News letter = ニューズレター

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: News letter
• タイトルよみ: News letter
• 巻次・部編番号: (35)-(44):2010.9-2014.7 (付録・別冊共)
• 著者・編者: 雇用構築学研究所 監修
• 著者標目: 雇用構築学研究所 コヨウ コウチクガク ケンキュウジョ ( 01212038 )典拠
• 出版事項: 熊本 : 雇用構築学研究所
• 出版年月日等: 2010-2014
• 出版年（W3CDTF）: 2010-2014
• 出版表示等に関する注記: 出版地の変更あり
• 刊行巻次・年月次: No. 35-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: ニューズレター ニューズ レター; The Institute of Development for Employment & Labor NL; arcess_aomori→IDEL news letter arcess aomori IDEL news letter; 雇用構築学研究所『ニューズレター』 コヨウ コウチクガク ケンキュウジョ ニューズ レター
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 別冊あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z72-B349
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010748294
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000011027079; http://id.ndl.go.jp/bib/000011027079
• 全国書誌番号: 01027204
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

喜界島の振興案 (特集 喜界島での雇用創出事業に取り組む)

白ゴマを通して見た喜界島 : 現状と課題と試みと (特集 喜界島での雇用創出事業に取り組む)

ウモ~リ(いらっしゃい)喜界島 (特集 喜界島での雇用創出事業に取り組む)

鹿児島県離島振興協議会 平成24年度 アイランドキャンパス事業 事業成果報告書・提言書 喜界白ゴマ活用に関する振興パッケージプランの構築

特集 雇用を知ろう!考えよう!とらえよう!

雇用を知ろう--雇用の専門学的知見 (特集 雇用を知ろう!考えよう!とらえよう!)

新規学卒者定期採用制の歴史と法理とその動揺 (特集 雇用を知ろう!考えよう!とらえよう! ; 雇用を知ろう--雇用の専門学的知見)

学校教育とキャリア教育または職業教育との「間」 (特集 雇用を知ろう!考えよう!とらえよう! ; 雇用を知ろう--雇用の専門学的知見)

雇用を考えよう(その1)裁判例から考える雇用 (特集 雇用を知ろう!考えよう!とらえよう!)

個別労働関係紛争とその解決

ご存じですか?"労働委員会" : 労使間のトラブルの解決をお手伝いします

職場のパワハラ

「鹿児島労働局〈社会科見学〉企画」に挑戦

社労士事務所インターンシップに挑戦

分権的労使自治の担い手は個人か集団か?

現代若者の悩みと仕事

総力判例研究シリーズ 会社分割時における分割会社の説明義務--EMIミュージック・ジャパン事件[静岡地判平成22.1.15]

総力判例研究シリーズ 正規雇用と非正規雇用の賃金の格差の相当性--雇用形態の差異による処遇格差是正の手がかりとは?--京都市女性協会事件[大阪高判平成21.7.16]

いわゆる公契約法・条例と行政の地位

責任モデルによる労働法理の再構築 (特集 雇用構築学研究所の雇用法研究会)

起業化支援の重要性 (特集 雇用構築学研究所の雇用法研究会)

処分不存在確認訴訟の意義とそれを巡る訴訟選択リスク : 行政処分の不存在・存在等確認訴訟と当事者訴訟(確認訴訟)の関係性 (特集 裁判例等を研究する。)

職種転換をともなう出向命令の可否 リコー(子会社出向命令)事件[東京地裁平成25.11.12判決] (特集 裁判例等を研究する。)

労委命令解説 岡委平成22年(不)第2号 セブン-イレブン・ジャパン事件・岡山県労働委員会平成26年3月13日命令 (特集 裁判例等を研究する。)

格差と非正規労働をめぐる問題

「年長フリーター」の正規雇用化 : その取り組みと方向性

派遣労働の縮小は若年雇用にいかなる影響を与えたか? : 派遣法改正をめぐる諸動向に着目して

派遣労働者保護と労働者派遣法の改正 : 日本化薬事件・神戸地姫路支判平成23.1.19労判1029号72頁

顧客アンケートが悪<クレームが多い労働者の解雇 : 類設計室事件・大阪地判平成22.10.29労判1021号21頁

被災地における雇用のミスマッチを考える : 地域の持続可能性維持の観点から

一関工業高等専門学校のCOOP教育とキャリア教育面の特徴

地方の若者の労働意識と就業実態

講演録 第2回人事マネジメント実務法研究会 労働事件の実務的調整技法と課題

精神障害発病における業務起因性の判断基準 : 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ事件[東京地裁平成23.3.25判決]

「メンタルヘルス法務主任者」資格について

盛岡市における雇用創出基金事業の運用実態と課題

対談 大学院で学ぶ : 実務家を招く法科大学院や研究大学院の現状と課題

使用者が一方的になした休職命令の可否について : 休職命令権の限界 : クレディ・スイス証券(休職命令)事件[最高裁第3小法廷平成25.5.25判決]

2年も経過した後に懲戒解雇 : 霞アカウンティング事件[東京地裁平成24.3.27判決]

雇用均等室に寄せられる相談から

国立大学法人における職員組合の役割 : 弘前大学の事例より

新幹線運転士の乗務点検時の酒気帯び状態を理由とする減給処分が無効とされた例 : 東海旅客鉄道事件[東京地裁平成25.1.23判決] (特集 鹿児島県社会保険労務士会との連携成果)

緩く変更されたパワハラの判断基準の是非 : ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(自然退職)事件[東京高裁平成25.2.27判決] (特集 鹿児島県社会保険労務士会との連携成果)

保険制度の谷間を埋める : 労災保険と健康保険の間隙事例と今後の対応 (特集 鹿児島県社会保険労務士会との連携成果)

社会保険労務士総合研究機構平成24年度研究プロジェクト報告書 将来の国際間の労働力移動の自由化あるいは労働力不足が雇用現場に与える諸影響に関する基礎的考察 (特集 ポストTPPと外国人雇用の課題)

喜界島にて事業準備調査