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目次
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(34):2012.3
- グローバル化する消費者問題に対する国際連携とその動向
p.23-42
- 韓国における表示規制の動向と我が国への示唆
p.43-66
- 翻訳 韓国における食育関連法
p.83-109
(35):2013.3
- 医療と租税 : 消費税率引き上げによる医療機関への影響
p.29-48
- 食品安全分野における行政機関と消費者教育の重要性
p.49-66
- 食に関する消費者教育の実践
p.67-75
(36):2014.3
- 消費者信用をめぐる新たな展開と課題
p.1-19
- トラック輸送産業における規制緩和
p.21-29
- 極東ロシアにおける流通と消費者
p.31-48
- 翻訳 韓国における農水産物の原産地表示に関する法律
p.49-58
(31) 2009.3
- 生きる意味の探求と教育の目線
p.1～46
- インターネットと携帯電話
p.47～66
- 非正規雇用の拡大と消費税
p.67～84
- 近年における航空産業の現状と問題
p.99～117
(32) 2010.3
- 小木紀之教授退任記念号
p.1～218,図巻頭1枚,巻頭4p
- 消費者教育とCSR
p.3～22
(33) 2011.3
- 消費者ADRの現状・課題と情報公開性のあり方
p.1～16
- ABC管理の視野の向こうにあるロングテール
p.17～29
- 韓国における輸入食品の安全性確保の現状と課題
p.57～75
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書誌情報
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- 資料種別
- 雑誌
- タイトル
- タイトルよみ
- ケンキュウジョホウ
- 巻次・部編番号
- 31号-36号 2009年3月-2014年3月
- 著者・編者
- 名古屋経済大学消費者問題研究所 [編]
- 並列タイトル著者・編者
- Research Institute for Consumer Affairs, Nagoya Keizai UniversityResearch Institute for Consumer Affairs, Nagoya Keizai UniversityResearch Institute for Consumer Affairs, Nagoya Economics University
- 著者標目
- 名古屋経済大学消費者問題研究所 ナゴヤ ケイザイ ダイガク ショウヒシャ モンダイ ケンキュウジョ ( 001209954 )典拠
- 出版年月日等
- 2009-2014
- 出版年（W3CDTF）
- 2009-2014