銀行法務21 = Banking law journal 21

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 銀行法務21
• タイトルよみ: ギンコウ ホウム 21
• 巻次・部編番号: 53(1)-53(7)=697-703:2009.1-2009.6 (増刊共)
• 著者標目: 経済法令研究会 ケイザイ ホウレイ ケンキュウカイ ( 00261456 )典拠
• 出版事項: 東京 : 経済法令研究会
• 出版年月日等: 2009
• 出版年（W3CDTF）: 2009
• 刊行巻次・年月次: 39巻1号 = 501号 (1995年1月)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Banking law journal 21 Banking law journal 21; Banking law journal 21
• ISSN（掲載誌）: 1341-1179
• ISSN-L（掲載誌）: 1341-1179
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 56巻1号以降の並列タイトル: Banking law journal 21; 増刊あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-203
• 改題前: 継続前 : 手形研究 (ISSN:0494-9692); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000015546
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000095059; http://id.ndl.go.jp/bib/000000095059
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

創刊700号記念座談会 民法(債権法)改正への未来を見据えて(上)債権法改正が金融法務に与える影響について考える

九州・沖縄地区銀行実務研究会Report(14)第三セクターの再生と地方自治体の損失補償契約

不動産・建設業等の危機・倒産をめぐる法律問題--証券化、信託、リートも視野に入れて(第4回)不動産や手形に関する商事留置権の問題、賃料債権に対する抵当権者の物上代位に基づく差押え

「銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例」について

銀行法務FORUM(63)証券会社の担当者による投資信託等の勧誘行為につき、適合性原則違反、説明義務違反の不法行為の成立が認められた事例--大阪高裁平成20.6.3判決(金融・商事判例一三〇〇号四五頁)

ダイジェスト金融商事重要判例〔平成20年版〕

平成二〇年重要判例回顧 (ダイジェスト金融商事重要判例〔平成20年版〕)

金融商事この一年、最も気になる裁判例 役員権利義務者に対する解任の訴えの許否[最高裁平成20.2.26判決] (ダイジェスト金融商事重要判例〔平成20年版〕)

本誌[銀行法務21]第51巻(2008年)総索引[1月号～12月号(683号～696号)]

弁護士会照会と銀行の回答義務--最高裁平成20年11月25日決定が銀行実務に与える影響

FATF対日審査後の金融機関のマネー・ロンダリング防止策を考える

創刊700号記念座談会 民法(債権法)改正への未来を見据えて(下)債権法改正が金融法務に与える影響について考える

信用金庫法をめぐる諸問題(1・新連載)法人の信用金庫の会員としての欠格事由

不動産・建設業等の危機・倒産をめぐる法律問題--証券化、信託、リートも視野に入れて(第5回)証券化における問題(1)

日本型ESOPの仕組みと法的留意点

ファイアー・ウォール規制の見直しの意味と実務対応について

銀行法務FORUM(64)再生債務者は、民法177条の第三者にあたるか否か[大阪地裁平成20.10.31判決]

日本電子債権機構設立調査株式会社にみる 電子記録債権事業の概要とスキームにおける法的側面

信用金庫法をめぐる諸問題(2)会員資格と定款の定め

投資信託換金受付時における銀行の窓口対応の留意点--名古屋地裁平成二〇年一二月一九日判決を踏まえて

岡山金融取引研究会(18)借地上の建物に設定された抵当権の担保価値を維持する義務について

「電子債権記録機関要綱」の概要について--中間整理以降の検討結果を中心に

大阪倒産実務交流会(9)賃借人破産における破産法53条1項による解除の規律

基礎から学ぶ シンジケート・ローン入門(新連載・1)地域金融機関とシンジケート・ローン

新春企画 在庫(集合動産)担保融資の仕組み・論点と融資推進での活用

新春企画 イスラム金融解禁後に銀行グループが営める業務について

不動産・建設業等の危機・倒産をめぐる法律問題--証券化、信託、リートも視野に入れて(第2回)契約類型ごとにみる倒産法上の処理

銀行法務FORUM(62)盗難通帳預金解約金による振込預金の払戻請求と銀行の免責理論--最高裁平成20.10.10判決(金融・商事判例1302号12頁)

大阪倒産実務交流会(8)

特集 文書提出命令が銀行実務に与える影響--自己査定資料の情報と「職業の秘密」

金融機関の自己査定資料に含まれた情報が「職業の秘密」にあたらないとした最高裁決定[平成20.11.25] (特集 文書提出命令が銀行実務に与える影響--自己査定資料の情報と「職業の秘密」)

最高裁決定の意義と理論的課題 (特集 文書提出命令が銀行実務に与える影響--自己査定資料の情報と「職業の秘密」)

文書提出命令に対する第二次許可抗告決定が銀行実務に与える影響[最高裁平成20.11.25決定] (特集 文書提出命令が銀行実務に与える影響--自己査定資料の情報と「職業の秘密」)

目前解説 中小企業事業承継の法的問題--中小企業経営承継円滑化法の完全施行を前に