民商法雑誌42(4)

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 民商法雑誌
• タイトルよみ: ミン ショウホウ ザッシ
• 巻次・部編番号: 42(4)
• 著者標目: 有斐閣 ユウヒカク ( 00309445 )典拠; 弘文堂書房 コウブンドウ ショボウ ( 00383965 )典拠
• 出版事項: 東京 : 有斐閣
• 出版年月日等: 1960-07
• 出版年（W3CDTF）: 1960-07
• 出版表示等に関する注記: 出版者変遷: 弘文堂 (1巻1号-33巻3号)
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号 (昭和10年1月1日)-
• 大きさ: 21cm
• ISSN（掲載誌）: 1342-5056
• ISSN-L（掲載誌）: 1342-5056
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり; 編者変遷: 弘文堂 (1巻1号-33巻3号)
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• DOI: 10.11501/3565043; https://doi.org/10.11501/3565043
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/3565043; https://dl.ndl.go.jp/pid/3565043
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: マスターフィルムにゴミ・キズあり
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2012-01-31
• 受理日（W3CDTF）: 2012-10-10T18:33:25+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 (昭和10年1月1日)-20巻2号 (昭和19年8月1日), 21巻5/7号 (昭和21年11月30日)-; 20巻3号から20巻5/6号まで, 21巻1/4号はデジタルデータにあり
• 請求記号: Z2-78
• 原資料（JPNO）: 00023035
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895647; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895647
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/3565043; https://doi.org/10.11501/3565043
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/3565043; https://dl.ndl.go.jp/pid/3565043
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: マスターフィルムにゴミ・キズあり
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2012-01-31
• 受理日（W3CDTF）: 2012-10-10T18:33:25+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 (昭和10年1月1日)-20巻2号 (昭和19年8月1日), 21巻5/7号 (昭和21年11月30日)-; 20巻3号から20巻5/6号まで, 21巻1/4号はデジタルデータにあり
• 請求記号: Z2-78
• 原資料（JPNO）: 00023035
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895647; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895647
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

巻頭言

現代法律行為論について-1-

自動車損害賠償保障法第14条について――約款はほかに保険者免責の事由を定めることはできないか

私人の公法行為の観念と適用原理――判例の研究を中心として

出入国管理令50条に基く在留の特別許可と法務大臣の裁量権