用地ジャーナル6(3)(63)

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 用地ジャーナル
• タイトルよみ: ヨウチ ジャーナル
• 巻次・部編番号: 6(3)(63)
• 著者・編者: 公共用地補償機構 編
• 著者標目: 公共用地補償機構 コウキョウ ヨウチ ホショウ キコウ ( 00319620 )典拠; 中央用地対策連絡協議会 チュウオウ ヨウチ タイサク レンラク キョウギカイ ( 00703767 )典拠; 全国収用委員会連絡協議会 ゼンコク シュウヨウ イインカイ レンラク キョウギカイ ( 00309998 )典拠
• 出版事項: 東京 : 大成出版社
• 出版年月日等: 1997-05
• 出版年（W3CDTF）: 1997-05
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号 (1992年4月)-1巻3号 (1992年6月) ; 1巻4号 = 4号 (1992年7月)-
• 大きさ: 26-30cm
• ISSN（掲載誌）: 0916-9644
• ISSN-L（掲載誌）: 0916-9644
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD25
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 1巻1号から16巻7号までの監修者: 中央用地対策連絡協議会, 全国収用委員会連絡協議会
• DOI: 10.11501/2883108; https://doi.org/10.11501/2883108
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/2883108; https://dl.ndl.go.jp/pid/2883108
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-09-26T13:49:03+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 (1992年4月)-1巻3号 (1992年6月) ; 1巻4号 = 4号 (1992年7月)-
• 請求記号: Z4-1297
• 原資料（JPNO）: 00087864
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895422; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895422
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/2883108; https://doi.org/10.11501/2883108
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/2883108; https://dl.ndl.go.jp/pid/2883108
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2011-09-26T13:49:03+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 (1992年4月)-1巻3号 (1992年6月) ; 1巻4号 = 4号 (1992年7月)-
• 請求記号: Z4-1297
• 原資料（JPNO）: 00087864
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895422; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895422
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

巻頭言

補償事例 /

事例1/高層建築物(5階～10階建)が建ち並んでいる民地に地下鉄施設を建設し,区分地上権を設定した事例

事例2/北海道南西沖地震の復興に向けた用地処理

事例3/指定自動車教習所の移転補償について