民放経営四季報 = Quarterly journal of commercial broadcasting management

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 民放経営四季報
• タイトルよみ: ミンポウ ケイエイ シキホウ
• 巻次・部編番号: (79)-(98):2008.3-2012.冬
• 著者標目: 日本民間放送連盟 ニホン ミンカン ホウソウ レンメイ ( 00258470 )典拠
• 出版事項: [東京] : 日本民間放送連盟研究所
• 出版年月日等: 2008-2012
• 出版年（W3CDTF）: 2008-2012
• 刊行巻次・年月次: [ ]-
• 大きさ: 26-30cm
• 並列タイトル等: Quarterly journal of commercial broadcasting management Quarterly journal of commercial broadcasting management; Quarterly journal of commercial broadcasting management; Management quarterly
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZU16
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 並列タイトル変遷: Management quarterly (-no. 103)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z21-B143
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000092974; http://id.ndl.go.jp/bib/000000092974
• 全国書誌番号: 00098716
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

放送景気 2010～2015年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通し--テレビは横ばい傾向、ラジオはマイナス局面継続か

米国のラジオ放送事業の現状について

テレビ視聴中のケータイ、パソコンによるネットアクセス--テレビとの同時接触者はケータイがパソコンの2倍

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 2012~2013年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し : 12年度は下期より減速、13年度下期より回復か

学生たちはテレビをどう見ているか : 石光勝『テレビ局削減論』を素材に

日米における国際会計慕準への対応の現状 : 金融庁･中間的論点整理とSEC最終レポート

英国BBCのロンドンオリンピック放送

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放経営 民放における2012年度の重要課題と経営対応策 : 営業関連がトップに、災害時の放送の役割にも多くの関心が

世界的にテレビとネットの関係見直しが本格化 : 日米欧の広告放送、有料放送事業者ともインターネットを活用して業績拡大へ

税制改正が損益に与える影響と中小企業会計基本要領について : 法人実効税率の引き下げと消費税率アップを中心に

被災3県以外での東日本大震災時のメディア利用行動と評価 : 被災3県以外ではテレビの役割が圧倒的

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 2012~2020年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通し : テレビとFMで若干のプラス傾向を想定

地上テレビ放送とビジネスモデルの将来 : ネット時代における地上テレビ事業の「本業」は何か?

米国のテレビ番組・映画ネット配信の現状

BBC最大の危機に立ち向かう新会長

改正国税通則法への対応

放送景気 2009～2015年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通し--テレビはほぼ横ばい、ラジオは1～4%程度のマイナス継続か

News Corp.、Disney、Verizonの経営戦略について

テレビ親近感と地デジへの対応--親近感が高いほど早期に導入(民放連研究所2009年11月調査)

データ・ファイル 民放関連主要経済指標の推移

データ・ファイル 四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 テレビ、ラジオ広告費の長期展望--インターネット広告費の拡大と低迷するマス広告費

米国放送会社の経営戦略の動向について--各社の多様な戦略にヒントが

地上デジタルテレビ放送の世帯普及状況(民放連研究所2008年3月調査)--世帯普及率43.3%、テレビの4台に1台は地デジ対応

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放関連主要経済指標の推移

放送景気 2008～2009年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し--景気後退によりスポット大幅減に

米国衛星ラジオは1社体制に…--XM社とシリウス社の合併

デジタルハイビジョンテレビ普及要因の分析--民放連08年3月調査より

宿泊先での民放テレビ視聴--地域色を感じる人が約7割 民放連研究所2008年8月調査

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放における2008年度の重要課題と経営対応策--収入落込みで高まる危機感

米国の主要テレビ放送会社の動向--4大ネット社以外の企業を中心に

地域情報とメディア(民放連研究所2008年2月調査)--地元放送局の地域ニュースや情報に6割超が満足

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 2011～2012年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し--東北以外での震災の影響は限定的

