みずほリサーチ

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: みずほリサーチ
• タイトルよみ: ミズホ リサーチ
• 巻次・部編番号: 58号-93号 2007年1月-2009年12月
• 著者・編者: みずほ総合研究所 編
• 著者標目: みずほ総合研究所株式会社 ミズホ ソウゴウ ケンキュウジョ カブシキ ガイシャ ( 00886475 )典拠; みずほ銀行 ミズホ ギンコウ ( 00970111 )典拠; みずほコーポレート銀行 ミズホ コーポレート ギンコウ ( 00982223 )典拠
• 出版事項: [東京] : みずほ銀行
• 出版年月日等: 2007-2009
• 出版年（W3CDTF）: 2007-2009
• 刊行巻次・年月次: 1号(2002年4月) - 93号(2009年12月)
• 大きさ: 30cm
• 並列タイトル等: Mizuho research Mizuho research
• その他のタイトル（キー・タイトル）: Mizuho risachi
• ISSN（掲載誌）: 1347-2488
• ISSN-L（掲載誌）: 1347-2488
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD18
• 一般注記: 共同刊行変遷: みずほコーポレート銀行 (1号-21号) → みずほコーポレート銀行, みずほ総合研究所 (22号-93号)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z71-G513
• 改題前: 合併前 : 富士タイムズ / 富士総合研究所 編 (ISSN:0917-4222); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000020682; 合併前 : ハートの経済情報 / 第一勧業銀行調査室, 第一勧銀総合研究所 編 (ISSN:1343-6430); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000043335
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000410771; http://id.ndl.go.jp/bib/000000410771
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

