エネルギーと環境 = Energy & environment

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: エネルギーと環境
• タイトルよみ: エネルギー ト カンキョウ
• 巻次・部編番号: 2265号-2362号 2014年1月2日-2015年12月24日
• 著者標目: エネルギージャーナル社 エネルギー ジャーナルシャ ( 00278385 )典拠
• 出版事項: 東京 : エネルギージャーナル社
• 出版年月日等: 2014-2015
• 出版年（W3CDTF）: 2014-2015
• 刊行巻次・年月次: No. 902 (1986年4月3日)-
• 大きさ: 26-30cm
• 並列タイトル等: Energy & environment Energy & environment; Energy & environment; 週刊エネルギーと環境 シュウカン エネルギー ト カンキョウ
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZM19; ZN5
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; No. 1689以降の並列タイトル: Energy & environment
• 総目次・総索引注記: 総目次あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z14-438
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000002216
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000045091; http://id.ndl.go.jp/bib/000000045091
• 全国書誌番号: 00050590
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

9月の国連主催「気候サミット」にも暫定目標見直し間に合わず、火力建設でも支障 環境省の弱腰温暖化対策に批判、削減計画未策定状況が続く

成長戦略・規制改革と併せ閣議決定、省・再エネ、原発稼働や無電柱化も 骨太方針、エネシステム改革を前面に・森林環境税検討も盛る

ザ・キーマン 日本風力発電協会・髙本学代表理事に聞く。風力拡大へスピード感を 風力、2050年7500万kW導入拡大に向け課題を着々克服へ

エネルギーミックス論議スタート、6月のG7前までを目指す 原発比率15~25%軸に、再生エネは20%超えるか

FIT 15年度非住宅用PV価格は4月と7月の2段階下げへ 小規模木質バイオに新区分を検討、PV以外は価格据え置き

大会開催基本方針踏まえ閣僚会議も対応事項整理、環境・エネ対策重点化 20年東京五輪へ環境配慮事業・水素エネ利用加速化

自民党調査会が政府に相反する提言。再生エネ割合を全電源の30%以上とする内容 石炭火力急増歯止め焦点、削減枠組み不調には稼働率制限も

環境省、千葉市・千葉県に詳細調査申し入れ。風評被害には交付金 千葉県内の指定廃棄物処分場、候補地に東電千葉火力

ザ・キーマン 健全な競争の環境づくりが必用、コスト安い風力の導入支援 転換期の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く(下)

九電川内原発1号が再稼働、巨大噴火対応や住民避難問題積み残す 「稼動原発ゼロ」2年ぶり終了、国の推進策には厳しい目

関荘一郎事務次官、小林正明地球環境審議官、清水規制庁長官らが会見 環境省就任会見、「原子力災害復興とCOP21対応に全力」

ザ・キーマン 安全で効率的な輸送方法を研究、環境汚染しない焼却技術すでに確立 「減容化へ技術開発」、谷津JESCO社長に聞く(下)

表面化するルールなき地元同意手続きの欠陥。原子力規制委員会設置法大幅改定の動き 高浜原発3、4号地元同意難航必至、規制体制見直し提案へ

FIT改正。遠隔制御機器の設置義務化、価格決定時期を接続契約時に後ろ倒し 太陽光、風力は出力抑制拡大、普及が鈍る懸念も

ザ・キーマン 中核企業等の連携で地方から底上げ、東京五輪に向け活性化施策 今年の地方創生は…安藤関東経産局長に聞く(上)

専門家会議が「がん増加の可能性低い」との中間報告、検査の重要性は指摘 原発被災者健康管理、甲状腺検査充実など環境省が施策方針

HDの原子力事業部門が再編統合の芽となるか。通信・ガス・ネットとの提携急ぐ 東電が自立化目指し3分社体制移行、小売販売多彩に展開

東京で決着つかずロンドンでようやく。「リスクと機会」など初登場 ISO14001の新規格9月にも発行、環境と経営の一体化迫る

ザ・キーマン 電力分野の温暖化対策は実行計画を踏まえチェック、再生エネ受入拡大を具体化 船出した電力広域的運営推進機関の遠藤事務局長に聞く(下)

青森県や北海道など4ヵ所で着床式事業化進行中、ポテンシャルは5100万~1億4700万kW 着床洋上風力コスト、資本1.5~2.6倍・運転費2.5~5倍

政治方針に基づき予報モデル構築や海外協力、Ox対策も同時並行的に強化 PM2.5基準達成へ規制措置検討開始、中韓協力一層促進?

ザ・キーマン PPP原則を順守、福島県内での風評被害なくす必要、環境金融で議員立法化 グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(下)