新放送法のポイント解説Q&A

IFRSが日本の会計基準に与える影響--非上場会社の会計基準の行方

東日本大震災時の被災地におけるメディア接触に関する調査--被災地ではマスメディア、なかでもラジオの評価がかなり高い

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 2008～2015年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通し--テレビ営収は横ばい、スポットは若干のマイナス継続

米国シナリオ作家同盟(WGA)の100日スト--番組編成、視聴動向、ニューメディア二次使用料へのインパクト

スタートした「NHKオンデマンド」--ブロードバンド配信事業の可能性

テレビ受像機の満足度--地デジ視聴者の9割が満足、アナログ視聴者の2割が不満--民放連研究所2008年10月調査

データ・ファイル 四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 2011年度のテレビ、ラジオ営業収入見通しの暫定改訂--震災の影響でテレビはマイナス転換、ラジオはマイナス幅拡大へ

米国のオンラインビデオ配信(テレビ番組・映画のネット配信)について

国際会計基準から国際財務報告基準への展開--日本への強制適用の判断は2012年を目途

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 マスメディア広告費の中期展望--リーチメディアの低迷と販促へのシフト

映画・テレビ番組の違法流通に対する米国の現状と対策について

データ・ファイル 地デジとエコポイント制度(民放連研究所2009年6月調査)--エコポイント制度は地デジ未所有の高齢層の購入意向を喚起する

放送景気 2011~2016年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通し : テレビは横ばい、ラジオはマイナス継続も構造変化に期待

TPPと放送・通信など

全米放送事業者連盟(NAB)の課題について

会計制度改革をめぐる議論と会社法制の見直し : 非営利組織を含む制度全体の国際化につながるのか

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放における2010年度の重要課題と経営対応策--各社の経営対応策では人事・労務が再び増加

地方における民主主義を守るために必要なローカル局再編シナリオ

米国放送業界の経営課題--メディア所有規制に関するFCCワークショップの議論から

地デジ化による視聴行動の変化--テレビ視聴は活発化(民放連研究所2010年1月調査)

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放における2009年度の重要課題と経営対応策--各社の対応策で財務・経理関連が急浮上

構造変化とマルチメディア放送

オバマ大統領の情報通信政策

日英米のラジオ聴取行動と意識に関する調査(速報)

データ・ファイル 地域情報とメディア(民放連研究所2009年2月調査)--毎日インターネットを利用する人でも半数は地域情報を知るのにテレビを利用

放送景気 2010～2011年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し--テレビスポットは2010年下期よりマイナス局面へ

米国におけるCATV等の放送再送信の現状について

テレビ視聴中のインターネットアクセス--テレビ視聴時間の6%、テレビ視聴者の3割がネットと同時接触(民放連研究所2010年2月調査)

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 媒体別広告費の中期展望--マス媒体だけでなく、総広告費も停滞か

米国ICT企業のM&A(合併・買収)の新動向--NBC Universalが米国最大のケーブル会社Comcastの傘下に

ラジオ聴取と利用経験--16から19歳のラジオ利用経験がポイントに(民放連研究所2010年2月調査)

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

民放における2011年度の重要課題と経営対応策--完全移行に向け地上デジタル関連が最重要課題に

英国の公共サービス放送について

東北地方太平洋沖地震とメディア利用行動(民放連研究所2011年3月調査)

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送景気 媒体別広告費の中期展望 : マスメディア広告費は横ばい傾向へ

中国におけるコンテンツビジネスの可能性と留意点

米国「放送ネットワークの展望」

2012年末までにIFRS対応問題は決着するか : 非上場会社向け会計基準の行方

四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測

放送電気 2009～2010年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し--スポットに底打ち感もタイムが大きな落ち込みへ

米国の映像コンテンツ配信の最新事情について

平日朝の情報行動--朝一番のメディア接触の7割がテレビ(民放連研究所2009年8月調査)

データ・ファイル 民放関連主要経済指標の推移

データ・ファイル 四半期別テレビ、ラジオスポット短期予測