旬刊経理情報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊経理情報
• タイトルよみ: ジュンカン ケイリ ジョウホウ
• 巻次・部編番号: (829)-(839) 19970900-19971200
• 著者標目: 中央経済社 チュウオウ ケイザイシャ ( 00274065 )典拠
• 出版事項: 東京 : 中央経済社; 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売)
• 出版年月日等: 1997
• 出版年（W3CDTF）: 1997
• 出版表示等に関する注記: 1434号以降の頒布者: 中央経済グループパブリッシング
• 刊行巻次・年月次: 1号 (1973年9月1日号)-
• 大きさ: 25-29cm
• 並列タイトル等: 経理情報 ケイリ ジョウホウ
• ISSN（掲載誌）: 0914-3920
• ISSN-L（掲載誌）: 0914-3920
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD25
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 付録あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z4-335
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025338; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025338
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

未登録・未上場株式等の投資勧誘および企業内容の開示等について

実務解説 「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」について<1>

実務指針=連結財務諸表制度の課題--「意見書」公表に際しての実務家としての論評

デリバティブおよびその他の金融商品の開示に関するSEC最終ルールの公表-3完-

韓国・台湾企業の現状と課題-2-韓国企業の人材開発戦略

米国財務会計基準書第130号「包括利益の報告」について

「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」について(2)

実務指針=連結財務諸表制度の課題 改訂連結財務諸表原則の問題点--監査の立場から

会計方針の検討-4-固定資産の減価償却の方法

海外の連結会計と税制-6-ドイツにおける連結財務諸表制度と連結納税制度

ISO14001認証取得の実際とシステム構築のポイント

「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」について<3>

連結財務諸表制度の課題--連結財務諸表制度の見直しに向けて--証券アナリストの立場から

デジタル革命の全貌--メディアビッグバン--通信,放送の融合

アメリカにおいてリスク情報はいかに開示されているか

平成9年6月株主総会を振り返って(上)ストックオプション,株式消却特例法を中心として

日本企業の行動規範確立に向けて(含 資料 (社)経済団体連合会1996年12月17日公表 経団連企業行動憲章)

ストック・オプション制度と証券取引法上の開示等について

韓国・台湾企業の現状と課題-3-韓国企業の経営戦略

オーストラリアにおける連結財務諸表制度と連結納税制度

「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」について-4完-

実務指針=連結財務諸表制度の課題--新連結財務諸表原則によって変わる企業会計--格付け機関の立場から

監査報告書の実態調査(平成8年度集計)

平成九年六月株主総会を振り返って(下)ストックオプション・株式消却特例法を中心として

特別解説=サービス業の原価計算-3完-物流専業企業(倉庫業)における原価計算の適用

実務指針 連結財務諸表制度の課題--連結中心のディスクロージャーへの転換と今後の課題

EU通貨統合の現状と課題

ブックビルディング方式の導入に伴う「企業内容等の開示に関する省令」の一部改正について

デジタル革命の全貌-2-EC(電子商取引)の最新動向--企業へのインパクト

海外の連結会計と税制-8完-ベルギーにおける連結財務諸表制度と連結納税制度

監査役実務指針 グローバル経営時代の企業倫理と監査役

赤字会社の自社株取得--阪和興業の創意と工夫

半期報告書の作成・提出に際しての留意事項

繰延資産の処理方法 会計方針の検討

アジアビジネスの勘どころ いよいよ動き出した巨象インド投資

国際会計基準の動向と影響(第1回)最近の国際会計基準策定とその影響

最新米国会計事情 FASB基準書および進行中のプロジェクトの解説

「金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理」について

会計方針の検討-6-外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

デジタル革命の全貌-3-EC(電子商取引)の最新動向--一般消費者向けEC

実務対応=ベンチャー・ビジネス支援

エンジェル税制の活用について (実務対応=ベンチャー・ビジネス支援)

パソコン会計の導入と活用方法 (実務対応=ベンチャー・ビジネス支援)

最近のNASDAQ市場--NASDAQ市場の近況と登録基準の改正について

国際会計基準の動向と影響(第2回)「金融商品」プロジェクト<上>日本の対応を中心に

平成8年度配当状況調査の概要

国際会計基準の動向と影響-3-「金融商品」プロジェクト<下>FASB再公開草案を中心に

デジタル革命の全貌(最終回)EC(電子商取引)の最新動向--電子マネー

年末調整の実務

旬刊経理情報 総目次823号～839号(1997年7月～12月)

アナリストが望むディスクロージャーとは--日本証券アナリスト協会・第3回『リサーチ・アナリストが選ぶディスクロージャー優良企業』について

ヨーロッパの金融機関のデリバティブ会計規則<上>

国際会計基準の動向と影響-4-従業員給付・引当金および偶発事象

会計方針の検討-7-貸倒引当金の計上基準