法曹時報

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0023-9453
• ISSN-L: 0023-9453
• タイトル: 法曹時報
• タイトルよみ: ホウソウ ジホウ
• 巻次・部編番号: 64(4)-64(6):2012.4-2012.6
• 出版事項: 東京 : 法曹会
• 出版年月日等: 2012
• 出版年（W3CDTF）: 2012
• 大きさ: 21cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-95
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000021780; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021780
• 全国書誌番号: 00021936
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」について(上)

法務省 通達・回答 戸籍関係 コソボ共和国人男と日本人女との報告的婚姻届について,その届書に添付された婚姻証明書を戸籍法第41条に規定する証書と認めて受理して差し支えないとされた事例

法務省 通達・回答 戸籍関係 日本人男とベトナム人女の婚姻成立前に出生したベトナム人子を被認知者とする報告的認知届について,認知認定決定書ではなく,出生証明書をもって,戸籍法第41条に規定する認知証書と認め,受理して差し支えないとされた事例

法務省 通達・回答 戸籍関係 日本人男がタイ人女の嫡出でない子をタイ国の方式によって認知した場合の認知を証する書面について

民事関係 店舗の貸借人が貸借人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について,貸借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例[平成21.1.19判決] (最高裁判所判例解説 : 平成20年6月分 平成21年1,3,4,7,12月分)

破産手続・民事再生手続における否認権等の法律問題(第1回)所有権留保に基づく自動車引上げがされた場合の否認等について

東京地裁民事第8部(商事部)の事件の概況

平成23年の人権擁護事務の概況

民事関係 1.金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無 2.共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否[平成21.1.22第一小法廷判決] (最高裁判所判例解説 : 平成21年1,3,7,9,10,12月分 平成22年10月分)

民事関係 相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において,遺留分の侵害額の算定に当たり,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否[平成21.3.24第三小法廷判決] (最高裁判所判例解説 : 平成21年1,3,7,9,10,12月分 平成22年10月分)

憲法判断の思考プロセス : 総合判断の手法と分節判断の手法

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」について(下)

民事関係 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務[平成21.7.16第一小法廷判決] (最高裁判所判例解説 : 平成21年7,11,12月分 平成22年12月分)

民事関係 被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に,政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額[平成21.12.17第一小法廷判決] (最高裁判所判例解説 : 平成21年7,11,12月分 平成22年12月分)

民事関係 仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み,同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし,販売先に譲渡する取引を行っていた業者について,上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として,上記業者は地方税法(平成21年法律第9号による改正前のもの)700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例[平成22.2.16第三小法廷判決] (最高裁判所判例解説 : 平成21年7,11,12月分 平成22年12月分)