50対50の対等出資比率で合弁会社設立に合意。LNG調達と火力発電事業で主導権 東電・中部電合弁の巨大発電会社4月誕生、再編幕開け

川内に次いで「合格」2例目、30km圏内に京都府、滋賀県も 高浜3、4号再稼働は夏以降か、地元同意の範囲が焦点

居住者の快適性を追求したスマートホームをコンセプトに 三菱電機など、スマートハウスを深堀した商品開発へ

自民党再生エネ拡大委員会も了承で近く省令告示へ。CO₂排出係数表示では割切り必要 FIT電源表示は事実明記、義務化は「指針」策定で対処

新規制基準施行から2年、東電福島第一と同型・BWRと高経年原発の審査焦点 九電川内1号来月再稼働へ、「原発ゼロ」2年ぶり終了

東商取での上場を想定、「ベース」「日中」の2種類 電力先物市場、16年小売全面自由化後すみやかに創設へ

基本合意踏まえ来年3月までに詳細協議、対象は燃料調達や火力リプレース、新設事案等 東電・中部が火力部門の提携基本合意、独禁法問題が浮上

来月10日から名古屋でユネスコ閣僚級会合 ESD10年日本レポート決定 「あいち・なごや宣言」採択し、後継プログラムで環境教育加速

「節電型」泉佐野市、みやま市は「地域振興型」、「地産地消型」の中之条町 自治体が新電力に相次ぎ名乗り、コスト削減など期待

エネミックスでは現状比約40%の原単位改善必要。事業環境の激変で達成困難? CO₂削減電力枠組構築で、有識者が強制措置の必要指摘

急増で農林業被害が深刻化。改正鳥獣法施行、計413万頭を210万頭へ 保護から適正管理へ、シカ・イノシシ捕獲強化し頭数半減

環境省が調査結果まとめる、日本海ではペットボトルの多くは中国、韓国製 漂着ごみ汚染、日中韓協力探る・プラごみ問題は世界規模で

第三弾の改正電気事業法が公布、「検証規定」のクリア作業にも着手。省令や指針策定へ 小売自由化競争開始で、電源構成の開示ルールに異論続出

経産省はFIT見直しを再開、バランスとれた再生エネ導入手法を検討 日本気象協会、日射量予測精緻化などでPV普及を後押し

ザ・キーマン 再エネは市場通じ価格・量の最適化。国際排出量取引動向どうなる? 新段階のCO₂等削減目標達成方策、三井物産・本郷氏に聞く(上)

実態調査で制度不備が露呈、場所か設備かが未定 258万kWは9月以降に聞取り調査 FIT再生エネ設備認定で､PV672件303万kWが取消へ

太鼓山等3発電所の事故原因と対応策。落雷事故トラブルは調査対象数の約6割 風力発電の事故・トラブル増加に技術基準等4月から強化へ

生活再建と地域振興策の提示も条件に。国有化でなく土地貸借での対応要望も 福島県が中間貯蔵施設計画見直し要請、月内にも修正案提示

各主体の取り組み強化、防減災機能活用、名古屋議定書、総合評価手法開発など課題 生物多様性国別報告年度内に提出・2015年国家戦略見直しへ

電気事業法の改正案、小売参入全面自由化と事業の登録制、供給力確保義務づけ 第二電力システム改革で7.5兆円市場開放、現実課題と落差

積水化学、村田製作所、日立など高性能Li電池を開発し、従来の商品限界打開へ 蓄電池新製品が続々と市場投入、経産省は補助事業を再拡大

関電、九電など4社が5原発の廃炉決定。関電は3原発の再稼動申請 老朽原発5基廃炉、発電規模80万kW境に"選別"

国や自治体など主体ごとに行動、生物多様性「愛知目標」20年までの達成目指す 環境省など外来種対策で行動計画、430種リストアップ

ザ・キーマン できるだけ早く高い目標提示したい。CO₂のクレジット購入前提にしたくない CO₂削減目標と水銀対策等、牧原環境部会長代理に聞く

16年度秋に脱国有化を判断、国が前面に立ち資金手当。柏崎刈羽原発再開大前提… 東京電力の新・総特が決定、柏崎刈羽再稼働か料金上げか(上)

補正と来年度予算合わせ57億計上し分析調査本格化。経過報告など随時情報公開… エコチル調査登録者10万人目前、化学物質分析前倒し実施へ

経産省は回避可能費用の過剰見積もり指摘受け、再生エネ賦課金の検討会設置へ… 再生エネ設備認定取消しも、転売用地で優良事業者に商機

原子力をベースロード電源と明記、省エネは部門ごとに目標指標と策定へ エネ基本計画原案、再生エネ13年から3年間最大限に導入

3月末までに国際会議設置是非の投票結果、廃棄物に価格つけ環境改善も 日本発マテリアルフローコスト会計が国際標準規格化提案へ

ザ・キーマン 自然エネルギー財団・大野輝之常務理事に聞く。CO₂の総量削減性が役立つ 新エネ基本計画の妥当性問う(中)3.11以降の節電定着化後押しを

中間貯蔵施設等整備の交付金1500億、エネルギー関連重視で補正3515億円予算化 再生エネ導入拡大テコに福島復興加速、系統整備へ事業補助

ザ・キーマン 集中豪雨など兆候は明らか、インフラ整備に頼らず価値観変える 温暖化への適応策は…住・影響評価小委委員長に聞く

漏水監視で水不足対応、森林モニタリング、植物工場など 大手電機など、気候変動への「適応」でも環境貢献

電力5社の入札募集要綱は環境要素も重要視するが、価格の低さが最優先 入札電源1000万kW超のCO₂対策、枠組み構築遅れで混迷

認証継続か返上か、体制整えただけで形骸化している企業に迫る 成果あるISO14001へ 経営と一体化求め来年改正

東京オリンピック後も見据えた再開発、豊洲新市場へ電気を供給 東京ガス、豊洲にスマートエネネットワーク構築へ

経産省は水素関連に前年度比2.4倍の401億円、環境省は新規事業に30億円 経産、環境省の概算要求、水素社会実現へ意欲的な施策

規制委委員に元原子力学会長の田中氏、元地質学会長の石渡氏が就任 退任島崎氏「事業者は変わって」 今後も求められる慎重審査

原発停止で復権 課題のCO₂排出をどう抑制するか、国際会議出席の専門家が指摘 クリーン化技術の導入進み、経済的な石炭火力さらに拡大

泊原発の再開時期想定狂い燃料費が急増。経営危機の関西電力なども追随へ 北海道電力が先陣17%強料金上げ申請、安倍政権の失政に

新方針提示も交付金総額等先送りに地元反発、指定廃棄物処分場候補地選定は難航 中間貯蔵施設確保に「地上権」選択も、受入判断先送り

再生エネ発電事業者が導入量に応じて工事費を負担、群馬県北部で初めて実施 東電、再生エネ系統受入れ増強で入札方式の新スキーム

ザ・キーマン 「緑の贈与税」+環境金融商品を議員立法化へ、防潮堤事業は民意踏まえ柔軟に グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(上)

復興会計28%減、エネ特会は増税で45%増。再エネ導入加速化に14%増の475億投入 環境省予算案17%減の8042億、中間貯蔵整備に1012億

13年度補正予算と合わせ15ヵ月予算、水素関連など分散型エネ普及に基盤整備 経産省2014年度予算案、エネ特会11%増の8727億円を計上

避難指示解除→早期帰還へ安全対策・賠償措置・汚染水対策・東電救済追加措置決定 福島復興指針決定、除染・中間貯蔵も国費、東電支援9兆円

適地6ヵ所から61ヵ所に拡大へ、経産省も事業を開始 風力発電の環境アセス短縮へ、基礎情報データベースを公開

ザ・キーマン 電力小売の参入自由化などエネルギー体制の変革期を迎えた都市ガス業界 「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く(下)

