旬刊国税解説速報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊国税解説速報
• タイトルよみ: ジュンカン コクゼイ カイセツ ソクホウ
• 巻次・部編番号: 43(1582)-43(1592) 20030100-20030400
• 著者・編者: 国税解説協会 編
• 著者標目: 国税解説協会 コクゼイ カイセツ キョウカイ ( 01080814 )典拠
• 出版事項: 東京 : 国税解説協会
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 刊行巻次・年月次: [ ]-v. 47, 1717号 (平成19年3月28日)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 国税解説速報 コクゼイ カイセツ ソクホウ
• ISSN（掲載誌）: 0912-2427
• ISSN-L（掲載誌）: 0912-2427
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD22
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-1595
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000034196; http://id.ndl.go.jp/bib/000000034196
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

バブル対策税制から中立的土地税制へ(1)土地税制の非中立性に根本的な認識を

新春提言 公共空間の再構成と「市民自治」の展望

2003年新春窓考 平成のこころ 富国有徳

新春提言 日本の改革の行方--軌道修正のラストチャンス

2003年経済展望 デフレの時代は個々の力が問われる

財政と税制の視点 公債5兆円を追加発行--〔平成〕14年度補正予算と税収見積り修正

海外所有財産(相続・贈与)に絡む税務 国外所有財産の評価について

あるべき税制改革への私見 所得税・住民税改革の視点

優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(8)第11号(開発許可を要しない住宅地造成事業のための譲渡)関係

医療法人制度とその税務 中小医療法人の医業税務のポイント(7)寄附金の税務

財政と税制の視点 相続税や所得税を改革--改正案要綱(前)

バブル対策税制から中立的土地税制へ(4)飛躍的に整備されてきた不動産市場の制度インフラ

公益法人制度改革で問われる税制のあり方 非収益事業を含め「原則課税」とする見直しへの疑問(前)

租税条約の変革と国際税務の世界的動向(5・最終回)電子商取引

中小企業の事業承継対策(2)オーナー社長からの自社株の相続の問題(その2)中小企業の自社株に係る相続税課税についての対策

商法と税法の新論点(前)法人税法における資本積立金及び利益積立金の改正と意義

中小公益法人等に絡む税務規定と実務(4)収益事業の認定をめぐる税務判断(その3)

優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(9)第12号(優良住宅等建設事業のための譲渡)関係

地方税法 固定資産税(償却資産)の課税客体とならない少額償却資産

国税庁最新通達 法人税基本通達等の一部改正について--第1 法人税基本通達関係

財政と税制の視点 酒税・たばこ税で負担増--所得税法等の一部改正案要綱 研究開発・設備投資は1.2兆円減税

バブル対策税制から中立的土地税制へ(5・最終回)来るべき中期循環の開花に向けた税財政改革を

公益法人制度改革で問われる税制のあり方 非収益事業を含め「原則課税」とする見直しへの疑問

地方公共団体・社会保険事務所徴収職員を対象 債権の差押えを中心とした滞納整理の推進(12・最終回)

な～るほど!納得の実務解説 改正税法を活用した 中小企業の事業承継対策(3・最終回)保有土地に関する対策

財政と税制の視点 NPO税制で一部を緩和--寄付金の損金算入限度を20%に

バブル対策税制から中立的土地税制へ(2)不良債権を増やす譲渡損失繰越の制限撤廃が必要--リスク負担に報いる資産課税体系を

最近の過少・過大申告納付の典型的な非違事項 事例に学ぶ--特に誤りやすい消費税の実務(2)

中小公益法人等に絡む税務規定と実務(1)消費税課税にどう対応するか

マネジメント・レポート(12)経営・会計編(6)改正商法とコーポレートガバナンス

配偶者控除・配偶者特別控除の改革の望ましい方向性--女性のライフ・スタイルに中立な税制を構築する観点から

租税条約の変革と国際税務の世界的動向(4)租税条約(2)

改正税法を活用した中小企業の事業承継対策(1)オーナー社長からの自社株の相続の問題

地方公共団体・社会保険事務所の徴収職員を対象 債権の差押えを中心とした滞納整理の推進(11)債権の二重差押えと供託金払渡手続

優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(4)

2003年新春窓考 新年の願い

2003年 新春窓考 税法との出会いあれこれ

新春提言 少子化対策と所得税制

新春提言 税制に「信頼性」と「優しさ」を

新春税制対論 政策姿勢なきデフレ脱出の税制改革--国民に負担強いる「公平・公正」欠く企業と金持ち優遇の減税--(社)日本経済団体連合会 阿部泰久氏,税理士 山本守之氏

財政と税制の視点 重要法案多く政府提出法案は115件に

バブル対策税制から中立的土地税制へ(3)負担調整制度を要しない保有税制度を

中小公益法人等に絡む税務規定と実務(2)収益事業の認定をめぐる税務判断

平成15年度税制改正 地方税に関する主な改正事項

情報 地方税の実務(16)徴収部門における平成11年度新宿都税事務所の取組

住民意識と政策の動きに見る これからの用地買収と損失補償(11)損失補償と損害賠償はどう違うか

中小公益法人等に絡む税務規定と実務(3)収益事業の認定をめぐる税務判断(その2)

地方税の実務(18)輸入軽油に対する取組み(全国展開)

マネジメント・レポート(13)経営・会計編(7)金庫株について

最近の過少・過大申告納付の典型的な非違事項 事例に学ぶ--特に誤りやすい消費税の実務(3・最終回)

財政と税制の視点 〔平成〕15年度予算政府案の概要--地方財政等、歳出4分野のポイント

住民意識と政策の動きに見る これからの用地買収と損失補償(10)補償基準はどのように見直されたか

租税条約の変革と国際税務の世界的動向(3)租税条約(その1)

平成14年分確定申告特集 会社役員の確定申告の主な留意点

医療法人制度とその税務 中小医療法人の医業税務のポイント(4)理事長(役員)との取引の税務