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年金改革の基礎知識 第2版 (現代選書 ; 28)

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年金改革の基礎知識

第2版

(現代選書 ; 28)

国立国会図書館請求記号
EG134-L109
国立国会図書館書誌ID
027241990
資料種別
図書
著者
石崎浩 著
出版者
信山社
出版年
2016.4
資料形態
ページ数・大きさ等
218p ; 19cm
NDC
364.6
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資料詳細

要約等:

給付抑制と負担増の危惧から年金制度をどう立て直すか。「待ったなし」の年金改革アップデート版。(提供元: 出版情報登録センター(JPRO))

著者紹介:

石崎 浩 読売新聞東京本社編集委員(提供元: 出版情報登録センター(JPRO))

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目次

  • 第2版 はしがき<br/>はしがき<br/><br/>序 日本の年金制度<br/> 1 3階建ての構造<br/> (1) 国民年金 (2) 厚生年金 (3) 企業年金<br/> 2 給付の種類<br/> (1) 老齢年金 (2) 障害年金 (3) 遺族年金<br/><br/>◇第1部 年金制度の諸問題◇<br/><br/>第1章 空洞化問題<br/> 1 国 民 年 金<br/> (1) 空洞化とは (2) 未納の実態 (3) 未納の定義 (4) 未納の悪影響<br/> 2 厚 生 年 金<br/><br/>第2章 低年金・無年金<br/> 1 低年金・無年金の実態<br/> (1) なぜ生じるか (2) 年金額の分布 (3) 無年金の人数<br/> 2 政府の対応<br/> (1) 後納制度 (2) 受給資格期間の短縮 (3) 年金生活者支援給付金<br/> 3 生活保護との関係<br/> (1) 生活保護の法的性格 (2) 憲法25条との関係<br/><br/>第3章 世代間格差<br/> 1 格差の実態<br/> (1) 厚生労働省の試算 (2) 試算の問題点<br/> 2 格差の評価<br/> (1) 格差が生じた理由 (2) どう評価すべきか<br/><br/>第4章 マクロ経済スライドと財政検証<br/> 1 給付水準引き下げ<br/> (1) 問題の所在 (2) 2004年改正 (3) 改革の背景 (4) 2014年の財政検証<br/> (5) 給付水準調整の遅れ (6) オプション試算 (7) マクロ経済スライドの開始<br/> (8) 年金額改定の改革案<br/> 2 積立金の運用<br/> (1) これまでの運用実績 (2) 基本ポートフォリオの変更<br/><br/>第5章 支給開始年齢<br/> 1 引き上げ論とその背景<br/> (1) なぜ主張されるか (21) 諸外国の動向<br/> 2 政府の対応<br/> (1) 厚労省案 (2) 今後の課題<br/><br/>第6章 非正規労働者の年金<br/> 1 厚生年金の適用拡大<br/> (1) 現  状 (2) 「週20時間以上」への拡大<br/> 2 適用拡大をめぐる論点<br/> (1) 主な賛成論と反対論 (2) 逆転現象<br/> 3 改革の経緯と今後<br/><br/>第7章 官民格差是正と既裁定年金の給付引き下げ<br/> 1 一元化法の内容<br/> 2 給 付 減 額<br/> 3 憲法29条との関係<br/><br/>第8章 女性と年金<br/>Ⅰ 女性の年金問題とは<br/>Ⅱ 第3号被保険者制度<br/> 1 現 行 制 度<br/> (1) 1985年改正 (2) 創設の背景<br/> 2 3号制度をめぐる議論<br/> (1) 賛否の主な意見 (2) 「女性と年金検討会」案<br/> 3 政府の対応<br/> (1) 2004年改正 (2) その後の動き<br/>Ⅲ モデル世帯<br/> 1 厚労省の想定<br/> (1) 現行モデル (2) これまでの経緯<br/> 2 見直しの議論<br/> (1) 女性と年金検討会 (2) 