安全厳格審査の島崎委員を再任せず、今週中にも政府人事案を議決へ 原子力規制2委員の交代で、審査と地元説明が別人の事態も

今秋に政省令を公布、来年4月の全面施行に向けて 改正フロン法製造・使用規制ほぼ固まる、ガスメーカーは自主目標

再生エネ電源別に84項目の支障事例で対策、地方エネ協議会を受け皿に縦割り排除 自民調査会、地方創生起爆剤に再エネ拡大ネック解消提言

NTTデータ、コンサルから垂直一貫で、富士通はビッグデータ活用も 電力自由化迫り、新規参入者照準にITシステム導入攻勢

来年4月の電力小売り全面自由化に向け、取引監視等委員会の審査パス 電力小売り参入、多様な業種の40社を第1弾登録

エネルギー自給率アップに貢献。上流~下流まで売買プレーヤーが対等参画する事業に 「100年の計」アラスカLNGプロジェクト、日米協力構想も

水や気候変動対策、エネ効率化、海洋・陸域・森林保全など網羅。政策やCSR反映 国連で「2030アジェンダ」採択、環境目標を大幅拡充

環境相に丸川珠代氏、経産相に林幹雄氏 就任会見で福島復興に意欲 丸川環境相「COP21、積極的に」、林経産相「再稼働進める」

事前対応の不備さを指摘。系統WGには当面と中長期的な方策を提示 自民党会合で系統接続停止に批判噴出、出力抑制拡大等検討

英NPOが日本企業の水使用回答を公表、ISOはWFPの国際規格も発表 「水リスク」新たな経営課題に、製造コスト圧迫や投資判断にも

ザ・キーマン 大きなアライアンスは組まない、原発早期再稼働に全力 提携企業は個別事業で、東北電力・原田副社長に聞く(下)

向こう3年間の原油処理能力と分解設備目標を設定、総合エネルギー企業化も視野に 石油精製設備新告示6月決定へ、個社対応から企業連携重視

自民党環境部会が議員立法化を了承、地域の自然資産区域を設定し保全事業に充当 : 自然資産景勝地・トラスト事業の入域料設定法案、国会提出へ

ザ・キーマン 電力小売の参入自由化などエネルギー体制の変革期を迎えた都市ガス業界 「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く(上)

DR以外の実用化は停滞気味、メリットが分かりにくいとの課題が浮き彫りに 実証から実行へ、最終年度を迎えた経産省スマコミ事業

再生エネ受入れ中断で経産省の新エネルギー小委、系統WGが相次いで開催 太陽光「偏重」見直しへ、出力抑制ルール弾力的運用も

江原宣言や愛知目標達成加速への決議採択。名古屋議定書初締約国会議も開く COP12で愛知目標中間評価、名古屋議定書批准不透明

世界初LNG先物取引、需給反映した指標の確立を目指す LNG先物市場創設へ向け、手始めに相対取引を着実に浸透

九電に続き北海道電・東北電・四国電も受入れ中断、沖縄電は限界を表明 再生エネ接続中断拡大、見えぬ打開策 事業者に不安の声

11月に方向性。環境性能割に経産省や自動車工業界は「未達成車対象」など要求 総務省が自動車課税のあり方検討、環境性能反映等争点に

福井地裁が仮処分決定、即時に効力。関電は異議申し立て、規制委も強く反発 高浜3、4号運転認めず、「新規制基準は不十分」とも指摘

段階的に提携拡大し17年春に既存火力の統合判断。総合特別事業計画は6月本格見直し 東電と中部合弁「JERA」発足、最大の火力・燃料会社誕生へ

ザ・キーマン PV100年構想。基幹エネとして受容されるため今後"試練"の20年 転換点の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く(上)

電力・ガス大競争時代の前夜を追う(3)需要家は何を判断要素に電力会社を選ぶか 安さ最大判断材料、50kW前後顧客獲得が主戦場

最短17年4月にも改正法を施行、地産地消型再生エネ事業者に危機感も PVに逆風、入札制度導入などFIT抜本見直しへ

2020年に向け連系、経産省は「エネルギー革新戦略」策定へ 都、東京五輪へ水素社会構築・持続可能な都市づくり

環境省はアセス対象拡大を検討、経産省は2つのベンチマーク基準 国内石炭火力建設に抑制策、温暖化国際公約達成に向け

パリで30日開幕、約束草案提出は162カ国・地域に拡大 COP21、2℃目標に向けた実効性・差異化など論議へ

許可申請者を「中間処理業者」から「工事発注者」に変更、17年4月施行 建設汚泥海洋投棄ゼロ目指し、海防法許可制度改正へ

来月末からパリでCOP21、147ヵ国・地域が約束草案提出 CO₂削減の実効性確保、途上国支援を焦点に論議へ

電力全面自由化後の提携・再編占う(中)共存共栄方式崩れる卸電気事業 Jパワーと10電力もたれ合い新局面、大間原発は高コスト

17年4月の小売全面自由化へ詳細制度設計を論議、22年には法的分離も 自民調査会の山口議員、ガス改革導管分離に「懸念が残る」

電力・ガス大競争時代の前夜を追う(1)突貫工事で進む事前の環境整備 電力全面自由化準備、検証規定クリアとシステム開発急ぐ

バイオ、中小水力、風力 : FITで出遅れ再生エネの呼び水効果に大きな期待 グリーンファンド加速、16年度概算要求は倍増98億円

COP21に向けて(上)「バッド・ディール」か「ノー・ディール」か予断できず 明日香・東北大教授に聞く「実効性、支援など焦点」

東京オリンピック決定受け環境モデル都市目指す。創・再エネ・温暖化対策前面に 東京都2014年度予算、再エネファンド創設し低炭素都市づくり

自民党の関係部会等が経済産業省案を了承。小売事業者には電源設備等の確保義務 第二弾電力システム改革法案が閣議決定へ・3事業に細分化

ザ・キーマン 自然エネルギー財団・大野輝之常務理事に聞く。高効率ガスタービンに建替え 新エネ基本計画の妥当性問う(上)原発頼み温暖化対策脱却すべし

ザ・キーマン 東北人のねばり腰と関係者の懸命な協力で再建。火力入札で試される競争力 全面復旧と自由化対応、東北電力・原田副社長に聞く(上)

