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(通号 58) 1952.04
- 破壊活動防止法(案)
p.10～16
- 破壊活動防止法案の概要
p.17～22
- 労働法令の改廃に関する答申
p.23～24
- 政治スト
p.1～2
(通号 68) 1952.07
- 破壊活動防止法
p.14～20
- 社会保険審査会の審査事例について
p.7～14
(通号 78・79) 1952.11
- 日本国有鉄道法第30条の解釈について
p.49～50
- 労働基準法の一部を改正する法律等の施行について〔資料〕
p.50～57
(通号 75) 1952.09
- 季節的な労務打切と雇用の継続--万座硫黄の事件
p.14～22
(通号 54) 1952.02
- 憲法上の団体行動権に関する一考察
p.1～5
- 「政治スト」に関する最近の論議要点
p.5～14
- 労基法第86条第2項の趣旨--遺族補償料等請求控訴事件
p.14～16
- 桜ゴムの不当労働行為救済申立事件
p.20～25
(通号 80・81) 1952.11
- 公益事業令失効に伴う臨時措置要望
p.54～55
- 電源スト・停電ストをめぐる若干の法律問題
p.8～17
- 労働関係調整法の解釈調牒--公益事業争議の通知
p.55～58
(通号 60) 1952.04
- 解雇の受諾と救済申立権の抛棄--井上電機製作所の場合
p.21～26
- 平和条約発効に伴う進駐軍労務者の解雇について
p.30～31
(通号 64) 1952.06
- 労働関係に関する行政協定の条項
p.25～27
- タ・ハ法における全国緊急事態手続
p.14～21
- 解雇の自由と解雇義務--富士製鉄の場合
p.1～3
(通号 59) 1952.04
- 解雇予告に関する疑義について
p.24～25
(通号 61・62) 1952.05
- ピケッティングに関する学説
p.31～39
- ピケッティングの研究
p.1～30
- ピケッティングに関する主要裁判例
p.39～56
(通号 73・74) 1952.09
- 改正労働法--解釈と批判
p.1～24
- 労働関係調整法等の一部を改正する法律
p.24～31
- 労働基準法--昭和27年9月1日改正
p.32～45
- 地方公営企業労働関係法
p.52～54
(通号 51) 1952.02
- 労働関係法規改正に対する意見
p.27～36
- 労調法37条違反とその責任主体--電産猪苗代事件控訴審
p.10～16
(通号 65) 1952.06
- 破壊活動防止法案反対闘争の責任について
p.7～26
- 政治ストに関する労働省の見解
p.26～27
- 解雇について
p.1～7
(通号 52) 1952.02
- 三越事件の仮処分判決の批判
p.1～2
- 救済命令と行政訴訟事件--一畑電鉄の事件
p.7～8
- 赤追放と不当労働行為--畑電鉄の解雇確認訴訟事件
p.8～16
- 解雇の撤回と救済命令請求の当否--洛鳳製紙の場合
p.33～34
(通号 66) 1952.06
- 解雇を争う防衛ストを争議目的の関係について
p.17～27
- フランス法制における罷業権の変遷について
p.7～10
(通号 57) 1952.03
- 労働基準法の改正に関する答申並びに建議
p.5～21
- 「赤追放」の控訴判決--日本セメント香春工場の控訴審
p.21～24
(通号 77) 1952.10
- 解雇紛争をめぐる和解協定書
p.28～29
- 社外工使用と職安法及び労基法の責任--名古屋造船の事件
p.12～17
- 組合役員の選挙と使用者の介入--振興鉱業開発会社の事件
p.25～26
(通号 71・72) 1952.08
- 関東金属の基準案
p.41～46
- 私鉄総連の基準案
p.1～10
- 全化同盟(総同盟)の標準案
p.28～41
- 全銀連の基準案
p.10～20
- 全鉱の基準案
p.46～60
(通号 83・84) 1952.12.30
- 炭礦争議と緊急調整
p.44～48
- 駐留軍労務者と不当労働行為--京都地区保安警備隊の事件
p.10～13
(通号 63) 1952.05
- 労働関係法改正案--労働関係調整法等の一部を改正する法律
p.18～29
- 第二組合の結成と不当労働行為--日本貨物検数協会
p.10～16
- 依願退職と不当労働行為--日本発送電の場合
p.16～18
(通号 50) 1952.01
- 労基法第24条違反とその罪数
p.1～15
- 憲法に保障せられた争議権とゼネ・スト
p.19～22
- 「労働経済判例速報」既刊号総索引--第41号～50号
p.29～31
(通号 56) 1952.03
- 刑事労働事件の判例概観
p.1～10
- 帝国石油の不当労働行為被疑事件
p.16～32
(通号 76) 1952.10
- 労働者基準局長通牒「賃金制度改善について」
p.28～31
- 池貝判決の執行停止に関連して
p.19～21
(通号 49) 1952.01
(通号 53) 1952.02
- 日通新潟争議全面的に解決
p.17～32
(通号 82) 1952.12
- 争議行為の限界と協約の効力に最高裁の判決
p.1～24
(通号 70) 1952.08
- 除名処分と解雇--併せて某鉱山会社の協約条項について
p.23～31
- 「労働経済判例速報」既刊号総索引--第61号～70号
p.31～32
(通号 55) 1952.03
- 解雇せられた労働者の立場
p.21～27
(通号 69) 1952.07
(通号 67) 1952.07
- 会社更生法と労働法
p.1～4
- 会社更生法(昭和27年8月1日施行)
p.4～34
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書誌情報
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- 資料種別
- 雑誌
- タイトル
- タイトルよみ
- ロウドウ ケイザイ ハンレイ ソクホウ
- 巻次・部編番号
- (通号 49)-(通号 84) 19520000
- 著者・編者
- 日本経済団体連合会事務局 編
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1952
- 出版年（W3CDTF）
- 1952
- 出版表示等に関する注記
- 出版者変遷: 日本経営者団体連盟 (1号-53巻13号)→ 日本経団連出版 (53巻14号-66巻8号)
- 刊行巻次・年月次
- 1号-122号 ; 5巻2号 = 123号 (昭和29年1月30日)-
- 大きさ
- 18×26-26cm
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 一般注記
- 本タイトル等は最新号による編者変遷: 日経連事務局 (1号-53巻13号)
- 総目次・総索引注記
- 総目次・総索引あり
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- CZ-2512-3
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
- 書誌ID（NDLBibID）
- 000000024513
- 目録規則
- 日本目録規則1987年版改訂版