旬刊国税解説速報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊国税解説速報
• タイトルよみ: ジュンカン コクゼイ カイセツ ソクホウ
• 巻次・部編番号: 41(1539)-41(1549) 20010900-20011200
• 著者・編者: 国税解説協会 編
• 著者標目: 国税解説協会 コクゼイ カイセツ キョウカイ ( 01080814 )典拠
• 出版事項: 東京 : 国税解説協会
• 出版年月日等: 2001
• 出版年（W3CDTF）: 2001
• 刊行巻次・年月次: [ ]-v. 47, 1717号 (平成19年3月28日)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 国税解説速報 コクゼイ カイセツ ソクホウ
• ISSN（掲載誌）: 0912-2427
• ISSN-L（掲載誌）: 0912-2427
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD22
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-1595
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000034196; http://id.ndl.go.jp/bib/000000034196
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

財政と税制の視点 〔平成〕12年度の税収決算額、50兆円台を回復

納税者に開かれた電子申告制度を探る(5)電子申告導入をめぐる課題と対応策

土地建物等収用補償に絡む税(4)公共事業のための土地譲渡に伴い交付を受けた補償金等に対する課税の取扱い

否認のない勘定科目別の適正経理(22)借地権--土地の賃貸借に伴う課税問題を回避する

地方公共団体・社会保険事務所徴収職員を対象 財産の差押えと滞納整理の要諦(12 最終回)倒産処理と租税の対応

財政と税制の視点 「30兆枠」は守られたが…--歳出3兆円増の第一次補正予算が成立

税理士法改正とその影響(第4最終回)主な改正項目のポイント(その3)

土地建物等収用補償に絡む税(第7回)特定事業の用地買収等の場合の特別控除の特例

租税条約と国際課税のダイジェスト(第5回)移転価格税制の構造と課税のポイント(その2)

否認のない勘定科目別の適正経理(第24最終回)繰延税金資産・法人税等調整額

税理士法改正とその影響(第2回)主な改正項目のポイント(その2)

学校法人等公益法人の税務(第4回)個別的収益事業の内容(1)

緊急経済対策関連の税制上の措置等(租税特別措置法の一部改正関係《平成13年6月》等)について--所得税に関する主な改正事項

否認のない勘定科目別の適正経理(第23回)組織再編成にかかる移転損益

地方税法 再建築費評点基準表について

財政と税制の視点 成るか 特殊法人改革--全33機関の政策コストを分析・公表(後)

納税者に開かれた電子申告制度を探る(第7最終回)電子申告導入をめぐる課題と対応策

税理士法改正とその影響(第1回)主な改正項目のポイント(そのl)

省庁の平成14年度税制改正要望(要旨)

経済産業省〔平成〕14年度税制改正要望 (省庁の平成14年度税制改正要望(要旨))

財政と税制の視点 改革先行プログラムは3本の柱--経済活性化、不良債権の処理などに力点

特別寄稿 日本の不況はあまりにも根が深い

税務における事実認定(1)事実認定の種類と諸問題

急増する医療・介護事故にどう対処するか(2)医業経営における顧客満足と質--ISO9001による

平成14年度税制改正提言(抜粋)

財政と税制の視点 特殊法人等でも情報公開へ

土地建物等収用補償に絡む税(8)土地区画整理事業等の施行地の譲渡と譲渡所得

急増する医療・介護事故にどう対処するか(5)医療事故防止のリスクマネジメント

地方税法 法人税の所得の計算の例によらない法人事業税の課税標準の算定

旬刊 国税解説速報主要索引 平成13年1月～平成13年12月

財政と税制の視点 特殊法人改革、整理合理化計画を年末策定へ

確定拠出年金法の制定に伴う税制上の措置について(所得税関係)--制度創設に伴う税制の改正

国税庁通達 国税通則法第9条の2の規定による連帯納付責任について(法令解釈通達)

急増する医療・介護事故にどう対処するか(3)"ヒヤリ・ハット"への対応

地方税法 民活法に規定する特定施設に対する事業所税の特例措置

特別寄稿 高等教育補助の在り方と税制の役割

税務における事実認定(2)資産の譲渡収益の帰属、譲渡収益の計算

土地建物等収用補償に絡む税(6)公共事業のための土地譲渡と代替資産取得の場合の課税の特例(その2)

最新の法令・通達を織り込んだ 延納・物納の選択と手引き(3)

急増する医療・介護事故にどう対処するか(4)医療事故の"一般的対応"への疑問と検証

財政と税制の視点 財源不足10兆円、焦点は地方交付税の抑制

公共事業の公益性と国民の負担(第12最終回)最近の裁判例と公共事業の公益性

税理士法改正とその影響(3)税理士法人制度の仕組みと問題点

地方税法 自動車二税〔自動車税・自動車取得税〕申告書の全国統一様式の施行

重要チェック項目と事務上の問題点 平成13年分の年末調整

財政と税制の視点 成るか 特殊法人改革--全33機関の政策コストを分析・公表

公共事業・公共施設に絡む責任と行政活動 公共事業の公益性と国民の負担(11)公共事業の法律関係

IT革命と自治体(5:最終回)ネット革命で地方自治体はどう変わるか

租税条約と国際課税のダイジェスト(4)移転価格税制の構造と課税のポイント(その1)

最新の法令・通達を織り込んだ 延納・物納の選択と手引き(1)

納税者に開かれた電子申告制度を探る(6)電子申告導入をめぐる課題と対応策

国税庁最新通達 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について

学校法人等公益法人の税務(3)公益法人等の組織変更と収益事業

地方税法 固定資産税における負担水準の均衡化、適正化

土地建物等収用補償に絡む税(5)公共事業のための土地譲渡と代替資産取得の場合の課税の特例(その1)