16年以降開設へガイドライン策定準備進む、系統接続の容量拡大にも貢献 ネガワット取引市場創設へ、自由化とともに電源効率化

FIT回避可能費用と卸電力市場の価格差で利ざや、既存契約分は適用先送り 転売での荒稼ぎ防止へ、来年度から市場価格連動

ザ・キーマン 電力システム改革のカギを握る認可法人、新たな段階の改革へ対応進める 船出した電力広域的運営推進機関の遠藤事務局長に聞く(上)

川内、高浜に次いで審査書案、半島の住民避難に不安残す 伊方3号「合格」3例目、安全審査前進だが遅れる再稼働

環境省ファンドで7件の出資案件決定、洋上風力、中小水力など幅広い分野へ出資 再エネファンド事業花盛り、地域活性と6次産業化のテコに

北九州市など5地域が条件を提示。微量汚染物処理や保管対策強化へ計画改定 高濃度PCB汚染物の越境処理等計画変更を立地自治体容認

ザ・キーマン エネルギーの金融商品化が必然、調達にトレーダー的視点 外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(下)

存在感示した米・中、提出時期示せぬ日本に厳しい目 COP20薄氷の合意、CO₂等削減へ全ての国が目標提出

水循環基本法による基本計画を来年夏に策定、企業・団体と積極的な協働作業を発掘 官民連携水循環プロジェクト発足、「名水百選」も見直しへ

「改正フロン法」4月1日に全面施行、新指針や省令などを公布 フロン上流から下流まで規制強化、20年に24~39%削減へ

通常国会がスタート、エネルギーと環境関連含む33本+αの法案提出予定 電事法改正は束ね法、原賠機構見直しも・中間貯蔵は検討中

改革実行は当面の3年間が勝負、電力改革を先取り。未達分の石炭火力等再公募へ 東京電力の新・総特が決定、提携アライアンス企業焦点(下)

REACH規制に対応、3月までに経産省がアジア標準方式まとめへ 化学物質情報伝達の仕組み、まず日本産業界足並み統一が先決

エネルギー構造改革にマッチした新取引方式提案。アラスカ州知事と京都府知事が覚書 産消国LNG取引柔軟化に共通認識、アラスカP積極姿勢

経産省がFIT見直し案、買取義務者を送配電事業者へ変更も PV未稼働解消へ、「電力会社と接続契約」条件に

強まる社会的要請に対応、物流安定など自社にとっても有利 コニカミノルタなど、取引先のCSR・環境活動支援

国際的に高まる生物多様性との共存、東芝、清水建設が先進的な取組み 企業活動で環境損益を定量化、将来の事業リスクに事前対処

防潮堤は先人の賢さ受け継ぎさらに強化、青森東通原発の先行も念頭に 東北電力女川2号新規制審査、被災地原発初の再稼働向け申請

ザ・キーマン 日本からエコモデル技術世界に発信、福島での土地国有化1000億円大きい グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(中)

九州電力がトップで応募受け付け開始、石油は精製設備削減テコに総合エネ企業の一角へ 1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か(下)

各部門の現状認識を整理。ZEB、ZEHの目標達成へ 経産省、住宅エコポイント復活など省エネ施策を強化

EUの再生可能エネ導入、市場原理導入してポストFITへ動く ドイツ法改正し、来月からFIP一部義務付け

夏季の電力需給対策決定、定着節電とFC融通を前提に予備率確保 原発稼働ゼロで今夏の供給力確保、再値上げ対応が最大焦点

サプライチェーン巻き込むCSR・環境対策が次々と 米国に続きEUも「紛争鉱物」監視を強化、取引価格に影響も

未処理事業者の台帳整備へ。使用中機器や抜油後容器の処理合理化策に検討着手 PCB処理基本計画改定を了承、微量分は処理合理化策検討へ

森林整備・吸収源対策が最大争点、経産・農林・環境3省の調整なるか 経産省エネ特会22.5%増、企業等の設備投資強力支援

税率引き上げでエネ特会62%増、森里川海協力資金制度の創設要望 環境省概算要求は過去最大1.2兆円、温暖化・震災復興に重点

ベストミックス達成へ、省エネ・再生エネ普及への道筋を示す 藤木省・新エネ部長「家庭・産業部門の省エネビジネス期待」

石炭等火力新増設へのアセス意見の空手形を危惧。神戸製鉄発電事業が最後通牒 CO₂対策枠組み作り着手、排出係数の設定を軸に構築か

進まぬ用地交渉、30年後の県外処分に疑問。最終処分場建設も立ち往生 中間貯蔵施設へ除染土初搬入も、汚染対応の課題山積

経済産業省の国際的なLNG価格指標創設に期待。指標できれば取引活発に ブルームバーグ・アナリストにアジアLNG市場を聞く

省令案の再生エネ電気の表示方法など見直しへ。小売事業者への「品質」提示は義務化? 電源構成等の開示方法で修正案、自民再エネ事務局長に聞く

ザ・キーマン 目標達成へ排出量取引含めて多様な手法を、カギは炭素価格 新段階のCO₂等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く(下)

石炭火力の高効率化と、二酸化炭素回収・貯留・利用を前倒しで実現へ 次世代火力工程表、トリプルコンバインドサイクル25年実用化

第一約束期間の削減目標達成も 10年度以降排出急増中。火力新増設環境アセスに支障 空白続く国内CO₂削減対策、経団連自主行動計画は及第点

温暖化ガス排出削減を強化、小売り業・ビルオーナーなどが規制対象。新冷媒も導入へ 改正フロン法施行まで1年、空調業界対応急ぐ・冷媒に目標値

ザ・キーマン 30ヵ国、200社以上の電力・ガス事業再編を支援、新規参入企業からも引き合い 外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(上)

