週刊年金実務

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 週刊年金実務
• タイトルよみ: シュウカン ネンキン ジツム
• 巻次・部編番号: (1949)-(1960):2011.7.4-2011.9.19
• 著者標目: 社会保険実務研究所 シャカイ ホケン ジツム ケンキュウジョ ( 00701627 )典拠
• 出版事項: 東京 : 社会保険実務研究所
• 出版年月日等: 2011
• 出版年（W3CDTF）: 2011
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和48年10月1日)-
• 大きさ: 22-26cm
• 並列タイトル等: 年金実務 ネンキン ジツム
• ISSN（掲載誌）: 1343-5760
• ISSN-L（掲載誌）: 1343-5760
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE5
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-898
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025995; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025995
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

大きな流れ・小さな動き

日本年金機構が[平成]22年度の業務実績報告書(案) 22年度、国税庁への滞納処分委任はゼロ

希望者全員の65歳までの継続雇用で報告書--高年齢者雇用の研究会、今年[2011年]秋から労政審で議論

震災で行方不明、死亡届の簡略化で法務省の通知

経団連が一体改革で意見、非正規は慎重な対応を

「社会保障・税一体改革成案」が決定、閣議に報告--最低保障機能強化など現行年金改革の検討項目盛り込む

成案決定までの流れ、消費税上げは2010年代半ば

成案での医療・介護改革、国保の基盤強化盛り込む

社会保障・税番号で「大綱」

社保審人口部会が次の「将来人口推計」へ議論はじめる--国勢調査など踏まえ見直し、来年[平成24年]早々に新推計の結果

年金の現行制度改革、[2011年]8月から「年金部会」メインに検討--最低保障機能の強化など、本格的な制度議論はじめる

22年度の年金市場運用結果、2999億円の赤字--年度末の年金積立金が取り崩しなどで減少に

23年3月末、厚生年金の被保険者が増加に転じる--任意含めた1号被保険者は1938万人に減少する

厚労省が任意加入機会失った場合での対応通知 受給した脱手金の返還が必要、[2011年]7月8日から適用

通知 任意加入機会失い受給権ない者の任意加入申出

[平成]22年度国年納付率59.3%、6割切って過去最低を更新--5年連続減で[平成]22年度で歯止めできず、低下幅は縮小しきざしも

岐阜市で第49回全国都市国民年金協議会ひらく--新スタイルに一新、現場の声を"対話"で伝える

都市協パネルディスカッション 都市の役割テーマに意見交換、はじめての試み

榮畑潤年金局長祝辞(要旨) (都市協パネルディスカッション 都市の役割テーマに意見交換、はじめての試み)

厚生年金での記録問題発生、防止で大臣通知へ

大きな流れ・小さな動き

年金機構、住所変更等の届出省略関係で補完事業

住所変更等の届出省略に係る部屋番号等補完事業 (年金機構、住所変更等の届出省略関係で補完事業)

抜けたアパート情報等補完で市町村に協力求める (年金機構、住所変更等の届出省略関係で補完事業)

住民基本台帳ネットワークシステムを活用した届出省略の実施について (年金機構、住所変更等の届出省略関係で補完事業)

「年金確保支援法案」が可決、今国会で成立へ

参院厚生労働委員会における年金関連の質疑 (「年金確保支援法案」が可決、今国会で成立へ)

日本年金機構の[平成]22年度評価、業務処理の標準化促す

日本年金機構・[平成]22年度業務実績の評価結果 (日本年金機構の[平成]22年度評価、業務処理の標準化促す)

平成22年簡易生命表、男79.64年、女86.39年

行方不明高齢者の年金差止め、[平成23年]8月支払までで773人に--「現況申告書」の健在回答にも、今秋から訪問調査し徹底

所在不明高齢者に係る年金の差止めについて (行方不明高齢者の年金差止め、[平成23年]8月支払までで773人に--「現況申告書」の健在回答にも、今秋から訪問調査し徹底)

年金確保支援法が成立、来年[平成24年]秋にも10年納付可能に--衆院本会議で可決、公布、3年の時限立法で周知課題

定期便、ネット、年金通帳等に関する検討会を設置 電子版の「ねんきん定期便」の提供方法、通帳のニーズなど

震災影響の賃金変動での特例保険者算定で通知

厚年の基礎年金勘定への繰入れ、1兆円程度増える--[平成]22年度決算、直近の国年納付率で算出、厚年の拠出増える

現行年金制度の改善は年内に取りまとめ--社会保障・税一体関係でスケジュール、5閣僚が確認

年金確保支援法の公布、3号期間の重複判明での通知

年金請求の際の証明、預金通帳のコピーでも可で省令案

記録確認提供の在り方、[平成22年]8月中にアンケート実施

積立金自主運用の10年間の結果、年金財政にプラス影響 厚生労働省が[平成]22年度の「年金積立金運用報告書」を公表

平成23年版「厚生労働白書」、皆保険・皆年金半世紀展望 皆年金達成から今日まで、近年までの変化指摘し改革促す

年金確保支援法、企業年金関係で4制度が公布日施行

包括的意見での回復基準で年金機構に大臣通知

年金担保融資、生活保護での融資利用制限強化 今年[平成23年]12月から新たな基準、融資限度額の引下げなども

大きな流れ・小さな動き

社保審「年金部会」が初会合、成案の具体化に向け議論

一体改革成案での現行制度改善メニューを年末までまとめ (社保審「年金部会」が初会合、成案の具体化に向け議論)

年金部会の下に経済前提の専門委員会を設置 (社保審「年金部会」が初会合、成案の具体化に向け議論)

年金部会が基礎年金国庫負担1/2で「建議書」--いまだ財源が確保されておらず、年金制度に危機感

短時間労働者の適用拡大で社保審に「特別部会」、初会合--被扶養者認定基準・130万円の引き下げ検討、3号問題とも関連

社会保障・税一体改革における社会保険適用拡大の経過 (短時間労働者の適用拡大で社保審に「特別部会」、初会合--被扶養者認定基準・130万円の引き下げ検討、3号問題とも関連)

野田内閣が発足、厚生労働相に小宮山洋子副大臣

GPIFの[平成]23年度第1四半期運用、2400億円のプラス

年金確保支援法の重複記録の3号特例で政府答弁書

「年金部会」で現行制度改善議論はじまる 受給資格の短縮等を検討、「10年」短縮前提に議論

受給資格期間短縮の主な論点の詳細 (「年金部会」で現行制度改善議論はじまる 受給資格の短縮等を検討、「10年」短縮前提に議論)

受給資格期間の短縮などでの主な論点 (「年金部会」で現行制度改善議論はじまる 受給資格の短縮等を検討、「10年」短縮前提に議論)

年金機構、事業主に対して3ヵ月連続で注意呼びかけ--包括的意見などでの新基準、記録問題再発の防止など

日本年金機構からのお知らせ([平成23年]12月号) (年金機構、事業主に対して3ヵ月連続で注意呼びかけ--包括的意見などでの新基準、記録問題再発の防止など)