週刊年金実務

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 1343-5760
• ISSN-L: 1343-5760
• タイトル: 週刊年金実務
• タイトルよみ: シュウカン ネンキン ジツム
• 巻次・部編番号: (2012)-(2025):2012.10.1-2012.12.31
• 著者標目: 社会保険実務研究所 シャカイ ホケン ジツム ケンキュウジョ ( 00701627 )典拠
• 出版事項: 東京 : 社会保険実務研究所
• 出版年月日等: 2012
• 出版年（W3CDTF）: 2012
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和48年10月1日)-
• 大きさ: 22-26cm
• 並列タイトル等: 年金実務 ネンキン ジツム
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE5
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-898
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000025995; http://id.ndl.go.jp/bib/000000025995
• 全国書誌番号: 00026376
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

特例水準の解消は25年10月から3年かけ段階的実施 (国民年金法等改正法など年金関連2法案が成立)

年金生活者給付金法も成立 (国民年金法等改正法など年金関連2法案が成立)

年金2法案の国会審議 衆参の厚労委員会で審議、消費税上がらない場合の対応

第2回厚年基金専門委員会、取りまとめ年明け 新特例解散、8基金で150億円程度の影響と試算

衆議院が解散、12月4日公示、16日投票

大きな流れ・小さな動き

平成25年度からの「ねんきん定期便」見直し案 : 節目年齢の58歳→59歳、記録キャンペーン周知文も

10月1日、10年間納付可能な「後納制度」はじまる : 承認された者に納付書を発行、3年間の時限措置スタート

後納制度に関するQ&A : 抜粋

10月1日、資格取得届の「本人確認厳格化」はじまる 本人確認できるまで健保「被保険者証」発行しない

｢社会保障制度改革国民会議｣が初会合 : 野田首相が国民の安心に繋がる社会保障論議要請

年金機構の｢事務処理誤り｣の対応方針示される : 判明後、加入機会の逸失などで｢取扱い基準｣作成へ

第3回厚年基金専門委、代行廃止に多くの委員賛成 : 中小企業のための年金制度など論点2、3について議論

特例水準の解消措置、読替え規定など修正し対応

今年最後の第40回年金記録回復委ひらく

厚年基金制度見直しで「厚生労働省案」 代行割れ基金は5年以内に解散、10年後に制度廃止 : 厚年基金に関する専門委員会が初会合、検討はじめる

年金局が平成23年の「老齢年金受給者実態調査」 : いまの受給者、モデル年金なみの受給者多い結果

生活保護受給外国人の免除申請、当面の取扱で通知 法定免除に該当しない見解、申請でも所得でない免除 (生活保護受給外国人の免除申請、当面の取扱で通知 法定免除に該当しない見解、申請でも所得でない免除)

外国人の国年保険料免除の申請の取扱い (生活保護受給外国人の免除申請、当面の取扱で通知 法定免除に該当しない見解、申請でも所得でない免除)

