知財研フォーラム

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 知財研フォーラム
• タイトルよみ: チザイケン フォーラム
• 巻次・部編番号: 104-108:2016.冬-2017.冬
• 著者・編者: 知的財産研究所 編
• 著者標目: 知的財産研究所 チテキ ザイサン ケンキュウジョ ( 00305213 )典拠; 知的財産研究教育財団 チテキ ザイサン ケンキュウ キョウイク ザイダン ( 001234929 )典拠
• 出版事項: 東京 : 知的財産研究所
• 出版事項（最新）: 東京 : 知的財産研究教育財団
• 出版年月日等: 2016-2017
• 出版年（W3CDTF）: 2016-2017
• 出版表示等に関する注記: v. 105以降の出版者: 知的財産研究教育財団
• 刊行巻次・年月次: v. 1 (1989年冬)-v. 108 (2017年冬号)
• 大きさ: 30cm
• その他のタイトル（キー・タイトル）: Chizaiken foramu
• ISSN（掲載誌）: 1348-0529
• ISSN-L（掲載誌）: 1348-0529
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 著者別名: Institute of Intellectual Property; IIP
• NDLC: ZA19
• 一般注記: v. 1からv. 104までの編者: 知的財産研究所
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-B677
• 関連情報: 関連資料 : IPジャーナル (ISSN:2432-910X); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028048620
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000100920; http://id.ndl.go.jp/bib/000000100920
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

私達を取り巻く環境激変とその課題について思うこと

「川崎モデル」と称される中小企業伴走型支援の生成と展開について (特集 地方/中小企業の産学・産産連携の知財活用)

産産連携による特許技術移転 (特集 地方/中小企業の産学・産産連携の知財活用)

産学官連携活動と地域創成への取り組みと課題 : 大学発イノベーションの地域への展開と課題 (特集 地方/中小企業の産学・産産連携の知財活用)

大学発知的財産を活かしたシンチレータ結晶事業の展開 (特集 地方/中小企業の産学・産産連携の知財活用)

日本医療研究開発機構における知的財産の取り組み : ファンディングエージェンシーにおける知的財産部

TPPにおける医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入

TPPと著作権実務へのインパクト

回想 営業秘密と不正競争防止法(その3 完)

商標権の不使用取消審判請求における「使用」の意義 : 知的財産高等裁判所平成27年11月26日判決(平成26年(行ケ)10234号)・裁判所ウェブサイト(アイライト事件)

PBPクレームに関する検討の経緯と審査運用 (特集 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの今後)

代理人としての対応(その1)化学系 (特集 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの今後)

代理人としての対応(その2)電気・機械系 (特集 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの今後)

食品の用途発明に関する審査基準の改訂について

判例研究(22)存続期間の延長後の特許権の効力(特許法68条の2)の範囲 : 東京地方裁判所民事第29部平成28年3月30日判決(平成27年(ワ)第12414号 特許権侵害差止請求事件)・裁判所ウェブサイト

「次世代知財システム検討委員会報告書」及び「知的財産推進計画2016」の概要について (特集 次世代知財システムの構築に向けて)

著作権の一般的な制限条項の機能とその運用手法について : 立法論において議論すべきことは何か (特集 次世代知財システムの構築に向けて)

イノベーターを支援するための次世代知財制度に向けて (特集 次世代知財システムの構築に向けて)

人工知能の活用と共有経済の進展から考察するこれからの知的財産 (特集 次世代知財システムの構築に向けて)

意匠法による画像デザインの保護の拡充について : 2016年4月1日の意匠審査基準の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方

特許異議申立制度の現状と手続の留意点 (特集 特許異議申立)

特許異議申立制度の企業における利用状況及び企業に与える影響 (特集 特許異議申立)

平成26年改正特許法による特許異議申立制度について : 代理人として留意すべき事項と制度の課題 (特集 特許異議申立)

日米協働調査試行プログラムの現状について

新たな「営業秘密保護法」 : その意義及び営業秘密の不正利用防止への活用方法