統治論に基づく人口比例選挙訴訟

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はしがき
Ⅰ　憲法56条2項、1条、前文第1項第1文冒頭は、人口比例選挙を要求する（統治論）（主位的主張）
Ⅱ　参院選の1票の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見出し難い」と解される。よって、本件選挙当日の各選挙区間の議員1人当り有権者数較差（最大）・3.00倍は、平成29年衆院選（小選挙区）当日のそれ・1.98倍より後退しているので、本件選挙は、違憲である（予備的主張〈その１〉）
Ⅲ　平成29年大法廷判決（参）の判示に照らし<d>ても</d>、本件選挙は、違憲状態である（予備的主張〈その２〉）
Ⅳ　【仮に、平成29年大法廷判決（参）の「参議院議員の選挙における投票価値の平等は、……二院制に係る上記の憲法上の趣旨との調和の下に実現されるべきである。」の判示が、平成24年大法廷判決（参）及び平成26年大法廷判決（参）の「<d>参議院議員の選挙であること自体から</d>、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」（強調　引用者）の判示を否定する趣旨を含むものであるとすると、平成29年大法廷判決（参）の同判示は、最大判昭48.4.25（全農林警職法事件）の判例変更についての判例に反する判例変更である

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