経済連合

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 経済連合
• タイトルよみ: ケイザイ レンゴウ
• 巻次・部編番号: (37)-(59) 19510100-19521200(欠42/調48)
• 著者標目: 経済団体連合会 ケイザイ ダンタイ レンゴウカイ ( 00287061 )典拠
• 出版事項: [東京] : 国立国会図書館 (製作)
• 出版年月日等: 1951-1952
• 出版年（W3CDTF）: 1951-1952
• 大きさ: 35mm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 資料種別（注記）: [マイクロ資料]
• NDLC: ZD1
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 原資料の合併後誌: 経団連月報
• 原資料等に関する注記: 原資料の出版事項: 東京 : 経済団体連合会, 1948-1952
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: YA-959
• 関連情報: 原資料; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000006504
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000008059539; http://id.ndl.go.jp/bib/000008059539
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 232

目次

目次

(通号 37) 1951.01/新地方税法と海運/ 12～14

(通号 37) 1951.01/内外情勢の急転と今年の課題(座談会)/ 2～11

(通号 37) 1951.01/新米価決定の経緯と今後の問題点--米価審議経過より-2-/ 20～22

(通号 37) 1951.01/預金部資金運用の諸問題/ 17～19

目次

(通号 38) 1951.02/講和条約に関する基本的要望/ 12～13

(通号 38) 1951.02/改正商法と企業会計原則/ 5～8

(通号 38) 1951.02/資産再評価特別措置に関する意見/ 27～28

(通号 38) 1951.02/幣制改革の方向と問題/ 2～3

目次

(通号 39) 1951.03/講和接近と経済自立の諸問題(座談会)/ 2～11

(通号 39) 1951.03/中小企業と租税対策/ 25～28

(通号 39) 1951.03/資産再々評価の問題点/ 12～14

(通号 39) 1951.03/再々評価と業界の実情/ 15～19

目次

(通号 40) 1951.04/米ソ戦はない/ 20

(通号 40) 1951.04/商法改正の諸問題/ 4～8

(通号 40) 1951.04/米英経済協力協定の概要/ 17

(通号 40) 1951.04/中小企業対策に関する意見/ 26～30

目次

(通号 41) 1951.05/アジアの経済開発と日本経済--軍拡下の世界経済と日本/ 21～26

(通号 41) 1951.05/アメリカ経済をかように観る/ 10～12

(通号 41) 1951.05/アメリカ経済の動向と日本経済への影響--軍拡下の世界経済と日本/ 13～16

(通号 41) 1951.05/三転する西欧経済--軍拡下の世界経済と日本/ 17～20

目次

(通号 43) 1951.07/経済法規改廃の基本観点/ 2～4

(通号 43) 1951.07/北・大西洋条約機構の防衛生産計画/ 19～23

(通号 43) 1951.07/将来の発展の鍵としてのダイナミック・キャピタリズム/ 13～18

(通号 43) 1951.07/貿易の見透しとその対策/ 4～7

目次

(通号 44) 1951.08/米国の軍需調達契約とその問題点/ 5～9

(通号 44) 1951.08/米英における取締役会制度/ 30～35

(通号 44) 1951.08/外資導入の実情と今後の問題(座談会)/ 16～29

(通号 44) 1951.08/平和条約草案における若干の経済問題/ 2～4

目次

(通号 45) 1951.09/関西財界の立場から--創立五周年に寄せて/ 12

(通号 45) 1951.09/その頃を回想して/ 13～14

(通号 45) 1951.09/経団連と綜合経済計画/ 17

(通号 45) 1951.09/創立五周年を迎えて--経団連を語る(座談会)/ 2～10

目次

(通号 46) 1951.10/講和後の諸問題と経済人の心構え/ 2～3

