知的財産法研究 = Studies on laws of intellectual property

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 1348-6519
• ISSN-L: 1348-6519
• タイトル: 知的財産法研究
• タイトルよみ: チテキ ザイサンホウ ケンキュウ
• 巻次・部編番号: 48巻1号(通号136)-55巻1号(通号148) 2007年6月-2014年5月
• 著者標目: 萼工業所有権研究所 ハナブサ コウギョウ ショユウケン ケンキュウジョ ( 00793554 )典拠
• 出版事項: 東京 : 萼工業所有権研究所出版部
• 出版年月日等: 2007-2014
• 出版年（W3CDTF）: 2007-2014
• 刊行巻次・年月次: 44巻1号 = 127号 (2003年4月)-55巻1号 = 148号 (2014年5月)
• 大きさ: 30cm
• 並列タイトル等: Studies on laws of intellectual property Studies on laws of intellectual property; Studies on laws of intellectual property
• その他のタイトル（キー・タイトル）: Chiteki Zaisanhou kenkyuu
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA19
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-164
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000007583
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000004176849; http://id.ndl.go.jp/bib/000004176849
• 全国書誌番号: 01002358
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

中国「特許法」の第3次改正の要点と日本企業における主な留意点

昭和28年に公表された映画の著作物--「シェーン」事件[最高裁第三小法廷平成19.12.18判決]

他人の名称の著名な略称を含む商標--「国際自由学園」事件[最高裁平成17.7.22判決]

職務発明に対する相当の対価の具体的計算方法

裁判例 被告標章「Premium by LAST SCENE」ほかは、原告の登録商標「プレミアム＼PREMIUM」と類似しないとして、原告の商標権に基づく差止請求及び損害賠償請求のいずれもが棄却された判決[大阪地裁平成21.7.16判決]

商標権の間接侵害に関する比較法的考察 : 東京地裁平成22年8月31日の楽天市場事件を題材として

裁判例 インターネットショッピングモール運営者について、商標権の間接侵害責任が生じることを認めた事例[知財高平成24.2.14判決]

「需要者の間に広く認識されている」の意義 : 商標法4条1項10号・32条1項および不正競争防止法2条1項1号

裁判例 パブリシティ権とそれに関係する、いずれも最高裁判決である。Ⅰは「パブリシティ権の3類型」を示した平成24.2.2の判決(「ピンク・レディ」事件)である。ⅡはⅠの判決の中で示された「氏名」についての昭和63.2.16の判決(韓国籍外国人の氏名呼称事件)、Ⅲ、ⅣはⅠの判決の中で示された「肖像」についての昭和44.12.24の判決(京都府学連デモ撮影事件)と平成17.11.10の判決(和歌山毒カレー事件被疑者の撮影事件)、ⅤはⅠの判決の補足意見の中で示された「物のパブリシティ権」を否定した平成16.2.13の判決(ギャロップレーサー事件)である。

世界の商標・地理的表示 : 「Budweiser」事件をめぐる動向

悪意の商標出願

裁判例 不正競争防止法2条1項3号(商品形態模倣行為)の適用を除外する同法19条1項5号ロ(善意無重過失)について、当該適用除外が認められた事例と認められなかった事例[東京地裁平成20.7.4判決 東京地裁平成25.6.27判決]

リサイクル・インクカートリッジの輸入販売は、わが国の特許権を侵害するとした初めての最高裁判所の判決--最判平成19.11.8平成18(受)826「キャノン・インクカートリッジ事件上告審」

著作権法における創作性について--カザフスタン法と日本法の比較を通じて

「間接侵害の本質論」は「本質論」か

裁判例 本件商標「ボロニアジャパン」は、引用商標「BOLONIYA/ボロニヤ」とは非類似であって、商標法第4条1項11号、同項15号、同項7号、同項19号に該当しないから、無効にすることはできないとした審決が取り消された事例[知財高平成25.3.28判決]

地理的表示に関するEC規則の改正

プラーゲ旋風--1930年代、日本の著作権事情

不正商標出願について--中国において異議申立に成功した事件において如何に法律が適用されるか

我国ソフトウエアの法的保護をめぐる限界

我国店舗デザインに対する知的財産法保護の限界領域

特許実施契約

裁判例 コーラ飲料のボトルの形状からなる本願商標は、商品及び商品の包装等の形状を普通に用いられる方法で表示する商標であるから、商標法3条1項3号に該当し、また、同法3条2項の要件も具備しない、とした審決に対し、本願商標は原告商品に使用された結果、自他商品識別機能を獲得したというべきであるから、法3条2項により登録を受けることができるものであるとして、審決を取消した判決[知財高裁平成20.5.29]

部分意匠の寄与率と平成18年改正意匠法への期待

裁判例 映画の著作物の著作権の保護期間については、平成16年1月1日に施行された改正著作権法54条1項により公表後70年(改正前50年)に延長された。これを根拠とする原告らの差止等請求事件において、昭和28年に公表された本件映画(題名:シェーン)は平成15年12月31日の終了をもって50年の存続期間が満了し、平成16年1月1日の時点で著作権が消滅しているとして請求が退けられた事例[知財高裁平成19.3.29判決]

職務発明・職務著作と労働者派遣等 : 特許法35条、著作権法15条

立体商標事件にみる保護と各国立体商標事情 : 特に商品の容器や商品自体の形状について

不正競争防止法平成21年改正法の危険性と問題点--営業秘密刑事的保護法制の改悪について

特許製品のリサイクル品の販売を巡る特許権侵害--「インクカートリッジ」事件[最高裁平成19.11.8第一小法廷判決]