エネルギーと環境 = Energy & environment

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: エネルギーと環境
• タイトルよみ: エネルギー ト カンキョウ
• 巻次・部編番号: (2510)-(2558):2019.1.3-2019.12.19
• 著者標目: エネルギージャーナル社 エネルギー ジャーナルシャ ( 00278385 )典拠
• 出版事項: 東京 : エネルギージャーナル社
• 出版年月日等: 2019
• 出版年（W3CDTF）: 2019
• 刊行巻次・年月次: No. 902 (1986年4月3日)-
• 大きさ: 26-30cm
• 並列タイトル等: Energy & environment Energy & environment; Energy & environment; 週刊エネルギーと環境 シュウカン エネルギー ト カンキョウ
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZM19; ZN5
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; No. 1689以降の並列タイトル: Energy & environment
• 総目次・総索引注記: 総目次あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z14-438
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000002216
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000045091; http://id.ndl.go.jp/bib/000000045091
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

パリ協定戦略や海洋プラごみ対策を反映、途上国支援と国内対策を組合せ G20大阪サミット「拡大版SDGs/AP19」表明

上限収入方式と利益の消費者還元制度導入を視野に 託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

ザ・キーマン 4月から既設火力もすべて統合し約4000人態勢。経営環境の激変に対応 最大火力燃料会社JERA小野田社長に舵取り聞く(上)

福島で計10基の廃炉事業が新たな推進体制に。東通原発新設で4社共同会社へ 東電が福島第二廃炉契機に、経営課題を積極展開へ

注文住宅年300戸、賃貸アパート同1千戸以上が対象。ZEB/ZEHも強化へ 改正建築物省エネ法で、TR適用対象拡充など省令案

2050年以降は脱炭素社会としてCO₂安定化。当面の対策と50年目標に格差 「パリ協定」長期戦略を提言、1.5°C目標に日本も対応

21年度には中間貯蔵施設への搬入を一部除き完了へ、最終処分の検討も本格化 原発災害からの環境再生、今年度からステップアップへ

ザ・キーマン 金融機関や企業は、適応と国土強靭化関連ビジネスに強い関心 三菱MS証券・吉高氏にESG投資の全貌を聞く(下)

週刊『エネルギーと環境』 2018年度目次索引

大阪で「スマートグリッドEXPO」開催。分散型システム構築が主役 卒FIT目前で再生エネ・VPP・EVビジネス花盛り

FIT電源の発電側基本料金の調整措置と入札制の拡大を検討 20年度向けFIT算定委、抜本見直し前提の調達価格設定

リチウムイオン電池の進化と電力取引に不可欠 マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(上)

中間貯蔵や除染など原子力災害対策13%減、21年度以降の復興行政あり方へ課題整理 復興庁の後継組織像3月末に、国土強靭化も絡む

FIT買取価格は20年度末の抜本見直しを見据えた対応に 北東北の系統制約克服へ、まずは353万kWを連系

ザ・キーマン ガス自由化は都市ガス各社が地域のニーズに合った経営工夫を重ねている 都市ガスと再生エネをコラボ、ガス協会・広瀬会長に聞く(下)

改憲シフト鮮明の第4次安倍改造内閣がスタート。早くて年末解散説も 小泉環境相で政権リスクヘッジ、菅原経産相に停電直撃

安倍首相と小泉環境相も出席予定、初のSDGサミットで「リーダシップ」強調へ… 国連気候・SDGサミット、各国に野心的取組促す

ベースロード市場の初回取引は様子見で低調、監視等委は今後監視を強化… 非化石電源目標で、小売事業者の公平負担スキーム指摘

過酷6事象+テロ対策も。21年度上期完成、下期に操業開始の計画 核燃再処理工場適合審査が終盤、プルトニウム増に懸念

再生エネ主力電源化には火力の柔軟性活用が不可欠

20年度税制改正が大詰め、炭素課税、国際連帯税は課税方式示せず先送り見通し 電力・ガスの法人事業税見直しで知事会反対と攻防

横浜市が地球温暖化対策を積極展開。市自ら関与して12市町村と連携協定 「ゼロカーボン横浜」目指し、再生エネを自ら外部調達

調達価格等算定委員会の報告踏まえ要求項目や水準など議論、今秋取りまとめ目指す 新規バイオマス燃料調達の持続可能性評価要件を検討

予想される廃プラの不法投棄増にICタグの活用必要 難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(下)

パネル面積1m²で50円の法定外目的税。全国普及すると年3000億円規模に 岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、9月に決着

