労働調査時報 = The monthly journal of International Economy and Work Research Institute31(9)(684)

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0912-3822
• ISSN-L: 0912-3822
• タイトル: 労働調査時報
• タイトルよみ: ロウドウ チョウサ ジホウ
• 巻次・部編番号: 31(9)(684)
• 著者標目: 国際経済労働研究所 コクサイ ケイザイ ロウドウ ケンキュウジョ ( 00528566 )典拠; 労働調査研究所 ロウドウ チョウサ ケンキュウジョ ( 00707123 )典拠; 労働調査協議会 ロウドウ チョウサ キョウギカイ ( 00707122 )典拠; 関西労働調査会議 カンサイ ロウドウ チョウサ カイギ ( 00775329 )典拠
• 出版事項: 大阪 : 国際経済労働研究所
• 出版年月日等: 1978-11
• 出版年（W3CDTF）: 1978-11
• 出版表示等に関する注記: 出版者変遷: 勞働調査協議會 (1号-<151号>)→ 労働調査協議会, 関西労働調査会議 (<201号>-425号)→ 労働調査研究所, 労働調査協議会 (426号-566号)→ 労働調査研究所 (567号-48巻1号)
• 刊行巻次・年月次: 1号-665号, 30巻[1]号 = 666号 (1977年1月)-48巻4号 = 829号(1993年4月)
• 大きさ: 24cm
• 並列タイトル等: The monthly journal of International Economy and Work Research Institute The monthly journal of International Economy and Work Research Institute; The monthly journal of International Economy and Work Research Institute; The monthly journal of Labor Research Institute
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 31巻6号から48巻1号までの並列タイトル: The monthly journal of Labor Research Institute; 552号から570号までの編者: 労働調査研究所; 欠番: 32巻4号-34巻3号
• DOI: 10.11501/2256911; https://doi.org/10.11501/2256911
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/2256911; https://dl.ndl.go.jp/pid/2256911
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-06-29T13:18:08+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1号([1948])-665号 (1976.12), 30巻[1]号 = 666号 (1977年1月)-48巻4号 = 829号 (1993年4月) (欠: 6～9, 11～13, 38, 58～60, 63, 64, 78, 90, 96, 104, 105, 112, 115, 117, 121, 135, 269, 356号)
• 請求記号: Z6-213
• 原資料（JPNO）: 00024740
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2384146; https://dl.ndl.go.jp/pid/2384146
• 改題後（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895935; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895935
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

減速経済体制と賃金・労使関係<特集>

国際経済関係の変貌と賃金･労使関係

減速経済・高齢化社会の賃金政策--賃金水準・格付け・昇進問題をめぐって(第一四回労調研賃金専門家ゼミナール報告)

′78人事院勧告と公務員賃金闘争〔含 討論〕

労働者の生活構造の変動とライフ･サイクル論の再検討