法人税務の伝え方

(これなら関与先もナットク! ; 2)

資料詳細

著者紹介：: 関根　美男関根美男税理士事務所（東京都足立区）所長・税理士。税理士業務のかたわら、日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談員、筑波税法研究会事務局長を務める。主な論文に「法人税の課税根拠と多様化する事業形態に対する課税ルール」で租税資料館賞（論文の部）入賞。他に、月刊「税理」、旬刊「速報...

1.収益の認識基準／2.リース譲渡の延払基準／3.無償譲渡／4.使用人兼務役員の退職共済掛金／5.事前確定届出給与の変更／6.分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給／7.適格合併により移転した減価償却資産の耐用年数／8.完全支配関係の子会社支援損／9.貸倒損失／10.株主優待券と交際費／11.フリンジ・ベネフィット／12.信託型ストックオプション／13.短期前払費用／14.債務の株式化（DES）／15.減資（無償減資、有償減資）／16.損害賠償金／17.仮装経理と更正の請求／18.重加算税の対象範囲／19.自己株式の譲渡（完全支配関係間）／20.スクイーズアウト（少数株主の強制排除）／21.会社分割による債務切り捨て策／22.現物出資による法人設立／23.借地権／24.定期借地権／25.繰越欠損金の活用

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