中環審が報告案。農林水産業・自然災害・健康など7分野56項目を予測 温暖化影響を優先順位付け予測、「適応計画」今夏策定

送配電部門の中立化担保等に市場監視委員会創設へ。熱事業法の全面改正も 電力改革最終仕上げで法的分離等 自民党部会に提示

頑張れ「エネ・環境ベンチャー」 : レドックスフロー電池をコンパクト化 蓄電池ベンチャー「ギャラキシー」、高性能電解液を開発

電気事業法等の第二段階改正踏まえ、エネルギー基本計画の課題を3委員で検討 発電・小売全面自由化法が成立、原子力の国策民営検討に着手

環境省と中国環境保護部の連携のもと9自治体が参画、企業間交流も推進 中国の大気環境改善へ都市間連携、7月に支援組織立ち上げ

特有リスクと対応策の明記など、実用性を意識したコンテンツに 環境省、事業者と金融機関向けにPV事業導入手引きを策定

割高な日本の価格見直しに突破口。スポット120万t購入契約で仕向地フリーも 産消対話でLNG取引の柔軟化理解が進展、中部電力が先行

経産省、省エネ補助金大幅増額を要求、照明は有力な設備投資対象 省エネ照明、長寿命で広照射の無電極とCCFLが着々浸透

2050年にCO₂排出量削減40~70%必要、今世紀末にはほぼゼロに IPCC第5次報告書、気温上昇2℃抑制へCCSなど重要視

第3弾関連法改正案が最終決定。新会社設立など東電分社化先行が改革行方を左右 電力・ガス改革法案国会提出、多段階検証で新市場不透明

廃棄物法で局地的災害、災対法では巨大災害対策を強化。国の代行制度も創設 廃棄物法と災対法一括改正、災害廃棄物対策を恒久法化

電力会社は全原発再稼働前提に試算、JPEAは現実的な3ケースでと指摘 出力抑制、"現実的"べースロード電源容量では10%未満

電気、ガス、熱供給の一体的改革を評価。法律の実効性担保する政省令づくり 多田電・ガ部長、「自由化に魂入れる詳細設計に全力」

米ニューメキシコ州DR実証で10%抑制、欧州、インドでも計画 海外スマコミビジネス始動へ、NEDO実証が成果

ザ・キーマン 海外IPP事業は量と質を大幅拡大へ。国内はグローバル化の流れで統合必然 不確実性時代の燃料調達は、垣見JERA社長に聞く(下)

規制委が文科相に初の勧告へ、核燃料サイクルへの影響必至 もんじゅ運営JAEAは「不適切」、廃炉の可能性も

電力・ガス大競争時代の前夜を追う(2)電力会社の切換えはどこまで進むか 越鏡での電力切換えは困難、小売の地理的範囲は現エリア

COP21に向けて(中)50年80%削減にどうつなげるか、CCSつけなければ"退場" 浜中IGES理事長に聞く「石灰火力、世界は厳しい目」

2℃の抑制目標未満でも気象リスク高まる、適応策と緩和策の並行実施を強調 IPCC第5次報告揃い、次期枠組み国際交渉加速化要請

関電は首都圏で小売り開始、大ガスは中部圏で発電事業強化 都市ガス会社、域外で発電所建設と小売り事業を積極展開

ザ・キーマン 全国に458件・52メガワット、市民共同発電所からコミュニティに昇華へ NPO法人(PV-Net)の都筑建・代表理事に深層を聞く(中)

週刊『エネルギーと環境(平成25年度 2013年度分)』No.2229(2013.4.4)~No.2277(2014.3.27)目次索引

大手電力と新電力が初会合開き、今後の運営方針を議論。統一した排出係数設定が軸 電力CO₂対策枠組み着手、責任主体誰かで不透明さ残す

省エネ基準義務化の第一弾。2000m²以上の業務用ビルなど対象、住宅は除外 大規模非住宅に省エネ義務付け、国交省が法案提出

ザ・キーマン 補助金・インフラ・研究開発でエコカー導入促進、水素関係予算充実も エコカー時代先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く(上)

系統接続保留でのFIT見直し、価格決定時期の後ろ倒しも 経産省、接続設備増強費用の入札方式を電力会社へ推奨

地域送配電会社の兼業と取引を厳格に規制、先行東電の分社体制は特殊事情が反映 電力分社化後の事業形態検討進む、火力・原子力再編に連動も

ザ・キーマン 三菱日立パワーシステムズ技術部長、JOGMEC上席研究員に聞く CO₂排出少ないGTCCは効率アップへ、天然ガス価格は

原子力規制委が川内原発を新基準「合格」第一号に、高浜原発などが続く見通し "安全"論議深まらぬまま、秋以降に再稼働

経済省火力電源入札WGが電力5社入札実施要綱を了承。自社応札が有利な状況 1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か(上)

欧州事情や複数のシミュレーションを経て、方向性とりまとめへ 優遇期間終了後に向け、FIT見直し検討中

小林総合環境局長、梶尾地球環境局長、三好水・大気局長らが就任会見 大震災対応や最新環境技術実用化に意欲示す

高浜3、4号、伊方3号も再稼働準備急ぐ。次の安全審査合格は玄海3、4号か 川内2号再稼働、原発回帰進む。核ごみ貯蔵増強国が後押し

電力全面自由化後の提携・再編占う(下)東電と提携進む原電が新ビジネス戦略 原子力部門統合再編は原電が主軸、核燃事業の大幅縮小必至

ザ・キーマン 「真心」を大切に。自己資本比率18%まで回復目指す。連系線制約が小売競争に影響 多業種と小売提携検討、東北電力・原田社長に聞く(上)

廃棄物等処理法改正で災害時の事前対策。電事法第3弾改正ガスとの一体化焦点 国会提出は水銀規制等3本、電力とガス改革議論大詰め

環境省の中環審専門委が中間報告書、ばいじんやNOx、VOCなど、対策 PM2.5国内対策集約、燃料蒸発ガスなど規制強化へ

米ブルームバーグのジャコバリー・シニアアナリストに日本の電力改革を聞く 長期的視点欠く電力自由化、もっと政府が主導すべき

全国大の電力安定供給体制強化や再生エネ受入拡大に期待 電力広域的運営推進機関が発足、システム改革本格始動へ

環境省は小規模火力指針を点検し、15年度は規制措置も含め総合的に検討 進む電力の省エネ、ネガワット取引ガイドライン策定

ザ・キーマン 次世代自動車の主役はマーケットが選ぶ。ZEV規制は事業戦略に影響 エコカー時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く(下)

