生涯総合福祉

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 生涯総合福祉
• タイトルよみ: ショウガイ ソウゴウ フクシ
• 巻次・部編番号: (720)-(746):2009.1.[ ]-2011.3.8
• 著者標目: 健保組合経営実務研究センター ケンポ クミアイ ケイエイ ジツム ケンキュウ センター ( 00700110 )典拠; 企業福祉共済総合研究所 キギョウ フクシ キョウサイ ソウゴウ ケンキュウジョ ( 00844895 )典拠
• 出版事項: 東京 : 企業福祉・共済総合研究所
• 出版年月日等: 2009-2011
• 出版年（W3CDTF）: 2009-2011
• 出版表示等に関する注記: 出版者変遷: 健保組合経営実務研究センター (505号-698号)
• 刊行巻次・年月次: 505号 (平成4年4月8日)-
• 大きさ: 26-30cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE5; ZS17
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 編者変遷: 健保組合経営実務研究センター, 企業福祉共済総合研究所 (505号-698号); 休刊: 2006年12月-2007年3月
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-996
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000027873
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000083051; http://id.ndl.go.jp/bib/000000083051
• 全国書誌番号: 00088728
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

福利厚生最前線 新生児、成年層、中高年層の生活環境はどう変わりつつあるか

厚生省ホットライン 定年後も80%強の男性が就業 就業形態は契約社員・嘱託を選択--第4回中高年縦断調査結果の概況

福利厚生トピックス 国民健康保険組合の実態--特定業種の法人組織も加入

福利厚生最前線 1月20日に閣議決定された政府の「子ども・子育てビジョン」--ビジョンの実現には課題も

厚労省ホットライン 景気低迷受け現金給与は減少 増加するパートタイム労働者

健康保険トピックス 平成22年5月下旬より被扶養者の資格の再確認を実施

福利厚生トピックス 2008年度福利厚生費調査結果の概要--現金給与総額の減少により福利厚生費が減少傾向に

福利厚生最前線 今働いているか、いつまで働くのか

厚労省ホットライン 平成20年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について--被用者保険の組合方式の経営効果が発揮される結果に

共済会の実務 連結子会社から離脱した事業主に共済会に代わる制度はあるか--中小企業勤労者福祉サービスセンターの活用など

健康保険Q&A 健康保険被保険者証のカード化に伴う配慮すべきポイント--他人への貸与や紛失の防止に重点を…

福利厚生最前線 ライフプランセミナーの課題をみる

とれんどEB 雇用創出策の早期実施が緊急課題--連合と経団連が異例の労使協同宣言

厚生労働省ホットライン 労働組合と組合員数が減少傾向に--卸売業・小売業は組合員が大幅に増加

福利厚生トピックス 派遣労働者の福利厚生について

制度再考 通勤災害に関して誤って健康保険で受信した場合の取り扱いについて

福利厚生最前線 健康管理への取り組みはどこまで進んだか--健康増進策は「効果あり」

厚労省ホットライン 雇用保険制度の改正のポイント--本年[2010年]4から短時間労働者等の加入範囲が拡大など

共済会の実務 福利厚生制度として事業主や共済会が支給する「病気見舞金」と傷病手当金(健康保険法)との調整が生じる場合とは…--事業主が支給する場合と共済会が支給する場合とでは異なる

福利厚生Q&A 法定外福利厚生では主にどのような介護支援策があるのか--介護離職者が微増する中で…

わかりやすい被扶養者認定 実務講座Q&A(Vol.168)公務員の「失業者の退職手当」とは

福利厚生最前線 日本経団連11年ぶりに福利厚生の提言報告書をまとめる--「問題解決型福利厚生」掲げる

共済会の実務 税法上の「従業員団体」と「人格のない社団」との相違--会計上処理上の独立性があるか否か

福利厚生Q&A 福利厚生ビジョンの策定のポイント--福利厚生施策の設計図として

わかりやすい被扶養者認定 実務講座Q&A(Vol.174)年間収入180万円基準に該当する障害の程度とは

福利厚生最前線 特定健診・特定保健指導の実施状況を見る--目標値と隔たっている現実

厚労省ホットライン 出産育児一時金等の受取代理制度の制度化通知--小規模の医療機関の負担の軽減

福利厚生Q&A 海外赴任者の福利厚生施策について--企業経営の国際化の広がりの中で

福利厚生最前線 日本経団連が「中福祉・中負担」で提言

トレンドEB 育児・介護等の支援に意欲的--約9割の企業が退職金制度を導入

厚生労働省ホットライン 大都市圏と地方で格差広がる景気低迷で停滞する給与額

制度再考 任意継続被保険者制度について

福利厚生最前線 いつまで働きたいのか、なぜ働くのか--背景には経済的な理由が…

新着通達 嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて

厚労省ホットライン 職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書(案)