(通号 46) 1951.10/日本貿易から観た東南アジア開発問題/ 10～14

(通号 46) 1951.10/企業へ受入れるに当っての問題点/ 24～26

(通号 46) 1951.10/会計上の内部統制組織との関係/ 23～24

目次

(通号 47) 1951.11/金融機関の自主的統制と産業代表の参加--資金統制問題について/ 4～6

(通号 47) 1951.11/金融機関による自主的融資規則--資金統制問題について/ 2～3

(通号 47) 1951.11/税制の在り方と今回改正案の問題点/ 17～19

(通号 47) 1951.11/税制改正の基本構想/ 14～17

目次

(通号 49) 1952.01/西欧の再軍備をめぐる諸問題/ 26～30

(通号 49) 1952.01/人生百に満たず常に懐く千歳の憂/ 21～25

(通号 49) 1952.01/講和発効の年を迎えて財界の基本問題を語る(座談会)/ 2～11

(通号 49) 1952.01/金融の基本政策に関する要望意見/ 31～34

目次

(通号 51) 1952.03/中小企業に関する緊急対策意見/ 100～102

(通号 51) 1952.03/次年度監査準則/ 110～113

(通号 51) 1952.03/次年度監査準則について--作成とその概要/ 110～113

(通号 51) 1952.03/地方財政の現状と問題の所在/ 103～107

目次

(通号 52) 1952.04/工場抵当法及び鉱業抵当法の一部改正法律案について/ 146～149

(通号 52) 1952.04/講和発効と経済界の基本問題/ 116～117

(通号 52) 1952.04/日米経済協力のため政府のとるべき措置に関する意見/ 138～140

(通号 52) 1952.04/国際経済機関への加入問題/ 118～121

目次

(通号 53) 1952.05/外資法改正法案と内外の改正意見/ 172～174

(通号 53) 1952.05/在日米国商業会議所の外資法改正に関する要望--四月二十一日附吉田首相宛書翰/ 175～176

(通号 53) 1952.05/講和発効後の日本の問題--新しいバックボーンを確立せよ/ 159～161

(通号 53) 1952.05/財政資金余裕金の運用改善に関する要望意見/ 177

目次

(通号 54) 1952.06/公認会計士法改正問題に関する意見/ 190

(通号 54) 1952.06/インフレーションと通貨の交換性回復に関するICCの努力/ 195～196

(通号 54) 1952.06/インフレーションと通貨の交換性/ 196～199

(通号 54) 1952.06/棚卸資産評価法としての弗価値法の導入に関する意見/ 201～202

目次

(通号 55) 1952.07/日本行政協定にももとづく合同委員会の活動について/ 212～216

(通号 55) 1952.07/インドの工業化と日印経済提携--インド産業視察の結論から/ 208～209

(通号 55) 1952.07/軍契約における価格改訂条項について/ 221～222

(通号 55) 1952.07/改正外資法について/ 226～229

目次

(通号 56) 1952.08/日米経済協力と兵器生産/ 258～259,19

(通号 56) 1952.08/新商法の精神を尊重--補完的改正を望む/ 242～245

(通号 56) 1952.08/新商法の功罪と再改正の方向/ 245～248

(通号 56) 1952.08/改正商法と企業経営/ 240～242

目次

(通号 57) 1952.09/米国の識者に要望する--ポンドの前途に関連して/ 274～277

(通号 57) 1952.09/為替管理方式の再検討/ 272～273

(通号 57) 1952.09/国際金融会社設立案に関する報告--国際復興開発銀行の国連経済社会理事会宛報告書/ 296～301

(通号 57) 1952.09/原価差額の調整問題について/ 291～295

目次

(通号 58) 1952.10/政策安定に関する緊急要望決議/ 332

(通号 58) 1952.10/経済基本政策につき新内閣に望む/ 318～320

(通号 58) 1952.10/新経済政策への期待/ 303

(通号 58) 1952.10/総選挙と経済基本政策に関する要望/ 320

目次

(通号 59) 1952.12/国有軍需工業用等諸施設の活用に関する緊急要望意見/ 347

(通号 59) 1952.12/防衛生産委員会の活動経過とその展望/ 344～347

(通号 59) 1952.12/日本経済当面の課題/ 341～343

(通号 59) 1952.12/産業政策の確立に関する意見/ 355～357