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目次
(1996):2013.3.下旬
- 年金制度改革も平行線 : 3党実務者協議
p.6-7
- 消費増税補てんの基金案に批判 : 中医協分科会
p.18-20
(1994):2013.3.上旬
- 25年度支援金は改正法成立まで徴収停止
p.3-7
- 国民会議が地方団体・財政審から意見聴取
p.7-9
- 6月の成長戦略へ検討項目を決定 : 規制改革会議
p.14-16
- 医療・介護の改革を具体化 : 厚労関係部局長会議
p.26-40
(1991):2013.2.上旬
- 国民会議の議論促進に期待 : 平井会長
p.3-5
- 支援金3分の1総報酬割2年延長を決定
p.11-12
(1998):2013.4.中旬
- 支払基金の審査充実へ継続努力を要請 : 健保連
p.7-10
- 健保法等改正案が衆院厚労委で審議入り
p.13-18
- 後発品シェア29年度に60% : 厚労省が工程表で新目標
p.20-21
- 社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方
p.33-67
(1989):2013.1.中旬
- 厚労相に田村憲久氏 : 第2次安倍内閣が発足
p.12-14
- 3分の1総報酬割を参考に提示 : 組合予算メモ
p.18-19
(1990):2013.1.下旬
- 政権交代後の国民会議が始動
p.3-8
- 3党が社会保障実務者協議を再開
p.9-10
- 70~74歳1割据え置きを計上 : 24年度補正予算案
p.10-12
- 後期支援金の全面総報酬割を提言 : 財政審
p.14-16,25-37
(1995):2013.3.中旬
- 健保法等改正案を国会に提出
p.4-5
- 23年度の特定健診実施率は全国平均45%
p.14-16
- 健保連・東京連合会が総会を開催
p.17-19
(1993):2013.2.下旬
- 国民会議が経済・労働4団体から意見聴取
p.13-15
(1992):2013.2.中旬
- 市町村国保は3022億円の赤字 : 23年度実質収支
p.21-23
(1997):2013.4.上旬
- 国民会議対応へ当面の活動方針を確認
p.3-6
- 国民会議が医療関係団体と意見交換
p.14-15
- 柔整療養費等の改定率は「0.00%」
p.24-26
- 大都市圏の高齢化が進展 : 将来推計人口
p.30-31
(1999):2013.4.下旬
- 支援金総報酬割の拡大を確認 : 国民会議
p.9-12
- 健保法等改正案が衆院可決、参院に送付
p.12-14
(1988):2013.1.新年号
- 新年のごあいさつ
p.2-16
- 改革実現へ団結、連帯を強化 : 平井会長
p.18-20
- 自公連立政権が復活 : 46回衆院総選挙結果
p.26-27
- 減算保険者の基準を厳格化 : 支援金加算減算制度
p.28-30