労働と経済

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 労働と経済
• タイトルよみ: ロウドウ ト ケイザイ
• 巻次・部編番号: (1338)-(1349) 20030900-20031200
• 著者標目: 共文社 キョウブンシャ ( 01086058 )典拠; 労働開発研究会 ロウドウ カイハツ ケンキュウカイ ( 01055489 )典拠
• 出版事項: 東京 : 共文社
• 出版事項（最新）: 東京 : 労働開発研究会
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 出版表示等に関する注記: No. 1567以降の出版者: 労働開発研究会
• 刊行巻次・年月次: [ ]-no. 1693 (2023年12月)
• 大きさ: 26cm
• その他のタイトル（キー・タイトル）: Rodo to keizai
• ISSN（掲載誌）: 2187-9052
• ISSN-L（掲載誌）: 2187-9052
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 刊行頻度の変更あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-655
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000024564; http://id.ndl.go.jp/bib/000000024564
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

連合の再生で反転攻勢へ--連合の新運動方針案固まる

団体交渉・労使協議等の実態(厚生労働省) 4割以上が「開始時期遅かった」--「組織再編・事業部門縮小」協議

デフレ下の企業行動(内閣府) 販売価格低下への対策--「賃金制度見直しによる人件費削減」76%

0～6歳児の子育て費用(こども未来財団) 年間1人平均約56万円(出産費用含まず)

老後の生活に関する国民の意識(総務省) 最低限必要な生活費は27万4千円

不適切な労働時間管理の結果を認識する 「たかがサービス残業…」では済まされない

提言のひろば 『団結』の言葉の代わりは?--他2編

今先指(コンセンサス) 石油公団の決算

平成15年度人事院報告・勧告の概要(報告及び説明資料より)--2年連続のマイナス勧告、年間約16万円減

仕事とキャリアアップに関する社会人の意識(産業能率大学)--半数が「自分のキャリアについて意識」

労働問題入門ゼミナール(19)日本的雇用慣行と日本的経営(その2)

役員実力養成総合講座(80)労働基準法(その71)今回の労基法改正のポイント

困り事・悩み事Q&A 管理職は組合加入できないとする不適切な職制管理

人は人なり、世は世なり(102)便利さの不便

企業組織と職場の変化に対する労使の認識(連合総研)--仕事量が増大、質も高度化する一方で、評価・処遇への労働者の満足度は低下

1,500時間労働めざしワークシェア--金属労協、第2次賃金・労働政策で提起

金属労協の「第2次賃金・労働政策」(中間報告より) ワークシェア実現に向けて年間1,500時間労働も視野に

電機連合の新しい労働時間政策(中間報告より) 裁量労働制に関する指針を明示--規制緩和と長時間労働防止策を提起

労働者の健康状況(厚生労働省) 「体が疲れる」7割、「ストレス感じる」6割

わが国の世帯の状況と世帯所得(厚生労働省) 「高齢者世帯」は昭和50年当時の6.6倍に

定昇は本当に廃止されるのか--実態は査定昇給の強化

2003年年末一時金の取り組みに向けて--経済情勢-景気全般・個人消費・設備投資等 企業収益 最近の一時金の状況

今先指(コンセンサス) 続・石油公団の決算

雇用の多様化への対応(「労働経済白書」<要約>より)--意欲・能力・ライフスタイル等に応じた働き方が選択できる就業環境の整備を

高齢者の活用と世代間の支え合い(「厚生労働白書」より)--世代間ワークシェアで高齢者に雇用機会を

「どん底への競争(レース・トゥ・ザ・ボトム)」止めよう--景気回復への政治決戦を

役員のための学習シリーズ 労災保険の話…(1)「労災補償」今と昔

困り事・悩み事Q&A 職場委員、組合員を協力させるためには

人は人なり、世は世なり(103)仁義なき戦い

企業における労働者の健康管理対策の状況(厚生労働省)--メンタルヘルス面での取り組みが後退

「笹森連合」2期目の船出へ--頼りがいある連合めざして

執行委員ノート 少子化を止める労使の社会的責任

雇用じゃーなる 専業主婦優遇税制が変わる?

勤労者における育児と仕事の両立状況(日本労働研究機構)--男性の7割近くが「妻の育児不安が仕事に影響」

仕事と家庭の両立支援施策の整備状況(東京都)--「1歳以上の子どもを対象とした制度なし」56%

日本の未来を危うくする労働問題を見据えて--容易に子を産み育てられる職場労働環境の整備を

今先指(コンセンサス) 郵政3つの特別会計

提言のひろば "18の青春"が泣いている--他1編

育児・介護関連施策の実施状況(厚生労働省)--女性の育児休業取得に対する理解進む

介護と仕事の両立に関する勤労者の意識(日本労働研究機構)--介護経験者の約半数が「別居・非扶養家族も適用対象に」

労働問題入門ゼミナール(20)日本的雇用慣行と日本的経営(その3)

役員のための学習シリーズ 労災保険の話…(2)「労働福祉事業」を探る

困り事・悩み事Q&A 1.長期海外出張に対する労基法の適用 2.試用期間の適正な長さと延長及び更新について

人は人なり、世は世なり…(104)ジョブレス・リカバリー

企業の人事戦略と労働者の就業意識(日本労働研究機構)--「今後は非正社員を高度な業務にも活用」3割

連合が2004年春闘方針を最終決定--中小向け賃上げ要求指標も明記

執行委員ノート 終身(長期継続)雇用は会社にとっても悪くはない

労働者の勤労・生活意識(日本労働研究機構)--仕事より家庭を中心とした他の生活重視

国民の生活意識(内閣府)--「悩みや不安感じる」過去最高の67%に

日本経済の活性化に向けて--金融機関・企業と社会保障制度の改革急務(内閣府「03年度経済財政白書」より)

価値を共有できる職場の形成--査定の強化と職場の対抗軸

今先指(コンセンサス) 続・郵政3つの特別会計

連合・04春季生活闘争方針(連合)--付・「賃金制度の整備・見直しに向けて」--賃金カーブ確保し、可処分所得減少に歯止めを

労働時間制度等の実態(厚生労働省)--年休取得率は7年連続の低下で48.1%に

産業人のメンタルヘルス事情(社会経済生産性本部)--自分の評価に対する納得度が大きく影響

労働条件と福祉をめぐる闘いへ--資本主義の構造改革が必要

役員のための学習シリーズ 労災保険の話(3)出勤日のやまべ釣りへの参加

人は人なり、世は世なり…(105)年末雑感、不協和音

JC・2004年闘争方針(金属労協)--最低でも賃金構造維持分の確保めざす

景気の将来展望(内閣府「03年度経済財政白書」より)--景気は持ち直しの方向に、しかしリスクも