旬刊国税解説速報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊国税解説速報
• タイトルよみ: ジュンカン コクゼイ カイセツ ソクホウ
• 巻次・部編番号: 43(1603)-43(1613) 20030900-20031200
• 著者・編者: 国税解説協会 編
• 著者標目: 国税解説協会 コクゼイ カイセツ キョウカイ ( 01080814 )典拠
• 出版事項: 東京 : 国税解説協会
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 刊行巻次・年月次: [ ]-v. 47, 1717号 (平成19年3月28日)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 国税解説速報 コクゼイ カイセツ ソクホウ
• ISSN（掲載誌）: 0912-2427
• ISSN-L（掲載誌）: 0912-2427
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD22
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-1595
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000034196; http://id.ndl.go.jp/bib/000000034196
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

財政と税制の視点 法定外税を政府が後押し--〔平成〕13年度決算額税収規模は288億円にとどまる

マネジメント・レポート(17)税務編(8)外形標凖課税について

平成15年度税制改正で会社経理はこう変わる(9)実務家による経営者/経理マン/納税者へのアドバイス 法人税の改正(3)外形標準課税の創設

クローズアップ税制(1)相続時精算課税制度の創設と効果的活用--制度の"特例"あなたはどう生かすか

公共事業等への譲渡の課税の特例(2)収用等による土地譲渡と譲渡所得課税の特例(1)

随想 税制大観(1)債務者をめぐる税務署と銀行の争い--租税優先権とは

固定資産税の現状と課題(前)固定資産税収の動向と負担水凖の均衡化・適正化

マネジメント・レポート(18)経営・会計編(8)改正産業再生法の概要

情報 地方税の実務(28)平成15年度当初の個人都民税対策班の取組み

平成15年度税制改正で会社経理はこう変わる 実務家による経営者/経理マン/納税者へのアドバイス(10)外形標準課税の創設(その2)

財政と税制の視点 国際電子商取引の課題--日本貿易振興会 調査報告書を公表

固定資産税の現状と課題(後)固定資産税収の動向と負担水準の均衡化・適正化

マネジメント・レポート(19)経営・会計編(9)グリーンシート市場で資金を調達するには

平成15年度税制改正で会社経理はこう変わる 実務家による経営者/経理マン/納税者へのアドバイス(11・最終回)消費税及びその他の改正

経営刷新/役員の退任・交代・分掌・勇退に絡む 役員報酬・退職金等の適正税務(2)役員報酬の期中減額

マネジメント・レポート(20)税務編(9)相続時精算課税制度にはどんなメリットがあるか

中小公益法人等に絡む税務規定と実務(8)収益事業の付随行為に要注意!

科目(費用)別「損金経理の原則」と税の基礎(1)即時償却の特例とIT投資促進税制

情報 地方税の実務(29)法人事業税の国外所得算定の概要

税務における事実認定(7)法人の事業上の支出金と所得計算上の認定

財政と税制の視点 〔平成〕15年度税制改正、財務省が活用状況を調査

随想 税制大観(2)確定手続としての申告納税制度--導入時の混乱と制度の内容

マネジメント・レポート(21)税務編(9)新証券税制について

公共事業等への譲渡の課税の特例(3)収用等による土地譲渡と譲渡所得課税の特例(2)

クローズアップ税制(2)相続時精算課税制度の創設と効果的活用--制度の"特例"あなたはどう生かすか

都道府県税の現状と課題(1)法人事業税について(1)

税務における事実認定(8・最終回)資産の評価替え、不良債権の評価等の内部取引の事実認定

クローズアップ税制(3)相続時精算課税制度の創設と効果的活用--制度の"特例"あなたはどう生かすか

科目(費用)別「損金経理の原則」と税の基礎(2)留保金課税の停止

協同組合の会計と税務Q&A(13)組合員持分払戻しの会計処理

財政と税制の視点 高まる一方の年金不信--財務省が7つのポイントを示す

都道府県税の現状と課題(2)法人事業税について(その2)

公共事業への譲渡の課税の特例(4)収用等による土地譲渡と譲渡所得課税の特例(3)

「相続税法基本通達等」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(上)

情報 地方税の実務(31)A都税事務所「動」の滞納整理をめざして

都道府県税の現状と課題(3)その他の都道府県税の改正

科目(費用)別「損金経理の原則」と税の基礎(3)消費税に係る税務

重要チェック項目と事務上の留意点 平成15年分の「年末調整」

情報 地方税の実務(32)相続財産管理人が関わる滞納処分の事例

財政と税制の視点 地方交付税では大幅見直しの議論も 減少の傾向続く財投(前)

<随想>税制大観(3)第二次納税義務とは何か--他人の税金についての納付義務

公共事業への譲渡の課税の特例(5)代替資産を取得した場合の課税の特例(1)

クローズアップ税制(4)相続時精算課税制度の創設と効果的活用--制度の"特例"あなたはどう生かすか

中小医療法人の医業税務のポイント(13)退職給付会計の導入について

マネジメント・レポート(22)経営・会計編(10)サーベインズ=オックスリー法の内容と影響

クローズアップ税制(5)相続時精算課税制度の創設と効果的活用--制度の"特例"あなたはどう生かすか

「相続税法基本通達等」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(下)

日本初!「徴収サミット」開催する--自治体、滞納整理手法のレベルアップ目指す

情報 地方税の実務(33)平成14年度の新宿都税事務所における滞納整理の取組み

財政と税制の視点 小泉首相地方補助金の1兆円削減を指示 減少の傾向続く財投(後)

政府税調 平成16年度税制改正に関する中間報告 要旨

経営刷新/役員の退任・交代・分掌・勇退に絡む 役員報酬・退職金等の適正税務(4)役員報酬の辞退

地方公共団体・社会保険事務所の徴収職員を対象 判例に学ぶ徴収実務の要諦(3)注目すべき財産の差押え・滞納処分に対する司法判断

旬刊 国税解説速報主要索引 平成15年1月(第1582号)～12月(第1613号)