週刊『エネルギーと環境』 2014年度目次索引

有識者委員会が廃炉会計処理費用手当等案を提示。一般担保付社債5年容認 全面自由化後原子力事業に政策措置、改革詳細設計も山場へ

上場インフラ投信市場の情報開示規則の参考へ、金融庁や東証もオブザーバー参加 環境省、グリーン投資活性化へ情報開示など中間まとめ

衆院選公示、エネルギー政策で見る主要8政党の公約は 原発再稼動が大きな争点に、与党内でも微妙な温度差

年金運用法人が国連責任投資原則に署名、トヨタは「チャレンジ2050」 投資判断の基準に「環境」、長期目標の策定広がる

COP21に向けて(下)実効性ある削減へ主要国離脱防ぐ、技術力で環境と技術の両立 井上経産省局長に聞く「すべての国参加に尽力」

クリーンなディーゼルエンジンを新開発、ガソリン車よりエコでお得 マツダのエコ戦略、内燃機関の効率化を最優先

水銀含有製品等の輸出入と暫定保管、廃棄物処理、大気排出抑制検討。3部会を回す 水銀条約対応で国内新法策定・大気と廃棄物法改正も検討

原発の再稼働方針と可能な限り低減を明記。CO₂等削減方針との整合性は今後検討 エネ基本計画改定を閣議決定、再エネ等閣僚会議で数値目標

ザ・キーマン エネルギー協同組合法が必要、火事対処とパネルのリサイクル制度も NPO法人PV-Netの都筑建・代表理事に深層を聞く(下)

第二段で大阪ガス等も参画か、千葉県の五井・姉崎・袖ヶ浦計900万kW強建替え想定 東電提携企業にまず中部電を決定へ、火力部門再編に発展

東北電なども中断検討 経産省は対応策を議論する有識者委員会設置へ 再生エネに逆風 九電の新規購入中断で500万kW宙に浮く

日本、削減目標提出時期示せず。先進国と途上国の対立、混迷深まる 国連気候サミットで米中が前向きアピール、かすむ日本の対応

小渕新経産相就任でエネルギー施策進展するか。2015年度の再生エネ関連概算要求 再生エネ導入拡大は量から質重視へ・地域の熱利用事業支援

環境省に望月義夫氏、経産省に女性初の小渕優子氏 就任会見で抱負 福島復興へ意欲示す望月環境相、小渕経産相は川内原発訪問へ

CSR、環境、財務報告書を一冊に 企業活動の全体像示す 統合報告書、相次いで発行 「個性」打ち出しアピールを

アンバンドリング対象は大手都市ガス3社を想定。熱供給システムも議論 ガスシステム改革、導管部門法的分離案を軸に議論大詰め

太陽熱やトンネル排水を活用、田町駅東口に東京ガスが構築 再開発エリアで初、スマートエネNWでCO₂を45%削減

岐路に立つEU電気事業者の実情(上)

50万tでスタートし300万tに拡大。新電力向け電源と都市ガス供給拠点 アラスカLNGプロジェクト、取引柔軟と多様化前面に

小規模木質バイオマスに新区分設立40円。PV以外は価格据え置き FIT15年度価格、非住宅用PVは2段階下げ27円に

クラウドと連携、周波数変動吸収して系統安定化、余剰電力を融通 新技術で様々な付加価値、定置型蓄電池普及促進へ

年度末1ヶ月にどっと駆け込み申請、FIT設備認定容量は6800万kWまで急拡大 太陽光発電、144件29万kWの認定取り消し

CO₂排出抑制、炭種拡大への対応で試験炉や実証炉で研究進む 高効率石炭火力新設に動く日本メーカーの技術力

600万kW規模のアライアンス募集へ。燃料の共同調達等実現し総合エネ企業化 東電との提携企業で火力大競争時代に、越境入札が一般化へ

与党内調整踏まえCOP21向け約束草案。対策強化はエネミックス前提の排出係数改善 CO₂等30年削減目標決定へ、達成経路不明で対策強化見えず

エナリス、京セラなど17件採択。ガイドラインの有効性を確認 ネガワット取引実証事業、ビジネス市場への試金石に

ザ・キーマン 再生エネ導入は「やる気」次第、アセス法の趣旨まだ理解不十分 浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く(下)

アセス審査中の15件案件にも影響必至。電力業界の自主枠組検討は難航中 石炭火力アセスで環境省ノー判断、実効性ある枠組構築促す

原子力規制委と9電力社長が安全文化向上で対話、2順目も実施 電力トップとの「安全対話」一巡、顔合わせから実質化へ

最大組織JAMPが運営に名乗り、18年度の新スキーム移行目指す 化学物質情報「伝達スキーム」、経産省主導で標準化へ

災害がれきは岩手、宮城が完了、除染や中間貯蔵施設整備等原子力災害対応が課題 東日本大震災から3年、除染や汚染廃棄物処理テコ入れ必要

新設の着床式洋上風力は陸上1.6倍の36円、中小水力には新区分設定 14年度FIT買取価格案決定、非住宅用PV32円に引下げ

ザ・キーマン 自然エネルギー財団・大野輝之常務理事に聞く。電力自由化は自前の供給力ポイント 新エネ基本計画の妥当性問う(下)再エネ加速にインフラ等習熟化

電力・ガス大競争時代の前夜を追う(4)小売り営業・適正取引の各指針がまとまる 電源構成開示義務化見送り、セット販売に留意事項

16年度税制見直しでグリーン投資減税の除外も、PVへの逆風強まる 電力多消費産業のFIT賦課金、8割減免引き下げへ

国民が理解しやすく、水生生物の保全からも「望ましい水環境」づくりへ答申 低層DOを水質環境基準、透明度は「地球環境項目」に

1.5℃目標実現にも努力、途上国含めすべての国が削減に参加 COP21「パリ協定」採択、2℃目標へ5年ごと見直し

電力・ガス大競争時代の前夜を追う(5)10電力会社へ託送料金の減額を指示 託送料金の査定は小幅減額、大手電力優位に

部材メーカーの負担軽減へ「記入シート」を公開、18年完全移行 化学物質情報伝達スキーム、「ケムシェルパ」に統合

ザ・キーマン 来月国連気候サミット、12月のCOP20に続き来年末にはCOP21 大詰め迎える温暖化交渉、関荘一郎・地球環境審議官に聞く(上)

