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民事訴訟における釈明・指摘義務 : 法的審問請求権の保障と訴訟関係の明確化

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民事訴訟における釈明・指摘義務 : 法的審問請求権の保障と訴訟関係の明確化

国立国会図書館請求記号
AZ-785-M181
国立国会図書館書誌ID
032398294
資料種別
図書
著者
松本博之 著
出版者
日本加除出版
出版年
2022.9
資料形態
ページ数・大きさ等
19, 388 p ; 21 cm
NDC
327.2
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書誌情報

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資料種別
図書
ISBN
978-4-8178-4825-3
タイトルよみ
ミンジ ソショウ ニ オケル シャクメイ ・ シテキ ギム : ホウテキ シンモン セイキュウケン ノ ホショウ ト ソショウ カンケイ ノ メイカクカ
著者・編者
松本博之 著
著者標目
著者 : 松本, 博之, 1946- 法学 マツモト, ヒロユキ, 1946- ホウガク ( 00209101 )典拠
出版年月日等
2022.9
出版年(W3CDTF)
2022
数量
19, 388 p
大きさ
21 cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
表現種別
テキスト
機器種別
機器不用
キャリア種別
冊子
件名標目
民事訴訟法--日本 ミンジソショウホウ ニホン ( 00943288 )典拠
証明 (法律) ショウメイ (ホウリツ) ( 00572240 )典拠
挙証責任 キョショウセキニン ( 00567289 )典拠
NDLC
対象利用者
一般
入手条件・定価
5200円
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
AZ-785-M181
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
書誌ID(NDLBibID)
032398294
全国書誌番号
23750775
目録規則
日本目録規則2018年版
整理区分コード
111

デジタル

要約等
2022年9月に発刊した書籍の電子書籍版です。「釈明制度は当事者の法的審問請求権を具体化する制度である」という基本的な立場に立って,従来の判例の意味を明らかにする● 第1編では、裁判所の釈明義務について判例・学説を基に検討し、釈明・指摘義務の基礎理論を解明。● 第2編では、当事者側の口頭弁論終結後の提出書面及び口頭弁論の再開を論じ、控訴審の事後審的運営まで言及。● 市民の権利保護を目指し、約180判例を集め、80 近い判例解説を根拠に仕上げた一冊。● 釈明制度を定める民事訴訟法だけではなく、多数の連邦憲法裁判所の判例によって発展させてきたドイツ法のとらえ方についても詳細に解説。● 参考文献及び引用箇所についても詳細に注書きにて記載。第1編 民事訴訟における裁判官の釈明=指摘義務 序 章 第1章 釈明権・釈明義務と当事者の法的審問請求権 第2章 釈明義務の範囲についての従来の見解の問題点と不意打ち裁判の禁止 第3章 釈明義務の具体的な内容と範囲 第4章 釈明権の行使 第5章 釈明義務違反と上訴 終 章 結びと要約第2編 口頭弁論終結後の書面の提出と口頭弁論の再開 第1章 口頭弁論終結後の書面の提出 第2章 口頭弁論の再開 第3章 控訴審の事後審的運営・第一回結審と弁論の再開の申立て 第4章 要約
一般注記(コンテンツ)
電子書籍
製作者
日本加除出版
製作年
2022-12-09
連携機関・データベース
出版情報登録センター : 出版情報登録センター(JPRO)
JP-eコード
81780000000000000309