〈全条項分析〉日米地位協定の真実

• 資料種別: 図書
• ISBN: 978-4-08-721155-9
• タイトル: 〈全条項分析〉日米地位協定の真実
• タイトルよみ: ゼンジョウコウ ブンセキ ニチベイ チイ キョウテイ ノ シンジツ
• 著者・編者: 松竹伸幸 著
• シリーズタイトル: 集英社新書 ; 1055
• 著者標目: 著者 ： 松竹, 伸幸, 1955- マツタケ, ノブユキ, 1955- ( 00805597 )典拠
• 出版事項: 東京 : 集英社 (出版)
• 出版年月日等: 2021.2
• 出版年（W3CDTF）: 2021
• 数量: 269p
• 大きさ: 18cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• 件名標目: 日米地位協定 ニチベイ チイ キョウテイ ( 00951736 )典拠
• NDC10版: 395.3 : 軍事施設．軍需品
• NDLC: AZ-675
• 対象利用者: 一般
• 入手条件・定価: 880円
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: AZ-675-M57
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 031258510; http://id.ndl.go.jp/bib/031258510
• 全国書誌番号: 23492846
• トーハンMARC番号: 34170250
• 目録規則: 日本目録規則2018年版
• 整理区分コード: 111

• 要約等: 支配・従属関係の根源！ 在日米軍の特権等を定めた日米地位協定。主権国家としての日本政府の要望がどう反映され、されなかったのか。全条項を読み解き、日米関係の実態を明らかにする。
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: DAISY
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: 音声DAISY
• 製作者: 大阪府立中央図書館
• 製作年: 2022-01-13
• 製作年（W3CDTF）: 2022-01-13
• 記録形式: 資料種別: 220：音声デイジー; 貸出形態: 05：ＣＤ
• 著作権情報: 第３７条３項の権利制限
• 所蔵機関: サピエ図書館
• 連携機関・データベース: 全国視覚障害者情報提供施設協会 : サピエ図書館資料検索; https://www.sapie.or.jp/

• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/11987514
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: DAISY
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: 音声DAISY
• 一般注記（コンテンツ）: 収録時間 : 9時間57分; 製作注記 : MP3 DAISY図書ファイルサイズ 270.7MB; システム要件 : DAISY ver.2.02; 資料の種類 : 音声DAISY
• 製作者: 大阪府立中央図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2021
• 受理日（W3CDTF）: 2022-01-14T20:18:50+09:00
• 記録形式: DaisyAudio
• 記録形式（IMT）: application/zip
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 視覚障害者等用データ送信対象
• 著作権情報: 第37条第3項の権利制限
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 視覚障害者等用デジタル資料; https://mina.ndl.go.jp

• 要約等: 支配・従属関係の根源！ 地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ。米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。
• コレクション（個別）: リポジトリ収録資料
• 一般注記（コンテンツ）: 電子書籍
• 製作者: 集英社
• 製作年: 2021-02-26
• 記録形式: EPUB; リフロー
• 連携機関・データベース: 出版情報登録センター : 出版情報登録センター（JPRO）; https://jpro2.jpo.or.jp/
• JP-eコード: 08721155942534000000

目次

まえがき/前文――言葉の飾りを排して/第１条　軍隊構成員等の定義──禍根を残した「軍属」の曖昧さ/第２条　基地の提供と返還──既得権益を確保したアメリカ/第３条　基地内外の管理──排他的権利は温存された/第４条　返還、原状回復、補償──全面改定を求めたが叶わず/第５条　出入と移動──唯一、国内法適用の可能性があったのに/第６条　航空交通等の協力──軍事優先で米軍が管制を実施/第７条　公益事業の利用──米軍に与えられた優先権/第８条　気象業務の提供――はねつけられた「全文修正」/第９条　米軍人等の出入国――日本側はコロナの検疫もできず/第10条　車両の免許と識別――一字一句変わらず/第11条　関税と税関検査――包括的な免除を付与/第12条　物品・労務の調達――自由に、税を課されずに/第13条　国税と地方税の支払――広範囲に免除した上に/第14条　特殊契約者――全条削除を求めたが叶わず/第15条　米軍公認の諸機関――自由な設置と免税と/第16条　日本国法令尊重義務――法令尊重と法令適用は異なる!?/第17条　刑事裁判権──ＮＡＴＯ並みの建前と実態と/第18条　民事請求権――不十分な救済の仕組み/第19条　外国為替管理――原則と特例と/第20条　軍票――不要になった規定をなぜ残すのか/第21条　軍事郵便局――郵政大臣の管理権は及ばず/第22条　在日米人の軍事訓練――一般市民を予備役に編入して/第23条　軍及び財産の安全措置――米軍の財産には捜査権も及ばず/第24条　経費の分担――特例が原則になっていいのか/第25条　合同委員会──組織の性格を明確にすべきだ/〈資料〉第26、27、28条、後文/あとがき