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目次目次 第二章 不動産登記 〔不動産登記法〕 ○不動産登記事務取扱手続準則（昭和四六民事甲五五七）/ 一六〇一 ○不動産登記記載例について（昭和五四民三 二一一二）/ 一八九九 ○民事執行法及び民事執行規則の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民三 五二六七）/ 二一二九・9 ○土地の地積又は建物の床面積を平方メートルによる単位で表示する場合の換算率及び換算方法等について（昭和四一民事甲二七九）/ 二一二九・31 ○登録免許税法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭和四二民事甲二一二一）/ 二一二九・36 ○民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四六民事甲三二三〇）/ 二一三三 ○民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四六民事三発九六〇）/ 二一三八 ○仮登記担保契約に関する法律の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（昭和五四民三 二五九二）/ 二一四一 ○民法及び家事審判法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民三 七一四五）/ 二一四三 ○登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があつた場合の取扱いについて（昭和五六民三 五四〇二）/ 二一四六 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会について（終身定期金契約による移転登記の登記原因及び登録免許税）（昭和六〇民三 二〇四四）/ 二一四九・2 ○適用開始日の指定等の通知の専決に関する訓令（昭和五八民三訓六〇六〇）/ 二一四九・3 ○適用開始日の指定等の通知等に関する事務の取扱いについて（昭和五八民三 六〇六一）/ 二一四九・4 ○建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五八民三 六四〇〇）/ 二一四九・9 ○区分建物の表示に関する登記申請書の様式等について（昭和五八民三 六五六七）/ 二一四九・100 ○区分建物に関する登記申請書の様式等について（昭和五八民三 六五六九）/ 二一四九・124 ○登記業務の下部移譲について（昭和六〇民三 四七九〇）/ 二一四九・131 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会（破産管財人が不動産登記手続を行う場合の添付書類について）（昭和六〇民三 六九九四）/ 二一四九・133 ○建物の構造の表示方法について（昭和六〇民三 四七六八）/ 二一四九・136 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会について（民法第四二〇条を登記原因とする抵当権設定登記について）（昭和六〇民三 五二六二）/ 二一四九・141 ○共有持分放棄による所有権移転の登記について（昭和六〇民三 五四四一）/ 二一四九・142 ○敷地権付き区分所有建物について滞納処分による差押えの登記嘱託がされた場合の取扱いについて（昭和六一民三 三九一四）/ 二一四九・142 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令等について（昭和六一民三 四三二四）/ 二一四九・143 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令について（昭和六一民三 四六七〇）/ 二一四九・144 ○弁護士法二三条の二による照会について（抹消登記の申請をする場合の登記上の利害関係を有する第三者等について）（昭和六一民三 五七〇六）/ 二一四九・144 ○地積測量図の作製者について（昭和六一民三 七二七二）/ 二一四九・147 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令について（昭和六一民三 八七七五）/ 二一四九・148 ○抵当権実行に基づく代位登記申請の取扱いについて（昭和六二民三 一〇二四）/ 二一四九・148 ○全国信用協同組合連合会を（根）抵当権者とする登記において貸付業務委託先の信用組合名を取扱店として表示することについて（昭和六二民三 八九六）/ 二一四九・149 ○相続及び合意の登記がある根抵当権に対し、新たに追加担保登記をする場合の根抵当権者又は債務者の表示方法について（昭和六二民三 一〇八三）/ 二一四九・150 ○日本国有鉄道の改革に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 一七三二）/ 二一四九・152 ○租税特別措置法の一部改正に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 五〇四五）/ 二一四九・161 ○コンピユータ方式による印鑑登録及び印鑑登録証明書について（昭和六二民三 五一九八）/ 二一四九・166 ○登記申請業務の下部移譲に係る包括委任事項の追加について（昭和六二民三 五五五四）/ 二一四九・168 ○農林漁業信用基金の発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 五五五七）/ 二一四九・171 ○不動産登記法第一〇〇条第二項の規定による所有権保存登記の売主による代位嘱託の可否について（昭和六三民三 三二五）/ 二一五〇 ○不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六三民三 三四五六）/ 二三五一 ○不動産登記法第一四二条第三項後段の規定による登記の申請の取扱いについて（昭和六三民三 三四九九）/ 二三五六 ○改元に伴う登記事務等の取扱いについて（昭和六四民一 一九）/ 二三五九 ○改元に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六四民三 二一）/ 二三五九 ○電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成元民三 一六九八）/ 二五六一 ○登記事項要約書の記載事項について（平成元民三 一六九九）/ 二五七八 ○発記官カードの取扱いについて（平成元民三 一七〇〇）/ 二五八三 ○登記簿に記載する年の記載について（平成元民三 一七〇一）/ 二五八六 ○土地改良法又は土地区画整理法による換地処分の登記手続について（平成元民三 三六三五）/ 二六八七 ○法例の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成元民三 五二三九）/ 二六八九 ○東京法務局板橋出張所における電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成二民三 三一二三）/ 二六九〇 ○市民農園整備促進法第七条に基づく市町村の認定に係る認定書について（平成二民三 一四六二）/ 二七九一 ○租税特別措置法第八一条第一項の規定に基づく登録免許税の軽減措置に係る証明書の様式について（平成二民三 四四八四）/ 二七九五 ○民事保全法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成二民三 五〇〇〇）/ 二八〇二 ○登記名義人の表示更正の登記等の要否について（平成二民三 五四一四）/ 二八二四 ○貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行に伴う道路交通事業財団登記の変更登記を申請する場合の変更証明書について（平成二民三 五四四五）/ 二八二五 ○弁護士会の会長に遺言執行者の指定を委託する旨の遺言に基づき指定を受けた遺言執行者と受遺者との共同申請による所有権移転登記の受否等について（平成二民三 五四八八）/ 二八二八 ○民事保全法第五三条第二項の仮処分の登記の嘱託の取扱いについて（平成二民三 五六五九）/ 二八二九 ○審判前の保全処分に基づく登記嘱託書の様式について（平成二民三 五六六八）/ 二八三〇 ○電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成三民三 二一三四）/ 二八四二 ○登記事項要約書の記載事項について（平成三民三 二一三五）/ 二八五八 ○登記官カードの取扱いについて（平成三民三 二一三六）/ 二八六三 ○登記簿に記載する年の記載について（平成三民三 二一三七）/ 二八六六 ○土地改良法又は土地区画整理法による換地処分の登記手続について（平成三民三 二一四〇）/ 二八六七 ○地方自治法第二六〇条の二第一項の認可を受けた地縁による団体に係る登記の申請手続について（平成三民三 二二四六）/ 二八六九 ○共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の登記事務の取り扱いについて（平成三民三 二三九八）/ 二八七五
書誌情報
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- 資料種別
- 図書
- タイトル
- タイトルよみ
- キホン ギョウセイ ツウタツ
- 著者・編者
- 基本行政通達編集委員会 編
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1974-[2000]
- 出版年（W3CDTF）
- 19742000
- 数量
- 冊 (加除式)
- 大きさ
- 22cm
- その他のタイトル
- 基本行政通知処理基準