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BOPビジネスのフロンティア : 途上国市場の潜在的可能性と官民連携

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BOPビジネスのフロンティア : 途上国市場の潜在的可能性と官民連携

国立国会図書館請求記号
DE151-J281
国立国会図書館書誌ID
000010899045
資料種別
図書
著者
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課 編
出版者
経済産業調査会
出版年
2010.6
資料形態
ページ数・大きさ等
249p ; 21cm
NDC
338.92
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書誌情報

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資料種別
図書
ISBN
978-4-8065-2846-3
タイトルよみ
BOP ビジネス ノ フロンティア : トジョウコク シジョウ ノ センザイテキ カノウセイ ト カンミン レンケイ
著者・編者
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課 編
著者標目
経済産業省貿易経済協力局 ケイザイ サンギョウショウ ボウエキ ケイザイ キョウリョクキョク ( 00846005 )典拠
出版年月日等
2010.6
出版年(W3CDTF)
2010
数量
249p
大きさ
21cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
BOPビジネス BOP ビジネス ( 01208252 )典拠
NDLC
NDC(参考図書紹介)
338.92
紹介文(参考図書紹介)
先進国市場では、少子高齢化や人口減少等により大きな経済成長が難しくなっているなか、新たな市場として世界人口の約7割を占めるBOP層(Base of the Economic Pyramid:年間所得3,000ドル以下の低所得者階層)が注目されている。本書は、日本におけるBOPビジネスの普及拡大について、経済産業省が行った検討結果についてまとめている。巻頭の総目次、要約を含め全2部からなる。「第1部 BOPビジネス政策研究会 報告書」では、BOPビジネスが有する可能性のほか、日本企業によるBOPビジネス参入を支援すべき重点産業10分野(教育、保健医療・福祉、環境エネルギー機器等)と取組み目標(解決すべき社会課題)を提示している。また、BOPビジネス普及拡大に向けて、日本企業が直面している課題や対応策を具体的に解説している。参考資料として、海外の援助機関、その支援施策・制度やBOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組等を掲載している。「第2部 補足資料(BOPビジネス関連調査 報告書概要)」では、欧米企業の先行事例、国際機関による調達概要を示すとともに、インドネシア(栄養・衛生分野)・バングラディシュ(保健医療分野)・インド(教育・職業訓練分野)における潜在ニーズと商品開発要件についてまとめている。最後に、BOPビジネスを国内の民間事業者等から提案を募った、経済産業省のF/S調査結果も収録している。
対象利用者
一般
入手条件・定価
2200円
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
DE151-J281
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
書誌ID(NDLBibID)
000010899045
全国書誌番号
21791530
NS-MARC番号
112479700
目録規則
日本目録規則1987年版改訂版
整理区分コード
112