金融・商事判例 = The financial and business law precedents

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 金融・商事判例
• タイトルよみ: キンユウ ショウジ ハンレイ
• 巻次・部編番号: (1348)-(1355):2010.9.1-2010.12.15 (総索引1326-1350共)
• 著者標目: 経済法令研究会 ケイザイ ホウレイ ケンキュウカイ ( 00261456 )典拠
• 出版事項: 東京 : 経済法令研究会
• 出版年月日等: 2010
• 出版年（W3CDTF）: 2010
• 刊行巻次・年月次: [ ]-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: The financial and business law precedents The financial and business law precedents; The financial and business law precedents
• その他のタイトル: 週刊金融・商事判例 シュウカン キンユウ ショウジ ハンレイ
• ISSN（掲載誌）: 0287-9956
• ISSN-L（掲載誌）: 0287-9956
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA19
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 並列タイトル変遷: The financial and business law precedents (1163号-)
• 総目次・総索引注記: 総目次あり
• 改題等に関する注記: 継続前誌: 週刊金融・商事判例
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-234
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000039174; http://id.ndl.go.jp/bib/000000039174
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

商事法判例研究 会社分割における労働契約承継手続違反の有無とその効果--日本IBM事件[東京高判平成20.6.26]

民事法判例研究 グループ会社間の貸付における借主会社の元代表取締役(名目的代表取締役)への保証債務の履行請求と権利の濫用[最二判平成22.1.29]

商事法判例研究 回収不能となった多額の融資に関与した理事の農協に対する損害賠償責任[盛岡地判平成19.7.27]

民事法判例研究 債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合に債権者が破産手続において当該弁済に係る債権を行使することの可否(消極)〔(1)事件〕 複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者がその後に弁済充当の指定に関する特約に基づく充当指定権を行使することが許されないとされた事例〔(2)事件〕[最三判平成22.3.16]

事業再編過程における子会社株式買取価格の決定と経営上の裁量--アパマンショップ株主代表訴訟最高裁判決を契機として[平成22.7.15]

商事法判例研究 信用金庫の総代会における議決権行使の濫用--高鍋信用金庫総代会決議無効等請求事件第1審判決[宮崎地判平成21.9.11]

企業買収実務研究会報告(7)種類株式の買付けを通じた上場企業の買収と公開買付規制--強制公開買付規制の射程を巡って

商事法判例研究 企業再編等における株式買取請求権行使における「公正な価格」は、当該企業再編に係る公開買付けの公開買付価格とした事例[東京地決平成21.3.31]

商事法判例研究 債務超過会社の完全子会社化と同社への出資を決定した会社取締役の善管注意義務違反--日本精密の元取締役に対する損害賠償請求事件[さいたま地判平成22.3.26]

民事法判例研究 内規の廃止による退職慰労年金の支給打切りの可否[最三判平成22.3.16]

商事法判例研究 上場会社における株式買取請求の「公正な価格」--共同株式移転により企業価値の毀損があったと認めて算定した例--テクモ株式買取価格決定申立事件[東京地裁平成22.3.31決定]

商事法判例研究 会社代表者のリスク管理体制構築義務と有価証券報告書の不実記載による会社の責任--日本システム技術事件上告審判決[最高裁第一小法廷平成21.7.9判決]

民事法判例研究 自動車売買代金の立替払いをし立替金等の支払いを受けるまで自動車の所有権を留保する者は、購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り、上記所有権を別除権として行使することは許されない[最高裁第二小法廷平成22.6.4判決]

商事法判例研究 甲社の財務部門を法人化して設立され、同社を中核とする企業グループに属するX社が、上記グループに属する乙社に金員を貸し付け、乙社代表取締役Yがこの貸付に係る乙社の借入金債務を保証した場合において、乙社がすでに事業を停止している状況下で、X社がYに対して当該保証債務の履行を請求することが、権利の濫用に当たるとされた事例[最二判平成22.1.29]

民事法判例研究 売買契約の目的物である土地の土壌に当該売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例[最三判平成22.6.1]

[金融・商事判例]総索引(No.1326 2009年10月15日号～No.1350 2010年10月1日号)

ノックイン型投資信託の販売勧誘行為に適合性原則違反等が認められた事例[大阪地判平成22.8.26]

商事法判例研究 株式の信用取引により損失を被った顧客が証券会社に対し、同社の従業員による過当取引および指導助言義務違反による債務不履行があるとして求めた損害賠償請求が認容された事例[大阪高判平成20.8.27]