旬刊経理情報

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0914-3920
• ISSN-L: 0914-3920
• タイトル: 旬刊経理情報
• タイトルよみ: ジュンカン ケイリ ジョウホウ
• 巻次・部編番号: (1161)-(1169) 20071000-20071200(付録共)
• 著者標目: 中央経済社 チュウオウ ケイザイシャ ( 00274065 )典拠
• 出版事項: 東京 : 中央経済社; 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売)
• 出版年月日等: 2007
• 出版年（W3CDTF）: 2007
• 出版表示等に関する注記: 1434号以降の頒布者: 中央経済グループパブリッシング
• 刊行巻次・年月次: 1号 (1973年9月1日号)-
• 大きさ: 25-29cm
• 並列タイトル等: 経理情報 ケイリ ジョウホウ
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD25
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 付録あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z4-335
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025338; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025338
• 全国書誌番号: 00025532
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

特集 「平成20年問題」直前対策 第2弾 「棚卸資産」の評価の勘どころ

簿価の切下げの考え方から四半期開示まで 「棚卸資産評価基準」の実務対応 (特集 「平成20年問題」直前対策 第2弾 「棚卸資産」の評価の勘どころ)

平成19年度税制改正でこうなった 税務上の取扱いと現行低価法との差異比較 (特集 「平成20年問題」直前対策 第2弾 「棚卸資産」の評価の勘どころ)

グルーピング・評価方法はどうしているのか 早期適用事例と留意点(1)製造・流通業 (特集 「平成20年問題」直前対策 第2弾 「棚卸資産」の評価の勘どころ)

早々期適用は[平成19年]3月決算会社で22社 早期適用事例と留意点(2)建設・不動産業 (特集 「平成20年問題」直前対策 第2弾 「棚卸資産」の評価の勘どころ)

特集 最適資本負債構成を構築し、買収防衛対応も視野に ハイブリッド・ファイナンス

新・減価償却の実務対応

通達を踏まえた改正の留意点 減価償却の税務ポイント (新・減価償却の実務対応)

「監査上の取扱い」が与える影響を考える 減価償却の管理会計上の検討点 (新・減価償却の実務対応)

海外機関投資家と向き合うための英文アニュアルレポートの作成ポイント

特集 企業間「株式持ち合い」が復活する傾向に! 組織再編における法人株主の会計・税務

会計編 (特集 企業間「株式持ち合い」が復活する傾向に! 組織再編における法人株主の会計・税務)

税務編 (特集 企業間「株式持ち合い」が復活する傾向に! 組織再編における法人株主の会計・税務)

監査契約、監査計画策定、実施時期など 四半期レビュー制度の導入が実務へ与える影響

ポイント解説 移転価格事務運営指針の改正ポイントと企業の対応

特集 「平成20年問題」直前対策 第1弾 「リース取引」の会計・税務の検討点

借手と貸手における 「リース取引」の売買処理の整理 (特集 「平成20年問題」直前対策 第1弾 「リース取引」の会計・税務の検討点)

取得価額、延払基準、利息相当額など 「リース取引」に係る消費税の取扱い (特集 「平成20年問題」直前対策 第1弾 「リース取引」の会計・税務の検討点)

基準と税法の移行期における不一致等 「リース取引」適用初年度の対応ポイント (特集 「平成20年問題」直前対策 第1弾 「リース取引」の会計・税務の検討点)

スキームによって処理も異なる 事業証券化の類型別会計実務ポイント

特集 MEBOの実務問題--経営者と従業員が共同して行う買収スキーム

オーナー・バイアウトからMEBOへ (特集 MEBOの実務問題--経営者と従業員が共同して行う買収スキーム)

MEBO実施における法的論点 (特集 MEBOの実務問題--経営者と従業員が共同して行う買収スキーム)

新法令解説 「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令」の概要

新法令解説 「内部統制報告制度」および「確認書制度」に係る内閣府令の概要

総力特集 「内部統制監査」はこうなる--被監査企業も必読!!

監査・保証実務委員会報告82号 「内部統制監査の実務上の取扱い」の主要ポイント (総力特集 「内部統制監査」はこうなる--被監査企業も必読!!)

一体化により両制度の意義は変わるのか 財務諸表監査と内部統制監査との関係 (総力特集 「内部統制監査」はこうなる--被監査企業も必読!!)

経営者と監査人の合意が重要 評価範囲の決定方法とその妥当性の考え方 (総力特集 「内部統制監査」はこうなる--被監査企業も必読!!)

新たな検討事項・求められる手続とは 「全社的」「業務プロセス」の評価上の留意事項 (総力特集 「内部統制監査」はこうなる--被監査企業も必読!!)

特集 「平成20年問題」直前対策 第3弾 「在外子会社の連結」はこうする

自社に最適な機能を見つめ直せ! 「原価管理」再構築へのシナリオ(上)

四半期短信との比較でわかる! 四半期報告制度のチェックポイント

実務解説 「モノ」の動きの有無が収益認識には重要! 業種固有の内部統制の着眼点

一般事業会社が資金の出し手となる場合が増加! コンテンツ・ファイナンスの新動向と会計処理

特集 株主が納得する方法はあるか? 「買収防衛策」設計の勘所とIR

ブルドックソース事件最高裁決定にみる これからの買収防衛策の考え方 (特集 株主が納得する方法はあるか? 「買収防衛策」設計の勘所とIR)

株主平等原則に反しないか、不公正発行に該当しないか今後の実務の対応が注目される 事前警告型買収防衛策の法的安定性向上策の提案 (特集 株主が納得する方法はあるか? 「買収防衛策」設計の勘所とIR)

資本市場の声にいかに答えるか 買収防衛策の導入で求められるIR戦略 (特集 株主が納得する方法はあるか? 「買収防衛策」設計の勘所とIR)

四半期報告制度 導入準備のための実務対応(第7回)四半期決算に伴う会社法対応

特集 「東京合意」で急加速する基準開発 会計コンバージェンスの要点詳解

海外基準設定主体の動向とわが国の対応 (特集 「東京合意」で急加速する基準開発 会計コンバージェンスの要点詳解)

工事契約から過年度遡及修正まで わが国の会計基準の行方 (特集 「東京合意」で急加速する基準開発 会計コンバージェンスの要点詳解)

新会計基準が経営計画・予算編成に及ぼす影響と対策 (特集 「東京合意」で急加速する基準開発 会計コンバージェンスの要点詳解)

信託型従業員持株制度と連結の範囲