給付水準との関係<br/> 3 厚生労働省の対応<br/>Ⅳ 遺 族 年 金<br/> 1 遺族年金をめぐる状況<br/> 2 改革の経緯<br/> (1) 「掛け捨て」問題 (2) 「女性と年金検討会」案 (3) 2004年改正<br/> (4) 遺族基礎年金の男女格差是正<br/> 3 残された課題<br/>Ⅴ 離婚時の年金分割<br/> 1 制度導入の理由<br/> 2 2004年改正<br/> (1) 合意分割 (2) 3号分割 (3) 制度の利用状況 (4) 2つの制度ができた理由<br/>Ⅵ 育児期間への配慮<br/> 1 支援の必要性<br/> 2 これまでの対策<br/> (1) 保険料免除 (2) 改正の背景<br/> 3 今後の課題<br/> (1) 過去の改正の問題点 (2) 改革の選択肢<br/><br/>第9章 在職老齢年金<br/> 1 現 行 制 度<br/> 2 過去の改正<br/> 3 今後の課題<br/><br/>第10章 年 金 課 税<br/> 1 何が問題か<br/> 2 現 行 制 度<br/> (1) 公的年金等控除 (2) 遺族年金の非課税 (3) 低所得者対策<br/> 3 政府の対応<br/><br/>第11章 年金記録問題<br/> 1 未統合記録の解明状況<br/> 2 記録問題の原因と背景<br/> (1) 原  因 (2) 背  景<br/> 3 今後の対応<br/><br/>第12章 適格退職年金の廃止と厚生年金基金<br/> 1 適格退職年金の廃止<br/> (1) 企業年金の種類 (2) 適格退職年金<br/> 2 財政悪化の基金解散<br/> (1) 厚生年金基金とは (2) 解散を促す制度改正 (3) 今後の課題<br/><br/>◇第2部 公的年金改革案の類型◇<br/><br/>第13章 3つの類型<br/>Ⅰ 各類型の特徴<br/>Ⅱ 社会保険方式【類型①】<br/> 1 社会保険方式とは<br/> 2 年金部会案<br/> (1) 低年金・低所得者に対する年金給付の見直し (2) 受給資格期間の見直し<br/> (3) 納付可能期間の延長 (4) 国民年金の適用年齢の見直し (5) パート労働者に対する厚生年金の適用拡大<br/> (6) 育児期間中の保険料免除 (7) 在職老齢年金の見直し (8) 標準報酬月額の上限の見直し<br/> 3 社会保険方式への批判<br/>Ⅲ 基礎年金の全額税方式【類型②】<br/> 1 税方式とは<br/> (1) 主張の背景 (2) 積立方式論<br/> 2 超党派議員案<br/> (1) 改革案の内容 (2) 税方式への移行方法 (3) 必要財源の試算<br/> (4) 社会保険方式との比較 (5) 家計への影響<br/> 3 税方式への批判<br/>Ⅳ 所得比例年金+最低保障年金【類型③】<br/> 1 スウェーデン方式とは<br/> 2 社会経済生産性本部「年金研究会」案<br/> 3 スウェーデンの制度<br/> (1) 改革の背景 (2) 制度の骨格<br/> 4 民 主 党 案<br/> (1) マニフェスト (2) 民主党「試案」<br/><br/>第14章 望ましい改革の方向性<br/> 1 3類型の評価<br/> 2 社会保険方式<br/> (1) 利  点 (2) 負担と給付の対応関係 (3) 年金部会案の問題点<br/> (4) より望ましい改革案<br/> 3 税 方 式<br/> (1) 長所と短所 (2) 弱い権利性 (3) 未納をどう考えるか (4) 積立方式について<br/> 4 所得比例年金+最低保障年金<br/> (1) スウェーデン方式の利点 (2) 問 題 点<br/> 5 結  論<br/> <br/>主要参考文献<br/>索 引

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書誌情報

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資料種別
図書
ISBN
978-4-7972-3425-1
タイトルよみ
ネンキン カイカク ノ キソ チシキ
著者・編者
石崎浩 著
第2版
シリーズタイトル
著者標目
石崎, 浩 イシザキ, ヒロシ ( 001117938 )典拠
出版事項
出版年月日等
2016.4