経営法曹 = Journal of management lawyers council

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 経営法曹
• タイトルよみ: ケイエイ ホウソウ
• 巻次・部編番号: 218号 2023年12月
• 著者標目: 経営法曹会議 ケイエイ ホウソウ カイギ ( 00286947 )典拠
• 出版事項: 東京 : 経営法曹会議
• 出版年月日等: 2023
• 出版年（W3CDTF）: 2023
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号-[ ] ; [ ]-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Journal of management lawyers council Journal of management lawyers council; Journal of management lawyers council
• ISSN（掲載誌）: 0910-1772
• ISSN-L（掲載誌）: 0910-1772
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA23
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-832
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000041022; http://id.ndl.go.jp/bib/000000041022
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

もう一つの労働分野 : 破産管財事件から

精神障害発症類型の労災民事訴訟における責任論に関する考察 : 心理的負荷による精神障害認定基準の改正を踏まえて

熊本総合運輸事件 最高裁令和5年3月10日判決 運行内容等に応じて賃金総額が決定され、基本給等を控除した額を割増賃金とする給与体系において、どの部分が時間外労働等に対する対価に当たるかが明確に判別できないとした例 (年間重要判例 年間重要判例検討会(第19回)報告 : 令和5年上期(1~6月)発行の裁判例集登載分)

長門市事件 最高裁令和4年9月13日判決 部下への暴行等に対する分限免職処分を違法とした第2審を破棄し、第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却すべきとされた例 (年間重要判例 年間重要判例検討会(第19回)報告 : 令和5年上期(1~6月)発行の裁判例集登載分)

業務上の経費を労働者に負担させることの可否が問題となった裁判例〈計3件〉 大陸交通事件 東京地裁令和3年4月8日判決 歩合給の算定基礎から顧客のクレジットカード決済手数料を控除することを定めた給与規定が有効とされた例 賃金からの控除につき、GPS使用料については認め、HG車使用料については認めなかった例 住友生命保険(費用負担)事件 京都地裁令和5年1月26日判決 賃金からの控除につき、携帯端末使用料及び物品等の費用については認め、募集資料コピー用紙トナー代については認めなかった例 労働者が私用の携帯電話を業務のために使用したことを理由とする費用請求を認めなかった例 東急トランセ事件 さいたま地裁令和5年3月1日判決 免許取得のための教習費用相当額貸付け制度が労基法16条に違反しないとされた例 (年間重要判例 年間重要判例検討会(第19回)報告 : 令和5年上期(1~6月)発行の裁判例集登載分)