週刊年金実務

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 週刊年金実務
• タイトルよみ: シュウカン ネンキン ジツム
• 巻次・部編番号: (2263)-(2275):2017.10.2-2017.12.25
• 著者標目: 社会保険実務研究所 シャカイ ホケン ジツム ケンキュウジョ ( 00701627 )典拠
• 出版事項: 東京 : 社会保険実務研究所
• 出版年月日等: 2017
• 出版年（W3CDTF）: 2017
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和48年10月1日)-
• 大きさ: 22-26cm
• 並列タイトル等: 年金実務 ネンキン ジツム
• ISSN（掲載誌）: 1343-5760
• ISSN-L（掲載誌）: 1343-5760
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE5
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-898
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025995; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025995
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

年金事業管理部会の「検証作業班」が中間報告 : 日本年金機構の業務改善計画を検証 地域マネージャー検証、継続的な現場への取組重要

国会閉会中審査 : 振替加算の支給漏れ事案 他の誤り調査等のために年金機構にPT設置、年内結論

年金届書など行政手続でのマイナンバー利用で政省令案 : 国年追納等届書、個人番号記載で国年手帳の添付不要

文書モニター会議、65歳請求時のリーフレット見直し案

29年台風18号の大雨被害での国年免除の通知

大きな流れ・小さな動き

高齢社会対策大綱の見直しに向けた報告書案 70歳以降の年金受給繰下げの検討等を盛り込む

平成28年度の社会保険審査状況 : 社会保険審査会の受付件数2011件、処理件数は2161件

振替加算の支給漏れ事案、厚労省、機構の役職員処分

厚生年金保険料、海外事業所を利用した軽減事案 適用事業所の報酬調査の徹底で機構へ通知を発出

厚労省が年金機構の28年度業務実績を評価 国民年金収納と厚生年金適用、徴収はA評価 : 24項目でA評価3個、B評価19個、C評価2個

総務省行政評価局、10月から年金業務の行政評価実施 調査は国民年金業務が中心、10月~来年9月まで

刑事施設収容の国保保険料減免関係のあっせんで回答

標準報酬月額の決定に関する総務省あっせんへの回答 保険者算定による随時改定が可能となるよう見直し

マイナンバーの情報連携、国保関係17手続き対象

第2回・経済前提に関する専門委員会 31年財政検証へ向けた議論、経済前提の設定方法 : 前回検証における前提の設定方法などを聴取

第1号の海外転出に伴う手続きの簡素化で省令案

会計検査院、傷病手当と障害厚年併給で是正求める 機構から年金情報の提供受ける対象範囲の見直し

27年度の離婚分割状況、2万7149件に増加

28年パートタイム労働者総合実態調査 正社員以外の労働者37.2%、5年前に比べ増加

平成28年度 年金積立金の運用状況 : 厚年・国年の年金積立金資産額は153.4兆円 : 16年間の運用実績、年金財政にはプラスの影響

企年連、改正DC法施行で企業担当者向けセミナー開催 DCの法令等における改正事項などについて説明

年金機構の29年度第3回文書モニター会議 特老厚受給で65歳時請求書のリーフレット見直し案

政府税調、マイナンバーを個人住民税で活用するイメージ

機構、事業主経由でのマイナンバー収録で省令公布

大きな流れ・小さな動き

平成27年社会保障に関する意識調査 老後生計支える手段、「公的年金」が54.4%で最多 : 社会保障全般への意識では、負担増に一定の理解

会計検査院が遺族年金の過払いについて指摘 : 改善処置を要求、住基ネット情報の活用など

平成29年版の厚生労働白書 全世代型、経済成長の視点から社会保障の在り方示す

29年分の国民年金保険料控除証明書を送付

11月は「ねんきん月間」、「年金の日」 厚労省が年金のスマートフォン用アプリを提供開始

第4次安倍内閣、加藤厚労相など閣僚全員の再任を決定

厚労省が「家計所得の分析に関する報告書」 世帯主が非正規雇用の所得、正規雇用の6割程度

GPIF29年度第2四半期運用、約4.5兆円のプラス

厚労省がGPIFの28年度実績評価、「B」評定 4資産中3資産でベンチマーク収益率を上回る実績

マイナンバー制度の情報連携

会計検査院、国年保険料の強制徴収で改善処置求める : 25ヵ月を超えている未納保険料にも督促状発行など

総務省あっせんへの回答、視覚障害者の年金受給 年金額改定通知書等に「音声コード」を印刷

振替加算の省令改正公布通知

政府税調の意見整理、公的年金等控除見直し意見など

マイナンバー制度 年金機構での情報連携可能とする政令が公布 : 17日から法令上可能、来年3月実施の目標に向け準備

確定給付企業年金の改善 : 30年4月1日施行 DBガバナンス強化等で省令公布、通知等を発出

第3回新たな支え合い等の仕組み研究会 現役の持ち家率低下、将来の住環境の確保が必要

第4回文書モニター会議、国年支払方法で新規チラシ案

会計検査院の28年度決算検査報告 年金関係の不当事項、健保・厚年の徴収不足など指摘

大きな流れ・小さな動き

厚労大臣賞は老齢年金に関する60代男性のエッセイ (ねんきん月間 「わたしと年金」エッセイ 受賞者を発表、厚生労働大臣賞などの授与式)

「わたしと年金」エッセイ 厚労大臣賞・全文 (ねんきん月間 「わたしと年金」エッセイ 受賞者を発表、厚生労働大臣賞などの授与式)

改正DC法 : 30年5月施行の関係で政令を公布 中小事業主掛金納付制度や簡易型のDC制度創設

政府税調が中間報告、働き方の多様化など背景 公的年金等控除、高額所得者について見直しが適当

年綜研が年金制度の展望をテーマにシンポ : 木下賢志年金局長が総括と働き方改革への視点 (年金の日)

「年金の日」イベント 東海北陸厚生局と鶴舞年金事務所が年金イベント : 200名の学生が参加、学生納付特例の受付も (年金の日)

年金の日にあたり 年金制度を巡る2017年の総括と働き方改革への視点 木下賢志厚生労働省年金局長 (年金の日)

配偶者控除見直し、現行取扱い維持の年金関係政令

日本年金機構、国民年金保険料の強制徴収 29年12月~30年1月に集中取組を実施

日本年金機構 取組の直近状況 : 9月末時点の再生プロジェクト実施状況等

1号の海外転出等の口振手続き簡素化で省令公布

窓口対応コンテストを初開催 年金機構 : 9名スキル競い、最優秀賞は沖縄コザ年金事務所の前原氏

国会審議より 障害状態確認届の提出期限延長などを検討 : 厚労省

国基連、iDeCo事業主向けリーフレットなど

年金受給資格期間の10年への短縮 加入期間10年未満へのお知らせハガキ送付はじまる

平成30年度の与党税制改正大綱を決定 : 公的年金等控除の見直し、高所得者に控除額の上限など

平成27年都道府県別生命表を公表 : 平均寿命、男の全国1位は滋賀、長野は2位

年金機構がアニュアルレポート2016を公表

28年度の全国ひとり親世帯調査を公表 母子世帯の収入は一般児童のいる世帯の5割程度