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目次
4 2009.2
- 法律解釈の根底とその先に在るもの
p.6～27
- ソフトウェア関連取引と新リース会計基準に関する考察
p.43～55
- 無対価会社分割の場合における税の徴収上の諸問題
p.56～71
- 租税教育に対する考え方とその取り組み方の改善の提言
p.81～97
3 2007.2
- 新会社法施行と中小企業のDESに関する一考察
p.6～15
- 給与所得控除制度の問題点と目指すべき方向
p.16～24
- 「中小企業の会計に関する指針」と新会計基準
p.25～35
- 最近の税務訴訟傾向
p.36～59
- 中小企業再生支援協議会における業務について
p.60～72
1 2003.02
- 給与所得者の年末調整と申告納税制度
p.33～38
- 組織再編成税制についての一考察
p.39～48
- 税務訴訟における税理士の役割
p.49～57
5 2011.2
- 財政再建に向けての租税教育の重要性
p.6～25
- 税理士の行う租税教育のひとつの方向性
p.26～45
- 法人税法における役員給与の取り扱いについて
p.46～57
- 扶養控除の改正を考える
p.58～75
2 2005.02
- 消費税の小規模事業者免税を巡る一考察
p.6～26
- 租税回避行為と税理士の対応
p.27～31
- 最近のアメリカの会計業界と日本の会計業界の今後
p.32～42
- 法人税法における借地権課税の問題点
p.43～51
- 自社株式の承継と相続時精算課税制度
p.52～60