本文へ移動
図書

性的マイノリティと国際人権法 : ヨーロッパ人権条約の判例から考える

図書を表すアイコン

性的マイノリティと国際人権法 = Sexual and Gender Minorities in International Human Rights Law : ヨーロッパ人権条約の判例から考える

国立国会図書館請求記号
A225-M62
国立国会図書館書誌ID
032204418
資料種別
図書
著者
谷口洋幸 著
出版者
日本加除出版
出版年
2022.6
資料形態
ページ数・大きさ等
394p ; 22cm
NDC
367.9
詳細を見る

書店で探す

全国の図書館の所蔵

国立国会図書館以外の全国の図書館の所蔵状況を表示します。

所蔵のある図書館から取寄せることが可能かなど、資料の利用方法は、ご自身が利用されるお近くの図書館へご相談ください

関東

書店で探す

出版書誌データベース Books から購入できる書店を探す

『Books』は各出版社から提供された情報による出版業界のデータベースです。 現在入手可能な紙の本と電子書籍を検索することができます。

書誌情報

この資料の詳細や典拠(同じ主題の資料を指すキーワード、著者名)等を確認できます。

資料種別
図書
ISBN
978-4-8178-4792-8
タイトルよみ
セイテキ マイノリティ ト コクサイ ジンケンホウ
著者・編者
谷口洋幸 著
著者標目
著者 : 谷口, 洋幸 タニグチ, ヒロユキ ( 001117184 )典拠
出版年月日等
2022.6
出版年(W3CDTF)
2022
数量
394p
大きさ
22cm
並列タイトル等
Sexual and Gender Minorities in International Human Rights Law ヨーロッパ ジンケン ジョウヤク ノ ハンレイ カラ カンガエル
Sexual and Gender Minorities in International Human Rights Law
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
表現種別
テキスト
機器種別
機器不用
キャリア種別
冊子
件名標目
LGBT--判例 LGBT ハンレイ ( 032276600 )典拠
ヨーロッパ人権条約 ヨーロッパジンケンジョウヤク ( 00576905 )典拠
対象利用者
一般
書誌注記
索引あり
入手条件・定価
7000円
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
A225-M62
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
書誌ID(NDLBibID)
032204418
全国書誌番号
23707760
トーハンMARC番号
34352115
目録規則
日本目録規則2018年版
整理区分コード
111

デジタル

要約等
2022年6月に発刊した書籍の電子書籍版です。LGBTQ+の先駆的な100 事例を紹介!多様な性のあり方への理解と課題の解決を導く。●性的マイノリティに関するヨーロッパ人権裁判所の判例等の検討を行い、日本の判例や法政策の課題と展望を考察する。●性別記載の変更、同性間でのパートナー関係・婚姻の制限や親子関係、性的指向、性自認 に基づく差別の禁止ほか近時の動向にも対応。<目次と主な収録判例>第1章 性行為の刑事処罰道徳・他者の権利保護という欺瞞同性間の性行為処罰規定は人権侵害か主に(男性の)同性間の性行為を処罰対象とするソドミー処罰規定に関連する権利侵害の申立ては性的マイノリティと人権に関する議論の出発点となっており、私生活の権利侵害について争われたダジャン対イギリス事件判決(1981)などソドミー処罰規定に関連する20 判例を掲載。第2章 性別記載の変更性自認を実効的に尊重する法制度のあり方出生証明書等の変更は認められるべきか性別記載の変更を認めないことが人権条約上の権利を侵害していると判断された、グッドウィン対イギリス事件判決(2002)など性別記載の変更の可否や要件に関連する20例を掲載。第3章 パートナー関係の保障家族として承認する法制度を構築する義務同性パートナーの制度的保障はなぜ必要といえるか同性パートナー間における事実婚としての法的保障と、新しい制度の構築について、人権条約のもとで争われたオリアリほか対イタリア事件判決(2015)など同性間におけるパートナー関係に関連する16 判例を掲載。第4章 性別による婚姻の制限異性基準の「発見」と維持同性間に婚姻が認められないことは正当か婚姻する相手方の性別について制限を撤廃し、異性間のパートナー関係だけでなく、同性間のパートナー関係でも婚姻できるようにすることの義務について、シャルク・コップ事件判決(2010)など関連する11 判例を掲載。第5章 親子関係の保障子の最善の利益に潜む固定概念や偏見性的マイノリティは子どもとの関係を制限されるのか 性的指向のみを理由とする離婚後の子どもとの関係の制限は、条約上の権利侵害に該当することを認定したモウタ対ポルトガル事件判決(1999)など性的マイノリティと親子関係に関連する17 判例を掲載。第6章 差別の禁止差異ある処遇に客観性・合理性は見いだせるか性的指向や性自認による差別の違法性差別の禁止は人権の基本理念の一つであるが、性的指向や性自認にもとづく差異ある処遇が正当かつ合理的と判断される基準が争われたカルナー対オーストリア事件判決(2003)など19 判例を掲載。
一般注記(コンテンツ)
電子書籍
製作者
日本加除出版
製作年
2022-09-09
連携機関・データベース
出版情報登録センター : 出版情報登録センター(JPRO)
JP-eコード
81780000000000000294