共済の新3階「年金払い退職給付」の法案提出 給付設計はキャッシュバランス方式で追加拠出抑制

大きな流れ・小さな動き

「気になる年金記録、再確認キャンペーン」確定 受給者にも通知して、気になる記録申し出てもらう

「年金部会」に年金関連法案の状況を説明 年金額特例水準の解消、10月から実施できず

来年2月払いの年金額、復興特別所得税で減に 年金機構が扶養親族等申告書を送付、内容を説明

扶養親族等申告書の手引き

厚生年金基金代行制度､一定期間経過後に廃止の方針 : 厚年基金対策本部､年金部会専門委で審議し法案提出へ

香取年金局長 : 年金制度の正しい理解が重要

60-64歳の厚年記録判明､時効特例法の対象に変更 : 10月1日から実施､これまで請求しなかった人も対象

60-64歳の間の厚年記録が判明した場合の取扱い

後納制度の直近状況､事前お知らせの申込み16万件

2年より前の期間のみ3号不整合、25年5月から対応 100万人規模、「お知らせ」送付し種別変更処理へ

2年より前の期間のみ3号不整合の対応案

三井厚労大臣が共同会見、年金3法案の速やかな成立を

待機者への対策、住基ネット情報の取得で省令整備 25年4月から対応へ、増加予想の待機者対策を加速

待機者への裁定請求手続の情報提供など省令案

社会保障制度改革国民会議 学識経験者ら15名の委員就任が決定

社会保障教育検討会 : 第6回会合 高校生向け、年金の教材案示す

年金機構の評価部会 3号不整合影響で国年納付率はマイナスで推移 : 市町村向けの相談マニュアル作成に向け準備進める

国民年金、厚生年金保険の適用・徴収状況

質問主意書 機構の年金相談の改善で政府答弁書 : 事例をあげて相談体制質問

特例水準の解消、来年10月からのスタートに

建設業の社会保険未加入対策、機構へ通報

｢高次脳機能障害｣で専門家会合、初会合 : 定義や具体的な症状の追加などで、表現の明確化

共済記録の未統合問題、いまだ未統合約77万件 : 共済記録に係る日本年金機構の作業進捗状況

機構の第11回｢運営評議会｣、現場での対応

「後納制度」スタートしたことから種別変更処理を加速 (3号不整合の整備、2年より前の期間「お知らせ」はじめる)

国年記録訂正の再度のお願いを送付 (3号不整合の整備、2年より前の期間「お知らせ」はじめる)

2年より前の3号不整合のお知らせ様式 (3号不整合の整備、2年より前の期間「お知らせ」はじめる)

2年より前の3号不整合期間の種別変更のお知らせQ&A (3号不整合の整備、2年より前の期間「お知らせ」はじめる)

時効の援用に関する取り扱い 24年3月5日審査官決定事案に関する事務処理 (「時効」関連での新たな2つの取扱い)

厚年基金等の見直し、当面の対策の省令・通知 : 給付減額の基準は変えず、明確化はかる

社会保険審査会の受付件数、2000件超える : 23年度の社会保険審査受付状況、年々増加

国年収納、7月末までに「特別催告状」74万件送付

第4回業務監視委、厚年中小零細に配慮求める意見

社保等の賦課範囲検討会、厚年0.5~0.6%の引上げに 併せて給付面の影響も出る姿、現物給与は改正へ

厚生年金基金の代行割れ問題 : 23年度｢厚生年金基金の財政状況｣での代行割れ状況

第4回厚年基金専門委員会でヒアリング : 代行制度の一律廃止について、各団体は反対

市町村から機構への届出電子媒体化で省令改正案

第2回高次脳機能障害専門家会合、併合認定などで議論

厚年基金突合せ、期限切った調査依頼など計画全体像 第2次調査依頼、期限まで提出ないと第1次調査で確定

厚生年金の支給開始年齢、25年度から61歳に : 報酬比例部分の引上げはじまる、繰上げも可能

改正高年齢者雇用安定法、特殊関係事業主など整備 : 支給開始年齢の引き上げにあわせ、来年4月1日に施行

社会保障国民会議の第2回会合、各部会長が説明 : 年金部会での検討経緯説明、防貧・救貧などで議論

眼の障害専門家会合が最終会合、最終案示す : 視野で数値化による基準、専門家会合の提言案も

事務処理誤りによる過払いケース「事務フロー」 : 機構が作成、勧奨後14日以内で承諾ないと職権で再裁定

平成23年国年被保険者実態調査まとまる 1号期間滞納者が増加に転じるなど厳しい状況 : 免除者が増えたものの滞納者が増加、納付者は低下に

1号の「臨時・パート」が3割近くまで増加 : 国年被保険者実態調査での就業状況、滞納高い

国年の所得状況、1号本人所得は50万円未満半数以上

モニター会議、国年口座振替納付申出書変更案

来年6月送付の「改定通知書」見直し案固まる