法曹時報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 法曹時報
• タイトルよみ: ホウソウ ジホウ
• 巻次・部編番号: 49(1)-49(3) 19970100-19970300
• 出版事項: 東京 : 法曹会
• 出版年月日等: 1997
• 出版年（W3CDTF）: 1997
• 大きさ: 21cm
• ISSN（掲載誌）: 0023-9453
• ISSN-L（掲載誌）: 0023-9453
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-95
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000021780; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021780
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

誤想過剰防衛と刑の減免

家庭裁判所事件の概況(2完)少年事件

恩給受給者が国民金融公庫からの借入金の担保に供した恩給につき国が公庫とその払渡しを完了した後に恩給裁定が取り消された場合における国の公庫に対する払渡金返還請求の許否(最高裁判決平成6.2.8)

会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前のもの)68条1項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例(最高裁判決平成6.11.22)

1.国籍法2条3号にいう「父母がともに知れないとき」の意義 2.国籍法2条3号にいう「父母がともに知れないとき」に当たることの立証(最高裁判決平成7.1.27)

父子関係訴訟における証明問題と鑑定強制(検証協力義務)--最近の一事例(東京高裁平成7年1月30日判決)からの示唆

平成7年における刑事事件の概況(上)

ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否(最高裁判決平成6.2.8)

手付けの倍額の償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最高裁判決平成6.3.22)

甲乙の共有に属する土地建物のうち土地の甲の持分の強制競売と法定地上権(最高裁判決平成6.4.7)

甲所有地上の建物所有者乙がこれを丙に譲渡した後もなお登記名義を保有する場合における建物収去・土地明渡義務者(最高裁判決平成6.2.8)

譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最高裁判決平成6.2.22)

共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされた場合(最高裁判決平成6.4.26)

借地法4条1項所定の正当事由を補完する立退料等の提供ないし増額の申出の時期(最高裁判決平成6.10.25)

金銭債権の一部請求と相殺(最高裁判決平成6.11.22)