2013年抜本改定の見直しにも着手へ、中国の違法排出で国際協力と支援重要課題に フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備し4月施行へ

資エ庁が再発防止の対応策を示す、5月27日まで撤退表明すれば一次保証金を返金 北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱

「汚れた廃プラスチック」輸出規制を提案、リサイクル可能廃プラは規制適用外 バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ

ザ・キーマン 自家消費型PVは環境価値を100%利用できるこれからの生のクリーンな電気です 横浜環境デザイン・池田社長にPV事業の明日を聞く(上)

EVを供給に組み込む。V2Gと電力個人間取引活性化に簡易な電気計量ニーズ高まる 新たな電力ビジネス推進で電気計量制度を柔軟化へ

環境省の鳥居自然環境局長、企業活動と一体化でボトムアップ、奄美世界遺産登録 生物多様性「ポスト愛知目標」採択へ国際議論を主導

自動車産業の盛衰にかかわる選択は Li電池の発火ゼロ化と全固体電池の有望性

静脈産業支える非鉄業界、国内外でE-Scrap再資源化拡大へ。技術開発後押し DOWA・三菱マテ、都市鉱山事業を一層加速化へ

2021年度以降に1基以上廃炉など7項目の条件。新たな経営再建計画に反映へ 櫻井柏崎市長、東電の再稼働・廃炉方針「概ね了」

追跡シリーズ(1)フランスに気候市民会議が発足 気候市民会議がパリ協定フランス削減目標達成の政策提言へ

改正案の提出は来年の通常国会有力。投資目的から責任ある主体に産業強化 FIT法抜本見直し、固定買取制の廃止・縮小検討

協議会が初会合。G20エネ・環境大臣会合で提示し開発加速化、秋には国際会議開催 経産省、「カーボンリサイクル」技術開発・切り札に

ザ・キーマン スーパーエコタウンの一角で廃プラなどの産廃を処理。難しいガス化溶融炉を克服 循環型社会づくり担うTRP・影山社長に実態と課題を聞く(上)

生物多様性条約愛知目標達成向け小笠原海域第1号指定へ。海洋エネ基も配慮明記 沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為を規制

新たなリサイクルに挑戦のユニ・チャームとTBM、地域循環共生圏のプレーヤーに 紙おむつパルプ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生

ザ・キーマン 静脈産業の強靭性は上流メーカーとの一体化。東電とJFE提携、上下水道事業も 循環型社会づくり担うTRP・影山社長に実態と課題を聞く(下)

経産省・国交省の合同委員会が洋上風力新法の運用ルールを了承。早期に指針策定 洋上風力の事業者選定、実績重視の総合評価方式に

トラッキング実証は継続して制度改善を検討、高度化法の中間評価設定で特例 非化石証書の入札最低価格、取引量低調から見直しへ

フロン廃棄時回収率50%達成を目指す。オゾン層保護でCFC11排出拡大が国際問題化 フロン法改正案国会提出、廃棄時規制措置を厳格化

1kW当たり毎月150円程度で年間1800円支払いへ、FIT電源遡及適用には猛反発 23年度導入へ向け、発電側基本料金の詳細検討進む

相次ぐR&D国際会議の主役。褐炭水素事業と福島の再エネ活用動き出す 水素エネルギー開発、国際連携でコスト削減模索

年内にも認定手続き開始へ、高濃度は概ね順調、低濃度は実態把握など遅れが目立つ PCB汚染物の無害化処理対象0.5→10%に拡大へ

国が指定する促進指定地域のトップグループに入れず。地元調整に難しさ 青森沿岸計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業の制約

安倍首相の所信表明でも取り組みを指摘。根本的対策求める批判も レジ袋有料化義務付け骨子案、年内に省令で制度化

リチウムイオン電池の進化と電力取引に不可欠 マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)

非化石電源比率の中間評価を実施、ベースロード市場は7月に初入札へ 電力新市場づくり2次中間報告、詳細設計着々固まる

平均燃費基準25.4km/ℓ、改善効率32.4%に。EV・PHVは上流発電段階も評価 乗用車次期燃費基準3割改善へ、EV・PHV追加

パーム油調達、社員食堂の食材にも普及する国際認証 環境・社会に配慮した調達拡大へ、大企業の取引基準に

小規模PVは自家消費を前提にして、余剰電力のみ買い取りに バイオマス等地域活用電源、新電力事業扱いで優遇措置

電力レジリエンスWGが中間整理、鉄塔・電柱の設備強化と災害復旧費用相互扶助も 送配電網の強靭・スマート化、次世代型NW転換へ

ユニ・チャーム、石井食品が新しい環境技術の普及を積極的展開へ 紙おむつリサイクル・脱プラ成果を他社にも開放

脱中東依存に寄与し経済性もあり技術も容易 水素利用でアンモニアのCO₂ゼロと資源優位性(下)

