Lexis判例速報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: Lexis判例速報
• タイトルよみ: Lexis ハンレイ ソクホウ
• 巻次・部編番号: 2巻11号(通号13)-3巻2号(通号16) 2006年11月-2007年2月
• 著者・編者: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編
• 著者標目: レクシスネクシスジャパン株式会社 レクシスネクシス ジャパン カブシキ ガイシャ ( 00984380 )典拠
• 出版事項: 東京 : レクシスネクシス・ジャパン
• 出版年月日等: 2006-2007
• 出版年（W3CDTF）: 2006-2007
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号 = 1号 (2005年11月)-3巻10号 = 24号 (2007年10月)
• 大きさ: 26cm
• その他のタイトル（キー・タイトル）: Lexis hanrei sokuhou
• ISSN（掲載誌）: 1880-599X
• ISSN-L（掲載誌）: 1880-599X
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 著者別名: LexisNexis
• NDLC: ZA33
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z71-P466
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000007941695; http://id.ndl.go.jp/bib/000007941695
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

US Case Studies--最新アメリカ判例・裁判情報(第6回)エンロン事件をめぐって監査法人のアーサー・アンダーセンが意図的に書類を破棄したとして司法妨害罪で起訴され、裁判官の陪審に対する説示の誤りを理由として有罪評決が差し戻された事例--United States v. Arthur Andersen, 544 U.S. 696, 125 S. Ct. 2129 (2005)

判例解説

民・商事 (判例解説)

第三債務者が、債務の本旨に従った弁済をするために、金融機関に対し、債務者が指定した口座への振込みを依頼した後に、仮差押命令の送達を受けた場合、送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することができるか(消極)(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決) (判例解説 ; 民・商事)

1.大学と学生の間の契約の性質 2.在学契約の成立時期 3.入学金、授業料等の学生納付金の性質 4.在学契約の解除の時期、方法 5.学生納付金の返還義務の有無、範囲 6.学生納付金を返還しない旨の不返還特約の性質 7.医科大学における不返還特約が公序良俗に違反しないとされた事例(最高裁平成18.11.27第二小法廷判決) (判例解説 ; 民・商事)

裁判例総覧(第15回)第3 現代型プライバシーの侵害(3)

US Case Studies--最新アメリカ判例・裁判情報(第7回)日本の監視用カメラメーカーの米国内販売会社に対する契約違反および商標法違反による損害賠償を認めた陪審評決が上訴審で支持された事例--Watec Co., Ltd. v. Chia C. Liu and Watec Co. America, 403 F. 3d 645 74 U.S.P.Q. 2d 1128 (2005)

判例解説

民・商事 (判例解説)

未破裂脳動脈りゅうの存在が確認された患者が担当医師の説明により承諾してコイルそく栓術を受けたが、術中にコイルがりゅう外に逸脱する等して脳梗塞が生じて死亡した事故について、担当医師の説明義務違反がないとした原審の判断が違法であるとされた事例(最高裁平成18.10.27第二小法廷判決) (判例解説 ; 民・商事)

裁判例総覧(第14回)第3 現代型プライバシーの侵害(2)

US Case Studies--最新アメリカ判例・裁判情報(第5回)特許侵害に基づいてレンズ付きカメラの輸入差止めを国際貿易委員会が認めた場合であっても連邦地方裁判所に改めて輸入差止めを求めることができるとされた事例--Fuji Photo Film Co., Ltd., v. Jack C. Benun, Ribi Tech Products Llc, and Polytech Enterprises Ltd. and Polytech (Shenzhen) Camera Co., Ltd. 463 F.3d 1252; 2006 U.S. App. LEXIS 21472 (2006)

判例解説

民・商事 (判例解説)

株式会社の株主が旧商法(平成17年法律第87号による改正前の商法)294条1項に基づき裁判所に検査役選任の申請をした場合における株式の保有要件を具備すべき時期(最高裁平成18.9.28第一小法廷決定) (判例解説 ; 民・商事)

裁判例総覧(第13回)第3 現代型プライバシーの侵害(1)

US Case Studies--最新アメリカ判例・裁判情報(第4回)連邦商標希釈化法(FTDA法)および合衆国憲法修正1条等との関係で、「Nissan Computer Corp.」という営業表示の使用、日産自動車株式会社に対する批判文を掲載したサイトへのリンクを「nissan.com」のサイトに置く行為等が問題となった事例--Nissan Motor Co. v. Nissan Computer Corp., 378 F. 3d 1002, 2004 U.S. App. LEXIS 16212, 72 U.S.P.Q. 2d (BNA) 1078 (9th Cir. Cal. 2004). Writ of certiorari denied, 544 U.S. 974, 125 S. Ct. 1825, 161 L. Ed. 2d 723, 2005 U.S. LEXIS 3332, 73 U.S.L.W. 3619 (2005)

判例解説

民・商事 (判例解説)

1.先順位に譲渡担保が設定されている集合動産につき、後順位の譲渡担保権者による譲渡担保権の私的実行の可否(消極) 2.集合動産の譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における目的物の所有権の承継取得の可否(消極)(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決) (判例解説 ; 民・商事)