共済会の実務 企業内共済会の統廃合の際の留意点--統廃合の際にも残余財産の処分の規定は重要

福利厚生Q&A 子ども手当などの支給開始に伴う家族手当の考え方--平成23年3月までの暫定措置への考え方

福利厚生最前線 2,500分受講でWLBコンサルタントを養成

厚生労働省ホットライン 企業規模で目立つ就労条件の水準--平成21年就労条件総合調査結果概況

福利厚生トピックス 平成20年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

福利厚生最前線 老後生活費はどこまで確保できるか

厚生労働省ホットライン 特別相談窓口の設置で適切対応パンフレットを作成し周知徹底も

福利厚生トピックス 「従業員持株会」の新たな形--日本版ESOPについて

福利厚生最前線 過去3年間および今後福利厚生の変化をみる--連合傘下労組の所属企業の動向

共済会の実務 共済会が行う結婚や出産に関する祝金見直しのポイント--事業主が行う福利厚生の祝金制度も参照する

福利厚生Q&A 自己啓発支援を会社で行う際のポイント

健康保険Q&A 労災保険に対して誤って健康保険で給付した場合の処理について

厚労省ホットライン 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書(抜粋)

福利厚生最前線 生涯福祉のための負担と給付の試算をみる

共済会の実務 企業内共済会が主催する抽選会の景品類と景品表示法との留意点--団体契約の収益事業を誘引する場合に留意

福利厚生Q&A 自転車通勤の導入の留意点--エコ・健康が注目される中での通災予防

福利厚生最前線 第3次男女共同参画基本計画の成果目標を見る--目標達成に向けた企業側の負担が課題に

厚労省ホットライン 高齢者医療制度改革会議「最終とりまとめ」について--被用者保険においては高齢被扶養者が復活

福利厚生Q&A 法定外福利厚生に関する法令について--事業主責任の強化や消費者保護関連法令の影響を受ける法定外福利厚生

福利厚生最前線 世代別の生涯の純負担と純受益--将来世代の純負担は1.1億円、負担率は3倍の51.4%に上昇

トレンドEB 不況下でも余暇活動に大きな関心--東京ディズニーリゾートは過去最高を更新

福利厚生トピックス 職場のインフルエンザ対策の参考資料

福利厚生最前線 福利厚生担当者は共済・互助制度をどう考えているか--必要性が高まるは42%

厚労省ホットライン 平成22年度 能力開発基本調査結果の概要--正社員の自己啓発は金銭的な補助が8割

福利厚生Q&A 独身寮の最近の動向について--受益者負担増加と入居定年制が広がりつつある

共済会Q&A 企業内共済会の病気見舞金は傷病手当金との調整対象となるか--雇用関係に基づく給付でないものは対象外

福利厚生最前線 少子化対策はまず「恋愛・結婚」からと提言

厚労省ホットライン 世帯総数は7年ぶりに減少 高齢化社会反映し高齢者世帯が増加--平成20年国民生活基礎調査の概況

福利厚生トピックス 共済会(「従業員団体」)が行う住宅貸付制度の課税関係のポイント

制度再考 健康保険組合などの公法人が直営施設で収益事業を営む場合の法人税の取り扱いについて

福利厚生最前線 マンション取得は共働きでようやく可能

トレンドEB WLB推進で今夏[平成21年]にレポート関係機関から要望を政策に反映--WLB合同会議を開催

厚労省ホットライン 計画的OJTが大幅に増加小数精鋭主義の教育が主流に--労働者能力開発基本調査

福利厚生トピックス 中小企業勤労者福祉サービスセンターについて--中小企業の福利厚生の発展に寄与

制度再考 任意継続被保険者の保険料納付遅延の「正当な理由」とは…--平成21年6月8日の健保組合への事務連絡より

福利厚生最前線 企業内医療施設の給与総額をみる--健康管理スタッフの給与総額は、病気欠勤の1～2日減少分に相当

厚労省ホットライン [2010年]4月からスタート! 国民健康保険料(税)の軽減措置の創設および任意継続被保険者の取り扱い--雇用保険の特定受給資格者等を対象に

