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(81):2011.12
- 社会保障の権利と財源負担のあり方をめぐる問題発見
p.2-23
- 税制改革の日本的特質
p.24-34
- 東日本大震災後の労働行政の対応
p.35-41
- 規制・制度改革に係る追加方針
p.42-61
- 東日本大震災からの復興の基本方針
p.62-78
(76) 2010.6
- 行財政研究 政権交代と民主党の税制改革
p.2～14
- 行財政研究 社会保険庁解体による分限免職とのたたかい
p.15～19
- 行財政研究 社会保険庁でなされた懲戒処分
p.20～29
- 行財政研究 日本年金機構の採用基準決定の問題点
p.30～37
(77) 2010.10
- 地域主権戦略大綱--平成22年6月22日 閣議決定
p.27～75
(78) 2011.1
- 行財政研究 公共事業改革の現実と課題
p.2～10
- 行財政研究 公共事業再生への基本的視座
p.11～22
- 経済対策の基本方針について
p.40～42
(79) 2011.6
- 国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会報告
p.40～60
- 新成長戦略実現2011
p.68～102
(80) 2011.8
- 行財政研究 福島原発事故と原子力行政の課題
p.2～21
- 行財政研究 民主党政権と議会制民主主義のゆくえ
p.22～31
- 行財政研究 「地震に強い港湾」は大震災に強かったのか
p.32～39
- アクション・プラン--出先機関の原則廃止に向けて
p.40～42