地域マイクログリッドの自立的普及へ向け経産省は概算要求21億円で実証 経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

月内に中間整理、送配電設備強化や無電柱化、再生エネ利用のコスト負担など 台風被害の千葉停電、最長280時間の要因と対応検証

安倍首相は10年間に10兆円の脱炭素化投資を言明。国際共同研究拠点の創設 TCFDサミット・ICEF・RD20で、国際連携を主導

持ち込しの市場メカニズム詳細ルール採択へ。削減目標の引上げに具体案なし COP25は閣僚級協議へ、日本の50年正味ゼロ不十分

防衛省初参加で適応・緩和策検討へ。各省庁、防災・強靭化予算で施策拡充に積極対応へ 気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も

電事法の例外規定で、個人の電力データを自治体や企業へ提供可能に 電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ

G20は気候変動とプラ等資源循環、SDGs、水素等持続可能なエネ転換など最重点 19年環境・エネ国際会議カレンダー、日本発信に注目

イノベーションをキーワードにG20大阪の成果を世界に発信へ 安倍首相、ダボス会議で気候変動と海プラ問題の対応言明

「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(上)高村ゆかり東大教授の講演資料より

「リサイクルに適したきれいなプラスチック」は適用外、省令改正と運用指針策定へ 汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効

ザ・キーマン 市内のPV設置はまだまだ可能、「自治体RE 100」の実現の一助になる 横浜環境デザイン・池田社長にPV事業の明日を聞く(下)

上場企業の1/4が環境情報公開。投資家が更新情報見つけやすく 環境省、ESG対話プラットフォームに新機能を付加

28年度までの電力需要は微減・横ばい。供給力は全国エリア別で予備率8%以上確保 19年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中

総括原価方式とレベニューキャップ方式を比較、次回以降に具体的変更を検討 脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

環境省の検討委員会に進捗状況を報告。可燃性汚染物の認定焼却施設での処理検討へ 北九州エリアPCB変圧器処分完了、汚染物処理再検討

ザ・キーマン 企業の経営中枢部署の関心高まり、一過性のブームではない 三菱MS証券・吉高氏にESG投資の全貌を聞く(上)

経済産業省の20年度概算要求、原子力技術の維持を支援、農水省の再エネ予算は3割増 エネ特会15.7%増、水素とカーボンリサイクル強化

2020年度概算要求でエネ特会29%増、復興特会51%増。石綿規制強化で大気法改正へ 環境省要求42%増1.26兆円、「人と環境守る」前面に

旧来の電気事業へのこだわりを一新。見守りサービス・ドローン事業など 九州電力の経営ビジョン、30年の収益5割は非電気で

2年目途に処理完了目指す方針示す。相次ぐ除染土流出に再発防止徹底を求める指摘 小泉環境相、19号災害廃棄物「年内に生活圏から撤去」

脱中東依存に寄与し経済性もあり技術も容易 水素利用でアンモニアのCO₂ゼロと資源優位性(上)

レジ袋無料配布禁止措置など政府決定し6月のG20大臣会合に報告。国際連携強化へ 「プラ資源循環戦略」答申へ・法制見直しも念頭に

欧州採用のレベニューキャップ制度を参考に。持続的な安定供給体制を新たに構築へ 託送料金見直し、系統増強費用負担を地域公平に

ザ・キーマン 廃プラ処理は中国影響でパンク寸前、今こそ求められるリサイクルの質向上 循環型社会づくり担うTRP・影山社長に実態と課題を聞く(中)

FIT抜本見直しの詳細制度設計議論開始、年内取りまとめへ 新たな再生エネ導入支援制度、日本版FIPを軸に

文科省地震本部の長期評価に信頼性置かず。公害罪法には両罰規定あるか 福島第一原発の東電旧3役は無罪、予見可能性を否定

環境省と経産省が自動車リサイクル合同会議、中国ショックへの対応強化を具体化中 リサイクル料金割引制度先送り、次世代車対応加速化

TCFD・SBT・RE100・CDPなど国際的イニシアチブの動きが一層活発化 環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

系統制約の克服策として送配電設備の統一化へ、コスト低減に重点 FIT抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

ザ・キーマン エネルギー基本計画に高い評価。天然ガスでは供給途絶の歴史はない 都市ガスと再生エネをコラボ、ガス協会・広瀬会長に聞く(上)