WLBトピックス 仕事時間の減少は景気悪化が引き金--WLBと経済情勢の相関関係を明らかに

福利厚生トピックス 定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について--労働者に対する保健指導、健康教育等の取組の促進により定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防

福利厚生最前線 子育て費が生涯の家計に与える影響

トレンドEB 派遣元・先指針の改正について

厚労省ホットライン 女性の賃金が僅かに上昇 男性は50代前半が賃金のピーク--平成20年賃金構造基本統計調査

制度再考 健康保険における給付の制限について

企業内共済会Q&A 企業内共済会の慶弔見舞金の給付の請求権の時効期限の動向

福利厚生最前線 「健康会計」で費用対効果を測定

トレンドEB 中間管理職は厳しい時代に外部委託等へのシフトが進む--生産性本部が賃金実態調査

厚労省ホットライン 地域の雇用創出を支援 第一次採択地域を決定--厚生労働省が雇用創造推進事業

制度再考 メンタルヘルスの業務上外の判断と「治ゆ」の解釈について

福利厚生最前線 日本経団連が民主党政権に社会保障制度で提言

トレンドEB レジャー・イベント業界がトップサービス産業初の顧客満足度調査--サービス産業生産性協議会の日本版CSI

厚労省ホットライン 大半の企業がコンピュータ危機を導入--新たな労働環境への対応が大きな課題に--厚生労働省が労働安全・衛生で実態調査

福利厚生トピックス 事業主として把握すべき健康保険組合の経営機能と特徴について

わかりやすい被扶養者認定 実務講座Q&A(Vol.162)住民票で分かること

福利厚生最前線 所得代替率50%がもたらす影響とは

トレンドEB 雇用安定・創出に向けた環境整備を政労使一体となって問題解決を図る--日本経団連と連合が緊急提言

厚労省ホットライン 労働者は不足超過から過剰超過に景気後退で企業の雇用調整が本格化--労働経済動向調査より

制度再考 健康保険組合が収益事業を営む場合の法人税の取り扱いについて

福利厚生最前線 「健康日本21」の目標値はどこまで達成されたか

厚労省ホットライン 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告

共済会の実務Q&A 企業内共済会の「退職餞別金」の見直しについて

福利厚生Q&A ワーク・ライフ・バランスとファミリー・フレンドリーの相違

健康保険Q&A 育児休業期間中の出産にかかる保険料免除などの取り扱いについて

福利厚生最前線 ライフプランセミナーの平均像

厚労省ホットライン 入職率・離職率とも3年連続の低下 離職理由では経営上の都合が上昇--平成20年度雇用動向調査

福利厚生トピックス 寮や社宅に関する最近の質問から

制度再考 健康保険組合の給付を補完する企業内共済会の給付事業について

福利厚生最前線 「新成長戦略」にみる福利厚生関連の数値目標--全体的に高い目標設定に…

厚労省ホットライン 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の改正について

共済会の実務 企業内共済会の「退職餞別金」の見直しについて--退会餞別金の給付水準によっては見直しが必要

福利厚生Q&A 産科医療補償制度の仕組み--健康保険の法定給付から財源を捻出

健康保険Q&A 健康保険料などの労使負担割合について--なぜ、歴史的に原則労使折半になったのか

福祉厚生最前線 苦しくなった中高年の金融資産形成--貯蓄額、貯蓄目標額はともに伸び悩む

厚労省ホットライン 男女とも東京都がトップ全国的に減少傾向を強める--賃金構造基本統計調査の概況

トレンドEB 高まる女性社員のモチベーション--課題は女性社員の意識と管理職の理解

わかりやすい被扶養者認定 実務講座Q&A(Vol.165)自営業者の被扶養者認定のポイント