旬刊国税解説速報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊国税解説速報
• タイトルよみ: ジュンカン コクゼイ カイセツ ソクホウ
• 巻次・部編番号: 47(1710)-47(1717) 20070100-20070300(以後廃刊)
• 著者・編者: 国税解説協会 編
• 著者標目: 国税解説協会 コクゼイ カイセツ キョウカイ ( 01080814 )典拠
• 出版事項: 東京 : 国税解説協会
• 出版年月日等: 2007
• 出版年（W3CDTF）: 2007
• 刊行巻次・年月次: [ ]-v. 47, 1717号 (平成19年3月28日)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 国税解説速報 コクゼイ カイセツ ソクホウ
• ISSN（掲載誌）: 0912-2427
• ISSN-L（掲載誌）: 0912-2427
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD22
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-1595
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000034196; http://id.ndl.go.jp/bib/000000034196
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

税制への提言 「希望の国、日本」の実現に向けて

2007年新春窓考 ここに幸あり--新年の思い

2007年新春窓考 国税不服審判所発足当時の思い出

2007年経済展望 国民のためのものではなくなった「景気回復」

新春核心対論 理論派・森信茂樹氏v.s実務家・山本守之氏 将来世代の"あるべき税制"を語る(前)

政府・税界首脳の年頭所感

2007年新春直言 "他責文化"からの脱却--私たちの意識改革

2007年新春窓考 リーダーの品格

法人税法改革への提言 残された抜本的課題について(後)

固定資産税の改革を考える(第1回)負担調整措置のアカウンタビリティ

用地買収と損失補償(7)営業廃止補償はどのような補償か

〔平成〕18年度税制改正で法人の税負担はこう変わる(15・最終回)法人税の改正--特別償却、税額控除

物納の要件と手続きの方法(5)補完期限・措置期限の延長

超実践的「決算書」読破術(5・最終回)「融資における決算書分析」と「これからの決算書の読み方」

平成18年分確定申告の主な留意点

財政と税制の視点 国債発行額は大幅に圧縮--「小泉改革の果実」が税収増もたらす

物納の要件と手続きの方法(第6回)物納の許可・却下

Business Lectures ビジネス実践講座 「中小企業の会計指針」の読み方と実務上の処理方法(第5回)引当金、退職給付債務・退職給付引当金、税金費用・税金債務、税効果会計

役員給与の質疑応答事例 定期同額給与・事前確定届出給与

国から地方自治へ税源移譲大改革(第3回)住民税課税の新事務徹底理解

固定資産税の改革を考える(第2回)負担調整措置のアカウンタビリティ(2)

「新会社法」実務上のポイントと留意点(第9回)組織再編の対価の柔軟化と株式交換税制

物納の要件と手続きの方法(第7・最終回)特定物納制度・物納の利子税

身近な税務のこの問題(第3回)設備投資に伴う特別償却・税額控除

国から地方自治へ税源移譲大改革(第4回)住民税課税の新事務徹底理解

最近の国際課税情報 日本・フィリピン租税条約改正のダイジェスト

身近な税務のこの問題(第4回)売上割戻しの取扱い

情報 地方税の実務(第98回)税源移譲を視野に入れた区市町村への徴収支援

Business Lectures ビジネス実践講座(第6最終回)「中小企業の会計指針」の読み方と実務

<税務判例>ケース・スタディ 最近の重要判例に学ぶ課税処分の根拠と適法性(第7最終回)遺産分割協議の無効判決確定を理由とする「後発的事由に基づく更正の請求」の可否--相続税申告の基礎となった遺産分割協議の無効判決が確定したことが、国税通則法23条2項1号に該当しないとして更正の請求をすることはできないとされた事例(最高裁判所平成15.4.25判決)

用地買収と損失補償(第8回)損失補償に関する最高裁判決

「新会社法」実務上のポイントと留意点(第10最終回)利用が拡がる新株予約権

国税徴収法 財源確保のための租税徴収(第12回)納税者の破綻と滞納税金の徴収(4)民事再生手続及び会社更生手続と滞納処分

国から地方自治へ税源移譲大改革(第5回)住民税課税の新事務徹底理解

地方税トピックス(第17回)国会賠償法上の「過失による違法」と消滅時効の「知った時」

財政と税制の視点 地方の財源不足が解消

固定資産税の改革を考える(第3最終回)負担調整導入に至る経緯

視点 TAX-consideration(第18回)研究開発費・ソフトウェアの会計と税務

身近な税務のこの問題(第5回)パソコンの取得と税務

国税徴収法 財源確保のための租税徴収(第13最終回)納税者の破綻と滞納税金の徴収(5)民事再生手続及び会社更生手続と滞納処分