長期間・巨額な資金をどう回収するか、英国の差額保障制度などを参考に 原子力小委、電力自由化後も原発支える仕組み論議

潮流、波力などの実証フィールドに長崎県など4県6海域を選定 海洋再生エネ、スコットランドが日本市場へ熱い視線

環境省が今週にも電力業界まとめを評価、他業種と同じ自主行動計画方式に異論も 電力のCO₂対策自主取組み「不十分」、是認できずも継続へ

ザ・キーマン 中間貯蔵施設へのサンプル輸送本格化、除染・焼却に蓄積した技術生かす 「福島復興の1丁目1番地」、谷津JESCO社長に聞く(上)

経済省検討会が中間まとめ。来年度にJAMP抜本改組、ITシステムも構築開始 製品含有化学物質情報伝達で新組織、15年度から段階的移行へ

三菱日立パワーシステムが建設し熱効率46~48%実現、先端技術で世界にらむ 東電福島にIGCC100万kW立地、欧米市場にも強い影響

川内原発優先審査決定で再稼働にメド。エネ需給見通しも策定、政策不在解消へ 原子力の事業環境整備前に、火力部門でエネ総合企業化推進へ

COP21に向けCO₂等削減。自民2調査会が提言など、基準年を震災後に設定の動きも 米、EU、ロシア等が目標提出、日本は大詰め調整

全国1800自治体対象にデータベース提供へ。大企業収奪型の再生エネ事業は見直し 地域経済を環境で"健康診断"、域内にエネルギー収支還流

発電所など公共インフラの設備投資を対象に資金調達、4月中に創設 東証にインフラファンド市場、再生エネ導入呼び水に

大手ガス会社が総合エネ企業化急ぐ。準大手の西部ガスも160万kW発電所新設 ガスシステム改革、全面自由化に業界全体が賛同・条件整備へ

市が中に入り粘り強い折衝身を結ぶ。わが国初のフラップゲート採用で調整 気仙沼市内湾の防潮堤事業、高さを1m下げ住民側と合意へ

千葉県柏市で三井不動産が街区、山形市でもNTTファシリティーズが具体化 自営線敷設して地域の電力課題を実現する新システム実証

輪番停止よりも系統の負荷が少なく、発電量の損失を抑えられる 風力の出力制御は「エリア一括制限」で、発電協会提案

優良企業や自治体と組むなど、大半がコーポレートファイナンス 地方信用金庫の再生エネ融資事情、出力制御の影響は軽微

水銀2法が成立、「条約」今秋批准に向け一部政省令案固まる 水銀含む電池や蛍光灯などの製造・輸出入、17年に前倒し規制

農林水産業や自然災害など7分野で施策整理。自治体の取り組みや国際協力拡大も COP21へ被害軽減「適応計画」案、法制化も視野に

ザ・キーマン 被災地復興が使命。東通は断層問題十分に説明、女川は地震対策さらに強化 「原発再稼働で安定供給」、東北電力・原田社長に聞く(下)

絶滅の危機遠ざかり絶滅危惧ⅠB類→絶滅危惧Ⅱ類→準絶滅危惧、漁業被害は拡大 ゼニガタアザラシの保護ランク下げ、「共生」模索

減免制度原資をエネ特会から賦課金に、広域連系整備には踏み込まず 負担軽減へFIT法改正、稼働済み設備もメンテ規制

大手電力と新電力が一体的な低炭素社会計画策定。削減目標の管理などPDCA回す 自主枠組対応で新組織設置へ、新電力は原発利用前提

グリーン投資減税は縮小して延長、インフラファンド優遇は20年間に 与党税制改正 森林環境税盛り込む、森里川海税触れず

プロジェクト完成で年間3.86億tまで輸出容量増加。16年以降1700万t日本へ… 米国産LNG取引で3割安実現へ、アラスカ事業は10年構想

水銀添加品など条約上回る対策措置実現へ、大気排出抑制で鉄鋼は自主取り組み… 水銀条約の国内措置全容固まる、新法創設・大気法改正へ

岐路に立つEU電気事業者の実状(下)

経済産業省の15年度エネ特会予算案は計7965億円。原発再稼働へ地ならしも 電力市場監視委創設、再生エネは脱太陽光の事業環境整備

復興会計は23%増6672億円、エネ特会は1148億円、補正と併せ1兆1500億円 福島復興へ正念場、環境省予算案は16%増の9322億円

通常国会に改正ガス事業法提出へ、導管部門の法的分離まとまらず ガス小売り17年全面自由化、最大の制度改革へ

廃炉促進へ損失10年で定額償却、小売り自由化後は託送料金上乗せも 会計制度見直し年度内に施行、老朽原発5基廃炉決断へ

水銀条約批准に向け、環境省「適正処理検討専門委」が論点提示 廃水銀を特定管理廃棄物に指定し処理基準等強化へ

鈴木次官、関地球審、森本官房長、塚本自然局長が会見、環境行政を一丸で 中間貯蔵施設建設や温暖化対策の迅速化に意欲

原子力小委、原子力分野の検討項目を時間軸別に整理 早急に施策実行「安全かつ計画的な廃炉」の進め方

3月初旬に閣議決定、発送電分離は20年で電気・ガス共に検証規程 ガス大手3社22年導管分離、改正電力事業法国会提出へ

基本方針に7項目追加。回収可能を初めて明記、処分地選定促進 「核のごみ」処分、国が科学的有望地示し住民対話重視

環境・経産両省、年内批准めざし政省令整備に着手、水銀廃棄物対策も 水銀新法と大防法改正案3月上旬に閣議決定、国会提出

温暖化対策税の見直しは波乱含み。省エネ投資は経営者判断の大きさに エネルギー特会15年度要求11.7%増、省エネ強化に計1000億

復興会計10%減も、一般会計26%増を要求。税制で森林税創設を要望 環境省概算要求は微増の8073億、エネ特会では18%増要求

ザ・キーマン 23日に国連気候サミット、COP20に続き来年末にはCOP21 大詰め迎える温暖化交渉、関荘一郎・地球環境審議官に聞く(下)