岡山県は全域で小規模太陽光発電を立地規制、大阪府と栃木県は市町村に条例化促す PVへの環境アセス条例化進む、10kW以上の対象も

省エ庁と電ガス監視等委が適正に行われるよう事前事後チェック ベースロード市場が7月末初入札、価格は不透明

処理の現場が関東圏満杯で外延に拡大中。産廃保管量の2倍化を容認へ 廃プラ処理停滞当分続く、越境規制の見直し不可欠

政府・与党20年度税制改正大綱を決定、炭素税・国際連帯税など具体的対応なし 電力法人課税一部見直し、ガスは22年向け継続検討

気候変動パリ協定参考に保全目標とレビュー強化。来秋の締約国会議で採択へ 生物多様性条約の次期目標、戦略計画強化を協議

再調整を経て早ければ年内にも決定、20年通常国会で改正FIT法案提出を目指す FIT抜本見直しまとめ案、日本独自FIPに移行

弊社開催セミナー講演録 脱炭素社会へ向けて企業・地域の取り組みを後押し

弊社開催セミナー講演録 通信と同様にエネルギーをお客様にご提供

天然ガスと再生エネのコラボを有言実行、新事業創造へ別会社化 東京ガス、国内外で再生エネ事業を本格的に展開へ

自動車戦略会議で低炭素化重点取り組み決定、協議会に異業種38社・10自治体が参画 経産省、電動車拡大向け今夏に官民協議会設立へ

中国の専門家は海洋汚染よりも河川の汚染防止が重要と指摘 難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(上)

「プラ資源循環戦略」正式決定、「海岸漂着物処理法基本方針改定」も閣議決定 海洋プラごみ行動計画を政府決定、国際枠組み提示へ

関連金融商品が続々と組成、個人投資家向けも拡充の勢い強まる 日本のESG投資残高が、約236兆円に急拡大

ザ・キーマン 横浜市温暖化対策総括本部の大倉部長 再生エネと中小企業SDGs取組を一体的に 「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(下)

東京ガス筆頭に企業と東京都、京都市など27自治体が続々「50年にゼロ宣言」 企業・自治体で、CO₂排出実質ゼロ取り組み拡大中

偲ぶ先達 本誌前社主・故内山卓郎さんの追悼集

弊社開催セミナー講演録 再生エネの主力電源化が担うべき必要十分案件

新々北本連系30万kW(617億円)と東北東京間連系増強にまず新方式の適用 連系線増強、FIT賦課金方式等の全国負担に

2018年以降、5件の石炭火力建設計画が中止。最新鋭の高効率化などにも批判の声 国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性

ザ・キーマン 横浜市温暖化対策総括本部の大倉部長(上)市内企業の変化に手応え 「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(上)

27年開通に黄色信号、国交省調整役に。環境と生態系、地域破壊で計画再検討の指摘 リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色・最大ヤマ場に

千葉で大規模洋上風力事業開発へ、再生エネ発電事業を分社化 東電PG、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ

FIT見直しで再評価、低コスト・クリーンさが武器 急がれる全国174ヵ所の水力発電所の堆砂対策

水素、CCUS、カーボンリサイクルの国際協力で完全合意 G20エネ・環境相会合、再生エネルギー主役の条件整備へ

温暖化は米に配慮、水素などイノベーション加速化、レジ袋有料化めぐり場外乱闘も 「海洋プラごみ対策枠組み」と「資源効率性」を確保

原子力規制委員会が設置期限に間に合わない対応を決定。原発の採算性に影響も 原発の特重施設設置期限で、一律停止措置を決定

大手電力の組織再編は原子力部門の扱いで2タイプ。拡大する原発格差 20年送配電分社化前に進展あるか、原子力共同事業化

イノベーションコースト構想具体化。世界最大級水素製造施設が20年7月試運転開始へ 福島復興再生エネ、20年以降送電と水素供給開始へ

ザ・キーマン 廃プラはリサイクルよりも減容こそ具体化すべき、影響研究も不十分 海ごみ問題30年向き合ったJEAN小島理事に見通し聞く(下)

環境省の新幹部が決意表明、「持続可能な社会の実現」に全力投球 鎌形環境次官ら就任会見、G20合意実現が最重要課題

ワタミ・アサヒ飲料・サントリーなど続々実行へ。バイオ素材も 大手企業がプラ削減取り組み拡大、業界横断連携も

ザ・キーマン 4月からは既設火力もすべて統合して約4500人体制。経営環境の激変に対応 最大火力燃料会社JERA小野田社長に舵取り聞く(下)

