知財管理 = Intellectual property management

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 知財管理
• タイトルよみ: チザイ カンリ
• 巻次・部編番号: 54(11) (通号 644)-54(13) (通号 646) 20041000-20041200
• 著者・編者: 日本知的財産協会会誌広報委員会 編
• 著者標目: 日本知的財産協会 ニホン チテキ ザイサン キョウカイ ( 00366865 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本知的財産協会
• 出版年月日等: 2004
• 出版年（W3CDTF）: 2004
• 刊行巻次・年月次: 45巻1号 = 526号 (1995年1月)-
• 大きさ: 26-30cm
• 並列タイトル等: Intellectual property management Intellectual property management; Intellectual property management
• ISSN（掲載誌）: 1340-847X
• ISSN-L（掲載誌）: 1340-847X
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZM26
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 別冊とも
• 総目次・総索引注記: 45巻1号から45巻12号までの総索引: 特許管理・知財管理総索引 日本知的財産協会事務局編刊 1997; 総目次あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z14-227
• 改題前: 継続前 : 特許管理 / 日本知的財産協会会誌委員会 編 (ISSN:0287-8909); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000017262
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000095368; http://id.ndl.go.jp/bib/000000095368
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

中国内で中国人が完成した発明の帰属,日本企業への移転と第一国出願--中国特許法第10条,第20条及び関連規定の検討

特許法35条発明者への対価支払条項と企業の定めるべき職務発明規定

生命科学分野の特許発明に関する試験研究の実施を担保する環境

韓国における特許に対する訂正

侵害訴訟中の権利の訂正に係わる判決例の研究

禁反言の効力とその適用限界

特許法102条1項の解釈についての一考察

新規事項に関する改定審査基準の紹介及び問題点の検討

最近の抗体特許の権利範囲が争点となった判決についての一考察

事例に学ぶ企業の開発戦略と知的財産戦略--技術競争力強化のキーワード

特許侵害品に対する水際規制の実務

CAFCのKnorr-Bremse判決のインパクトと米国特許訴訟における弁護士鑑定--弁護士鑑定について日本企業が持つ最も重要な疑問についての答え

中国における意匠の類否判断と改正審査指南の方向

判例と実務シリーズ(312)カラオケビデオ事件からみた発明の成立性と進歩性(東京高裁平成15.11.18判決)

判例研究(288)商標登録出願拒絶審決の取消訴訟係属中にした分割出願と指定商品の減縮補正の効果(東京高裁平成15.10.28判決)