世界経済の景気混迷を読み解く--世界を翻弄する金融危機、資源高・資源安、貿易収縮

雇用対策の本当の課題--なぜ安全網の拡充が急がれるのか

米国動向 米オバマ政権の課題--許された二つの「猶予期間」

中国動向 8%成長を目指す中国の政策対応--雇用の確保と社会の安定が課題

今月のキーワード 大恐慌

巻頭対談 落ち込む輸出、振るわぬ消費、横ばい相場の人民元 いま、中国経済に何が起こっているのか

経済見通し 世界同時不況下で高まるデフレリスク--日本経済は2年連続の大幅マイナス成長に

アジア動向 軟調続く韓国ウォン--実体経済の急激な悪化も不安定要因

今月のキーワード グリーン・ニューディール

高福祉高負担の勧め--安心と消費力向上を実現する成長戦略

雇用 雇用調整はどこまで進むのか

社会保障 将来の年金給付水準はどうなるか--2009年財政検証結果から

欧州動向 中東欧諸国の経済情勢悪化をどう見るか--金融危機によって懸念材料が表面化

今月のキーワード TOKYO AIM

ポスト「危機」の経済・金融はどう変わるのか--高成長追求の時代から、サステナビリティー重視の時代へ

世界経済 世界同時不況と大規模財政出動のもとでの長期金利

日本経済 住宅ローン減税は住宅市場回復の決め手となるか--一定の政策効果は期待できるが、本格回復は来年以降に

環境 低炭素社会へ向け大きく舵を切る太陽光発電の普及策--固定価格買取制度は国内市場の大幅拡大につながるか

今月のキーワード 銀・証ファイアーウォール規制

世界経済の上ぶれリスクをどうみるか

経済見通し 底入れ後も低成長が続く世界経済--日本経済は景気対策効果で一旦回復後、再び停滞のリスク

アンケート調査結果 景気減速下、アジアビジネスの強化を図る日本企業--第9回「アジアビジネスに関するアンケート調査」から

金融動向 少額投資非課税措置(日本版ISA)の創設--年間100万円までの投資から生じる配当・譲渡益を非課税に

今月のキーワード エコポイント

今月の視点 グローバル金融市場の変化は何を物語るか--まだ見ぬ危機後の「ニュー・ノーマル(新たな常態)」を考える

日本経済 個人消費回復の可能性を探る

少子高齢化 少子化に歯止めがかかったのか--近年の合計特殊出生率上昇は、統計のマジックの可能性

米国動向 オバマ政権の金融危機対応と出口戦略--巨額の財政赤字の半減は可能か

今月のキーワード 骨太の方針2009

金融規制強化と経済政策のモード転換--「持続的成長」に向けた政策転換が急務

家計部門の金融資産の動向--金融危機下における家計の資産運用スタンスの変化

米国動向 米国家計部門が直面する調整圧力--失業率の高止まりと過剰債務問題

雇用 育児・介護休業法の改正と企業に求められる対応--育児と仕事の両立に向け、さらなる働き方の見直しが課題に

今月のキーワード スマートグリッド

デフレと新政権の経済政策--経済対策の変化はデフレを緩和するか

経済見通し 底入れ後も不安定さが残る世界経済--2010年度の日本経済は個人消費を中心に回復

アジア動向 インドの景気回復を抑制する要因--長期的成長に向けて、財政赤字の削減が重要

政策動向 食品廃棄物のリサイクルは進むのか--消費者の取り込みに残された課題と展望を探る

今月のキーワード チャイワン(Chaiwan)

新政権の政策特集

巻頭対談 国際的に公平で、国民が納得できる目標が必要 「温暖化ガス削減」議論に求められる視座 (新政権の政策特集)

社会保障 新政権の年金改革で国民の年金不信は払拭されるか--所得比例年金に一元化し、低年金者には最低保障年金を支給 (新政権の政策特集)

少子高齢化 新政権の子育て支援策で出生率は上がるのか (新政権の政策特集)

今月のキーワード 国家戦略局

This Time is Different

日本経済 最近の不動産市場の動向について--底入れの兆しも見えるが,本格回復には時間を要する

経営環境 法人税減税による企業活性化--どのような政策が必要か

経済連携 ASEAN・インド自由貿易協定(AIFTA)--その活用によるインド市場進出の可能性

今月のキーワード BOP(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)

新春対談 金融政策の今後を探る 日銀の利上げが持つ意味と景気への影響

経済見通し 3度目の踊り場を迎える日本経済--円安と原油安、雇用所得環境の改善が下支え

米国動向 逆風の中の米ブッシュ政権--民主党議会の誕生で重要案件は「先送り」へ

今月のキーワード ワークライフバランス

今月の視点 円安が示す課題--増すドル、ユーロの基軸通貨性と示される日本経済の弱さ

日本経済 伸び悩む賃金の行方--低賃金雇用増加の背景を探る

アンケート調査結果 多様化が進む企業の資金調達--企業規模に応じて異なる新しい資金調達手段への適性

アジア動向 WTO加盟でベトナムはどう変わるか--対内直接投資は加速、一部地場企業は苦境に

今月のキーワード 減価償却制度の見直し

今月の視点 グローバル化の中で見えてきた中小企業の大きな存在感

企業金融 最近の企業金融の動向--資金需要の回復と中堅中小企業への広がり

社会保障 導入5年を経過した確定拠出年金の現状--更なる普及のための課題は何か

ロシア動向 好調続くロシア経済--産業構造の多様化に向けた取り組みも本格化

今月のキーワード FTAAP

巻頭対談 不動産市場は局所的な過熱感から安定成長へ REITにより不動産投資が身近なものに

経済見通し 減速を経て自律的回復に戻る日本経済--円安と海外経済の回復の下、賃金上昇が緩やかに進展

日中共同アンケート調査結果 中国の外資政策の行方をどうみるか--みずほ総合研究所・中国商務部国際貿易経済合作研究院共同研究からの展望

今月のキーワード 労働分配率

高まる日本経済の輸出依存度--金融市場の波乱による世界経済の混乱が大きなリスク要因に

日本経済 家計貯蓄率の低下は今後も続くのか--高齢化と貯蓄率低下の因果関係

米国動向 小康状態を迎える米財政--問われる「嵐の前の静けさ」の過ごし方

アジア動向 投資誘致姿勢が問われるインドネシア--ベトナムとの比較を通じて浮かび上がる課題

ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)

