旬刊経理情報

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0914-3920
• ISSN-L: 0914-3920
• タイトル: 旬刊経理情報
• タイトルよみ: ジュンカン ケイリ ジョウホウ
• 巻次・部編番号: (840)-(850) 19980100-19980400(別綴:見本版)
• 著者標目: 中央経済社 チュウオウ ケイザイシャ ( 00274065 )典拠
• 出版事項: 東京 : 中央経済社; 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売)
• 出版年月日等: 1998
• 出版年（W3CDTF）: 1998
• 出版表示等に関する注記: 1434号以降の頒布者: 中央経済グループパブリッシング
• 刊行巻次・年月次: 1号 (1973年9月1日号)-
• 大きさ: 25-29cm
• 並列タイトル等: 経理情報 ケイリ ジョウホウ
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD25
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 付録あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z4-335
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025338; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025338
• 全国書誌番号: 00025532
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

持株会社の設立・運用とその問題点(第1回)

FASB基準書131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示」について

日本企業における経営戦略的投資決定(3)資本予算のプロセス

実務解説=会計方針の検討-9-退職給与引当金の計上基準

アジアビジネスの勘どころ-11-絶体絶命のピンチをどう切り抜けるか韓国

土地の時価評価--迷走する時価主義会計

連携による研究開発・生産部門の外注コスト管理のあり方(第1回)

平成10年分所得税の特別減税について

会計方針の検討-10-その他の引当金の計上基準(1)

韓国・台湾企業の現状と課題-6-台湾企業の現状

資産再評価のQ&A--金融システム安定のための措置として

西暦2000年問題と対策(第1回)西暦2000年問題は何が問題なのか

IAS・E60「無形資産」(国際会計基準の動向と影響-6完-)

《資料》企業会計審議会公開草案(平成9年12月22日公表)--研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書

企業間サービス取引における優越的地位の濫用に関する指針(原案)について

ベンチャー企業支援の探求--カナダにおける開発段階の企業の会計処理と開示状態

ベンチャービジネス・コンサルティング<上>ベンチャー企業の格付け

日本企業における経営戦略的投資決定<4・完>--資本予算のプログラム化

連携による研究開発・生産部門の外注コスト管理のあり方(第2回)

(会計方針の検討)その他の引当金の計上基準<2>

持株会社に係る独禁法第9条の改正について

持株会社の設立・運用とその問題点(第2回)

財務業績報告の新潮流--FASBおよびIASC基準書の比較を中心として

ベンチャービジネス・コンサルティングー下-格付けからコンサルティングへ

会計方針の検討-12-収益及び費用の計上基準

実務対応=V・B支援 新規店頭公開企業の成長性--ベンチャー・キャピタルおよび主幹事証券の審査・引受能力との関連性

日本企業における経営戦略的投資決定<2>資本予算のシステム

IAS・E57「中間財務報告」--国際会計基準の動向と影響-5-

会計方針の検討-8-賞与引当金の計上基準

ヨーロッパ金融機関のデリバティブ会計規制<下>

経済展望 供給突出型産業構造を変えよう

金融システム改革法案のポイントと課題--改革の経緯とグローバル・スタンダードの視点から

金融持株会社関連2法について

解剖 キャッシュフロー計算書-2-直接法と間接法--二つの作成方法を比較・検討する

連携による研究開発・生産部門の外注コスト管理のあり方<3・完>

新春座談会 日本におけるコーポレート・ガバナンスの行方--「監査役の独立性の確保」と「株主代表訴訟の見直し」について

特別企画 ストック・オプション成功の条件

ストック・オプションが経営戦略を変える (特別企画 ストック・オプション成功の条件)

ストック・オプションの課題と内部統制 (特別企画 ストック・オプション成功の条件)

ストック・オプションのための人事評価システム (特別企画 ストック・オプション成功の条件)

自己株式の消却Q&A

解剖 キャッシュフロー計算書-1-キャッシュフロー計算書とは

ポイントチェック 連結会計--連結リースの開示

会計方針の検討-13-リース取引の処理方法

新しい株価指数の開発・公表

日本監査役協会・調査報告 社外監査役に関するアンケート調査の分析

日本企業における経営戦略的投資決定(1)--資本予算の評価技法

第22回証券監督者国際機構(IOSCO)年次総会の概要

韓国・台湾企業の現状と課題(5)台湾企業の現状

平成九年分法定調書の作成・提出の手引

インタビュー構成 大武健一郎氏(大蔵省主税局審議官)に聞く--平成10年度税制改正の重要ポイント--法人税制の改正/金融関係税制/土地・住宅税制/帳簿書類の電子データ保存/たばこ特別税の創設/その他/今後の課題

土地の再評価に関する法律案について

平成9年3月期有価証券報告書の受理時における重点審査について

租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について<1>

資料 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案要綱