30年後搬出担保や輸送の安全確保など5項目条件に。県が賠償差額拠出決断 福島県知事が中間貯蔵施設建設受入れ、搬入は別途調整へ

有識者WGが初会合、原燃の組織形態・資金調達の仕組み見直し 国の関与強め、全面自由化後も核燃サイクル安定化

林野庁の森林吸収源対策も念頭に新税広く薄く、官房長PTが構想まとめる 環境省、「自然の恵み保全・再生と利用」へ新税

ザ・キーマン 海外IPP事業は量と質を大幅拡大へ。国内はグローバル化の流れで統合必然 燃料・火力再編呼び水になるか、垣見JERA社長に聞く(上)

2つの専門会合を設置、託送料金など公平競争のルール来年度策定 自由競争実現の「番人」電力取引監視等委員会が発足

ザ・キーマン 「おさい銭」主に森林吸収源対策に、自然と共生する新しい社会ビジョン訴える 環境省の森本英香官房長に「自然の恵み」構想を聞く

NECが「災害への備え」の価値算出、積水化学は自然資本利用・貢献値を比較 企業の環境貢献に新評価手法、温暖化適応策など多様に

新規制基準に初の合格 老朽原発の廃炉問題も浮上し「原発選別」の時代に 川内原発、今冬にも再稼動へ 「次」は高浜、玄海が有力に

来年1月の受入れ開始の旗おろさず対応急ぐ。民間処理施設受け入れ交渉も加速化 望月環境相、中間貯蔵で「県外最終処分法制」今秋提出目指す

ザ・キーマン サンシャイン計画から40年 PV、洋上風力、水素技術などに重点 FIT時代の新エネ開発 橋本道雄・NEDO新エネ部長に聞く

30年電源構成、原発20~22%、再生エネ22~24%。CO₂等削減目標は26% 経年原発の運転延長頼り、「原子力依存」変わらず

ザ・キーマン 地球的視点でのCO₂削減を、急増する小規模石炭火力への対策必要 浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く(上)

NEDO、人工光合成で世界最高効率2%。パナ、東芝も続く 人工光合成でCO₂資源化、20年代の実用化も視野に

電力全面自由化後の提携・再編占う(上)共存共栄方式崩れる卸電気事業 Jパワー当面小売事業進出せず、高圧用に新規参入も

石炭利用国際会議が都内で開催、利用拡大と環境との調和論議 石炭火力の一層の効率化・途上国への普及に強い期待

再生エネ制度改革小委が初会合、来年の通常国会での法改正視野 PVへの管理強化など検討、FIT大きな岐路に

26年度末までの完全処理目指しWGが初会合。電力業界とも連携強化 環境省、PCB処理期限内完了へ未把握機器を全国調査

エネルギーの地産地消型スマートコミュニティー 地域特性に合わせたエネルギー利用が鍵握る

14年度賦課金は回避可能費用を見直し、月額225円程度 PV、14年度末には累積導入量2000万kWへ

ザ・キーマン PVを暮らしにどう生かすかの観点で取り組む段階だ NPO法人(PV-Net)の都筑建・代表理事に深層を聞く(上)

横浜市でIPCC5次評価の第2作業部会開催。国内34機関もわが国影響を集大成 IPCC5次報告影響・適応まとめ、内外から温暖化対策再警告

全会一致で参院可決。成立後政策本部を立上げ、水循環基本計画の閣議決定へ 議員立法の水循環基本法案が参院通過成立へ・実効性に課題

創設に向け14年早期に投信法施行令改正、税制改正は時限措置に 上場インフラ投信市場、再生エネ7000億規模で実現に期待感

追加経済対策で省エネ支援新補助スキーム具体化、15年度税制改正大綱の環境関係内容 エネ高対策中心に14年度補正決定へ、森林吸収源税制先送り

法的分離の実現へ導きたい資エ庁事務局、委員間の意見はまとまらず ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か

ザ・キーマン 災害に備え消費地近くに備蓄、地産地消でエリア自活も 災害時エネ対策は…安藤関東経済産業局長に聞く(下)

CO₂削減対策として再生・省エネの具体策など40事項要求。ひびき火力計画でも注文 リニア新幹線アセス、容認できずを滲ませた環境大臣意見

金融資産を環境分野に、震災ガレキ処理一段落して環境保全織り込んだ復興へ 14年版環境白書 持続可能なグリーン経済を前面に

京セラ、ドイツの会社が進めていた事業のSPCに最大出資し、事業主体に 出力43万kW、長崎県・五島列島に日本最大の太陽光発電所

水銀・含有製品輸出入規制など新法で対応、大気法改正し排出限度値設定も 「水銀条約」対応で3委員会が国内法整備着手、来春国会提出へ

IPCC第3作業部会報告書受け、COP交渉膠着状態打開へ。日本も目標再検討 地球気温2℃上昇回避に数10t削減必要、ギャップ解消協議

充電器補助制度で、経産省は1年・自動車メーカーは7ヵ月に延長 EV+充電器が踊り場を脱却、徐々に販売ペース回復し加速

ザ・キーマン 原発の再稼働は廃炉勘案して20基か。総合エネ企業化ではJパワーが焦点 エネルギー基本計画の実像と暗示を橘川一橋大院教授に聞く

常陸那珂はUSC方式、勿来と広野は世界初のIGCC実証。事業主体多様化ネック… 石炭3火力にアセス意見、CO₂自主枠組構築が空手形にも

小売り全面自由化前提に制度設計、事業者登録制や簡易ガス規制廃止は大筋合意… ガスシステム改革、保安と導管事業で議論ヤマ場に

産構審と中環審合同委員会が報告素案。当面は現行の排出時負担方式を継続… 家電リ法料金前払い制への移行先送り、回収率次第で再検討も