10年間で計32兆円の後継財源を新たに検討、年内に政府が復興基本方針を閣議決定 与党が復興庁存続を政府に要請、防災一元化も推進へ

脱炭素レジリエンス小委中間整理。系統WGはグリッドコード指針改正案を了承 20年以降送電系統の新たな増強・運用方針を集約

ザ・キーマン 全体エネ需要の削減が何よりも肝心。広島県の大崎上島をカーボンRの拠点に 中東情勢とカーボンリサイクルを南資源・燃料部長に聞く(上)

19年度予算30億円、電力の周波数調整への活用とV2Gに重点 VPP実証は4年目へ、実用化に向け環境整備

開発規模は35万kWなど7件の留意事項示す。施行令規則案の国民意見募集開始。 洋上風力事業の「区域指定基準」大枠を提示

「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(下)高村ゆかり東大教授の講演資料より

「エコポイント独自制度」新設、EV等6000台導入補助。東京五輪へ水素社会街づくり 東京都の環境・エネ予算案、RE100と気候変動重視

低調な非化石取引市場にテコ入れ、容量市場は開設1年前倒しを検討 非化石価値取引と容量市場の制度設計進む

最高評価のAリスト入りに三菱電機、ソニーなど20社 「CDP」18年版環境対応報告書で日本企業高評価

廃炉・汚染水対策と地域再生が最重要課題、21年度以降も大半の復興再生事業継続 新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

自主的な電力融通で卸電力価格を安定化、新規参入企業の煩雑さ解消へ デジタルグリッド、10月に私設電力取引所開設へ

ザ・キーマン マイクロプラの実態把握は困難。30年間海ごみの改善見られず 海ごみ問題30年向き合ったJEAN小島理事に見通し聞く(上)

早い到来の猛暑日に加え気象研らの新知見、損害保険支払い急増など 気候変動の対策待ったなし、因果関係一層明確に

マルポーロ条約の海洋環境保護会合で現存船への燃費性能達成義務化など提案 IMO船舶規制強化に対応、LNG供給拠点化進む

ザ・キーマン 横浜市温暖化対策総括本部の大倉部長(中)再生エネ調達に向け東北12市町村と連携 「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(中)

20年度国会で電事法改正へ、配電事業者とアグリゲーターを制度化 配電事業に免許制創設、新たな事業者の参入を促す

証書の電源対象に大型水力や原発の非FIT電源も。みんな電力は先駆的事業 非化石価値証書拡大に電力契約見直し、来年4月実施

復興庁の設置期間は10年延長案、問われる防災機能の一元化と対策強化 年内に復興基本方針決定へ、財源措置は継続検討に

新春インタビュー 森本環境事務次官 : 2019年は脱炭素化社会に向けた転換点 文明のグリーン化とIoTで地域循環共生圏づくり

経産省と国交省が新制度の詳細検討開始。欧州のコスト削減方策参考に 洋上風力事業、開発目標拡大と産業群形成一体化で(下)

蓄電池とコージェネシステム活用し分散型電源を自立化、東京五輪に向け水素関連拡大 経産省19年度予算+2次補正、再生エネ主軸に強靱化

7%減8874億+2次補正950億円。資源循環・脱炭素化政策を最重点に 19年度環境省予算案、エネ特会で廃ぷら対策推進

東北9市町村との協定具体化第一弾。ブロックチェーン活用してRE100を実現 横浜-横浜の再エネ連携開始、6企業・事業所に供給

20年度復興庁予算要求、14.9%増の1.7兆円。「新復興庁」フレーム年末にも提示 中間貯蔵関連2.7倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

第一生命も参加し日本は22社・団体が加盟。再生エネ普及、価格低減を促す パナソニックRE100参加、グローバル企業の要請

10月中旬にパリで初会合、国単位での限界乗り越え原子力利用国が共同で対応策 原発政府間ラウンドテーブル、新たな国際枠組みにも

国内は災害適応対策見直しに着手、事業化は各省の強靭化予算などで手当て G20踏まえ気候変動適応途上国支援、事業対象拡大へ

カナダはロードマップで中長期の役割を評価 小型原子炉が再生可能エネを補完する可能性

有識者会合で中間整理。導入量優先から、電力ネットワーク政策へと大転換 再生エネ主力電源化で、電気軽量制度見直しへ

フロン回収率拡大へ都道府県の権限強化、沖合海洋保護区第1号は小笠原周辺想定 フロン類廃棄規制強化、沖合環境保護の法案提出へ

環境省の検討会が結論。全国メガソーラー中央集会で問題事例の交流 再生エネに反対運動、太陽光発電が環境アセス対象に