日経研月報 = The Japan Economic Research Institute bimonthly report

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 日経研月報
• タイトルよみ: ニッケイケン ゲッポウ
• 巻次・部編番号: (373)-(378):2009.7-2009.12
• 著者標目: 日本経済研究所 ニホン ケイザイ ケンキュウジョ ( 00261521 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本経済研究所
• 出版年月日等: 2009
• 出版年（W3CDTF）: 2009
• 刊行巻次・年月次: [1号 (1978年4月)]-
• 大きさ: 26-30 cm
• 並列タイトル等: The Japan Economic Research Institute bimonthly report The Japan Economic Research Institute bimonthly report; The Japan Economic Research Institute bimonthly report; The Japan Economic Research Institute monthly report
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZD1
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 391号から第536号までの並列タイトル: The Japan Economic Research Institute monthly report
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-3289
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000087179; http://id.ndl.go.jp/bib/000000087179
• 全国書誌番号: 00092868
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

グローバルな金融危機とその実体経済への影響--重大な局面に入った世界経済

日本の景気・世界の景気(第13回)北関東地域経済と地域金融の役割--信用保証政策と景気対策

金融と不動産の融合(第9回)「環境不動産」の経済価値推計の課題

「絆」で乗り切る格差社会(最終回)ソーシャル・キャピタルとまちづくり

独自の高度な技術で半導体、太陽電池関連産業を支える--磁性流体、真空シールなどで圧倒的な強み

戦後最大の不況にどう対応するのか

金融と不動産の融合(第12回)証券化の経済的な意義(1)

ジョブレス・リカバリの中でしぼむ中流階層

企業や官公庁、学校、病院などの受託給食事業を1,000か所の現場で展開中--アゲインストの事業環境のもと「安全・安心・満足」で反転攻勢狙う

海外情報 米国金融規制改革案の概要とその後の動向

雇用をめぐる諸問題

日本の景気・世界の景気(第14回)景気循環における財別の動向

金融と不動産の融合(第10回)社会的責任投資の収益性--理論的整理

消費税率引上げによる増収を社会保障に充てた場合の所得再分配効果について

ユニバーサルデザインの商品群で便利・快適な生活シーンを創出--日本人の特性、日本マーケットの可能性は大きな魅力

グローバル資本主義の将来と日本の役割

金融と不動産の融合(第13回)証券化の経済的な意義(2)

環境問題の今日的課題(第1回)ポスト京都議定書に向けた温暖化対策への取り組みと日本経済への影響(1)日経センターCGEモデルによる分析結果

情報通信を核に総合経営コンサルティング企業めざす--ユーザーの立場にたって「新しいあたりまえ」を提供

経済トピックス 金融規制強化の理論的背景について--金融システムの安定性と金融機関のインセンティブ

東京オリンピック招致活動とその波及効果

日本の景気・世界の景気(第15回・最終回)マクロ経済の変動と分配

金融と不動産の融合(第11回)社会的責任投資の収益性--日本のデータによる検証

情報開示用会計ソフト、コンサルティングなどで強み--国際財務報告基凖、内部統制などに対応し企業マネジメントをサポート

海外情報 ABLを巡る日米金融機関によるアプローチの比較論について

グローバル恐慌の向こう側--次に来るものは何か

金融と不動産の融合(第14回)証券化の経済的な意義(3)金融的相乗効果

環境問題の今日的課題(第2回)ポスト京都議定書に向けた温暖化対策への取り組みと日本経済への影響(2)民主党政権下の再推計について

ライフネット生命のチャレンジ--子育て世代の「保険料を半分に」そして「比較情報の充実を」

海外情報 米国の風力発電の現況