活発化する日本のエネルギー資源外交--日本の特徴を生かした関係構築に期待

世界経済 労働市場で何が起きているか--グローバリゼーションの影響と世界の潮流

金融動向 最近の個人金融資産の動向--預貯金が減少し、年金、国債、投資信託への投資が増加

経営環境 欧米諸国における年齢差別禁止と日本への示唆

サブプライムローン

巻頭対談 労働の価値を高める労働市場とは何か

経済見通し 踊り場を経て自律的回復に戻る日本経済--米国経済の本格的回復は遅れるが世界経済は堅調

地域動向 地域の産業集積に向けた新たな動き--九州の自動車産業と地域産業活性化法

三角合併

行き過ぎた円安は日本の利益を損なう

日本経済 最近の不動産市場の動向について--都心部の不動産市場には一部にバブル的な側面

企業金融 最近の日本企業の財務・金融動向--活発化する企業の設備投資と資金需要

中国動向 中国経済は2008年まで10%成長--株式バブルに隠れた構造問題

国際金融センター

変容するマネーサプライの動向--過剰流動性問題にも転機が訪れる可能性

日本経済 存在感を高める新興国向け輸出--原油高を背景に産油国向け輸出が好調

地域動向 近年の東京圏の人口増加とその背景--出産適齢期の女性が東京圏で増加

金融動向 「銀行」へと生まれ変わる郵便貯金--国民の利便の向上や経済の活性化に期待

ねんきん定期便

巻頭対談 京様式経営に学ぶ中小企業の取り組むべき課題

経済見通し 耐久力が問われる日本経済--不安定化する金融市場と高まる世界経済の下振れリスク

金融動向 米国サブプライムローン問題を考える--進行するリスクのリプライシング(再評価)

雇用 高まる若手・中堅労働者の労働負荷--労働時間の現状とワークライフバランス実現の課題

欧州動向 ユーロ圏輸出を支えるEU新規加盟諸国--EU新規加盟諸国は高成長を続けているが問題点も内包

近づくデフレ脱却への期待--期待される良好な経済実感が得られる物価上昇

ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)

