逐条解説外国子会社合算税制 : 法律・政省令並記

新版

資料詳細

要約等：: 通達・QA・裁判例・立法趣旨など関連情報がこの一冊に！最新の理論・実務を織り込み、大幅リニューアル！（提供元: 出版情報登録センター（JPRO））

著者紹介：: 梅本淳久デロイトーマツ税理士法人タックスコントラバーシーチームマネジャー公認会計士・米国公認会計士司法書士試験合格デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、審査請求・相談・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国...

◎第１章■内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入租税特別措置法第66条の６第１項（特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税（会社単位の合算課税））
租税特別措置法第66条の６第２項（用語の意義）
租税特別措置法第66条の６第３項（ペーパー・カンパニー非該当性基準を満たさないと推定する場合）
租税特別措置法第66条の６第４項（経済活動基準を満たさないと推定する場合）
租税特別措置法第66条の６第５項（会社単位の合算課税の適用免除（租税負担割合の意義））

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