デジタル手続法で変わる企業実務

• 資料種別: 図書
• ISBN: 978-4-539-72742-3
• タイトル: デジタル手続法で変わる企業実務
• タイトルよみ: デジタル テツズキホウ デ カワル キギョウ ジツム
• 著者・編者: 榎並利博 著
• 著者標目: 榎並, 利博, 1958- エナミ, トシヒロ, 1958- ( 00810819 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本法令
• 出版年月日等: 2020.4
• 出版年（W3CDTF）: 2020
• 数量: 255p
• 大きさ: 21cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 経営情報 ケイエイジョウホウ ( 00565330 )典拠; 番号法 バンゴウホウ ( 001144622 )典拠
• NDC10版: 336.17 : 経営管理
• NDLC: DH221
• 対象利用者: 一般
• 入手条件・定価: 2500円
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: DH221-M125
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 030327955; http://id.ndl.go.jp/bib/030327955
• 全国書誌番号: 23364120
• トーハンMARC番号: 34054682
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 111

• 要約等: 2019年５月24日に成立した「デジタル手続法」は、行政手続を原則デジタル化する方針を示した。12月に施行され、2020年４月からは企業の社会保険の申請や税申告の電子化も義務付けられるため、自治体だけでなく企業においても対応が必須である。しかし、デジタル手続法は、デジタル行政推進法、マイナンバー法、...

目次

第1章 デジタル手続法の背景と位置づけ

(1) なぜ「デジタル」なのか

1 タブレットで国会答弁

2 企業もデジタル化のターゲットに

3 「デジタルが前提」とは