責任ある経済政策とは何か

アンケート調査結果 中堅・中小企業の価格交渉力--下請け構造からの転換に向け中堅・中小企業は何をすべきか

社会保障 公的年金制度の課題と改革の選択肢--少子高齢化社会で持続可能な制度とするには

オセアニア動向 好調が続くオーストラリア経済--成長は資源ブームの恩恵か、構造改革の果実か

産業遺産

新春対談 世界経済の新ステージにどう対応するか 2008年の商品市況と日本経済の課題

経済見通し 外需依存を高める日本経済--低迷する賃金・国内需要と山積するリスク

アンケート調査結果 日韓企業の国際展開比較--みずほ総合研究所・新韓銀行FSB研究所共同アンケート調査より

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

日本経済の「リスク要因」再考

軟化の兆しを見せ始めた雇用情勢--見直しを迫られる日本経済の自律回復シナリオ

環境 京都議定書の目標達成への道筋--産業界から国民まで総力を結集し、実行の段階へ

アジア動向 インド市場に挑む日系企業--求められるASEAN・中国とは異なるアプローチ

デカップリング

デカップリング化が意味する新たな世界経済の枠組み--世界的な経済摩擦の高まりと大競争時代の到来

日本経済 交易条件悪化からみた日本経済--外需主導の成長や賃金低迷の背景にある海外への所得流出

金融動向 世界の証券取引所再編の動向--世界的な再編の背景と今後の展望

ロシア動向 好調続くロシア経済--外国自動車メーカーによる現地生産も本格化

今月のキーワード 事業承継税制

巻頭対談 エコノミスト誌東京支局長が見る日本経済 「ジャパン・パッシング」論の高まりと混迷を増幅する政治というリスク

経済見通し 下振れリスク強まる日本経済--世界経済減速・原油高で耐久力が試される2008年度

社会保障 基礎年金の税方式化--国内居住年数等に応じて一律に給付

モノライン保険会社

サブプライム後のアメリカ経済--長引く停滞とまごつく回復

日本経済 最近の中堅・中小企業動向について--規模間格差拡大の背景は何か

経営環境 オーナー企業の継続的発展に向けて

アジア動向 7%成長の目標を掲げる韓国新大統領--公約の実現は可能か

平成版前川リポート

世界経済のリスクはインフレかデフレか--悩ましい舵取りを迫られる金融政策

日本経済 最近の物価動向と長短金利への影響

企業動向 中小企業のM&A--足元の傾向を見る

環境 国に先行する東京都の温暖化対策--大規模排出事業者を対象に排出権取引制度の導入へ

挑戦支援資本強化特例制度

巻頭対談 金融市場に燻る物価上昇への「漠然とした不安」 世界的なインフレ懸念と日本の長期金利の行方

経済見通し 資源価格高騰がもたらす不安とジレンマ--景気減速下で高まるインフレ懸念

台湾動向 馬英九政権発足後の台湾経済の行方--対中関係の改善を梃子とした経済活性化

今月のキーワード スタグフレーション

今月の視点 世界経済のパラダイムシフト--原油価格の高騰は日本の時代をもたらすか

日本経済 今回交易条件悪化局面の特徴と経済への影響--過去のオイルショックとの比較から

企業経営 多様な連携を通じた地域と中小企業の活性化--産学連携・新連携・農商工連携・地域力連携拠点

中国動向 北京五輪の中国経済への中期的な影響--五輪を契機にさらなる経済・社会変革を期待

今月のキーワード アジア経済・環境共同体

原油高・資源高の痛みはどれほど大きいか?--求められる産業調整策ときめ細かなミクロ対策

日本経済 最近の不動産市場の動向について--変調がみられる不動産市場

金融動向 家計部門の金融資産の動向--資産価格下落で残高は減少するが、資金の流入増加は継続

政策動向 世界的な食料価格の高騰とわが国の食料安全保障--農政改革の加速が喫緊の課題に

今月のキーワード マネーストック

巻頭対談 強い日本が、都市の再生を通して実現する 不動産市場の展望と21世紀の街づくり

経済見通し グローバル・インフレ下の景気後退--交易条件悪化が重くのしかかる日本経済

アジア動向 ベトナム通貨危機説の背景について--経済指標は改善方向、ただしインフレ懸念は残る

今月のキーワード 観光庁

日本経済 住宅市場の現状と展望--価格先安観や需要先食いの反動で、市場低迷は長期化の公算

政策動向 地域の規制改革と地方分権--構造改革特区制度から道州制の検討まで

欧州動向 調整圧力が高まる欧州の住宅市場--住宅ブームの終焉がもたらす景気低迷リスク

日本経済「景気後退」の読み方--「深さ」と「長さ」をどうみるか

今月のキーワード GSE

米国動向 長引く米住宅部門の調整--過剰ストックは住宅需要の2年分以上

経済連携 新たな段階を迎えるわが国のEPA戦略--米国・EUとのEPAと東アジア広域自由貿易圏の構築が課題に

企業動向 日本企業のM&A動向--活発化する海外企業買収

新春対談 長期的成長を確保するためには内需拡大が重要 世界同時不況のなかの日本経済

経済見通し 金融危機の影響で失速する世界経済--日本経済の2年連続マイナス成長は不可避

環境 いよいよ始動する国内排出量取引制度--実効性ある排出削減策となり得るか

今月のキーワード IMF

景気はなぜかくも急激に悪化しているのか?

日本経済 世界同時不況下の国内物価動向--2009年の日本はデフレに陥るのか

企業動向 グローバルな経済・金融危機がわが国企業に与える影響について--高まる設備・雇用のストック調整リスク

アジア動向 インドの投資環境--中長期的な成長期待と南部にも集積する日系企業

今月のキーワード ヘッジファンド