巻号一覧
全212件
インターネットで読める国立国会図書館
目次多様な働き方を考える : 「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題 : 労働政策フォーラム 「同一労働同一賃金」ルールについて : 基調講演 研究報告1 同一労働同一賃金ルールに企業はどう対応しているのか : 「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」結果より 研究報告2 判例から考える公正な待遇の確保に関する課題 事例報告1 均衡・均等待遇化の運動の到達点 事例報告2 多様な働き方を考える : 「同一労働同一賃金」ルールをめぐる実態と課題 事例報告3 多様な働き方を考える : 「同一労働同一賃金」ルールをめぐる実態と課題 パネルディスカッション ビジネス・レーバー・モニター調査 : 2021年10-12月期の業況実績と2022年1-3月期の業況見通し 特別テーマ 同一労働同一賃金への対応と新型コロナウイルス第6波がもたらす変化 組合調査 会社に外国人従業員がいる労組の7割強で組合員化 : 課題はコミュニケーションの難しさ : UAゼンセンが外国人労働の実態を調査 1年間で1万人以上の労働者が在籍型出向を実施 : 厚労省が「産業雇用安定助成金」の実績を公表 Topics 1 若者の意識 : Z世代の若者の9割が社会課題に関心寄せる : 連合のインターネット調査 Topics 2 外国人雇用 : 外国人労働者数は過去最多の172万人超 : 厚労省の届出状況まとめ 海外労働事情 最近の統計調査より 失業者 : 労働力調査(詳細集計)2021年平均結果から
インターネットで読める国立国会図書館
目次男性の育児休業 : 労働政策フォーラム 問題提起・論点整理 : 男性育休の考え方 育児・介護休業法の改正について : 男性の育児休業取得促進等 : 基調講演 研究報告 男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例 : ヒアリング調査 事例報告1 日本生命のDiversity & Inclusion : 多様な人材の多彩な活躍の推進 事例報告2 積水ハウスグループにおける男性育児休業取得促進の取り組みについて 事例報告3 中小企業における男性育休取得推進取り組み事例 パネルディスカッション 最近生まれた子どものために育児休業を取得した男性は37% : 職場の雰囲気づくりが取得向上の鍵 : 東京都調査 失業等給付の基本手当の暫定措置では3年間の延長を提言 : 休業支援金は当面継続 : 労政審の雇用保険部会報告 Topics 1 22年度予算 : 33兆5,160億円で過去最大 : 厚労省予算額 Topics 2 人材開発 : 「学びの好循環」の実現に向けたプロセスや労使の役割を提示 : 厚労省建議 Topics 3 労働組合 : 推定組織率は16.9%で前年より低下 : 厚労省調査 海外労働事情 地域における経済・雇用 : 緊急事態宣言解除による消費持ち直しで先行き「やや好転」の見通し : 2021年第3四半期(7-9月期)実績および第4四半期(10-12月期)の見通し : 地域シンクタンク・モニター調査 最近の統計調査より 雇用人員判断DI : 短観の結果から
インターネットで読める国立国会図書館
目次「すべての働く仲間」を守ることを意識した運動へ : 連合が運動・組織の改革に着手 コロナ後の社会を見据えた運動推進の議論を : 全労連の問題提起 維持可能な公共交通のあるべき姿や交通産業で働く者に相応しい処遇の確立を : 交運労協がポスト・コロナに向けた交通産業の将来像を提言 「非接触型」スタイルの追加を提起、電子媒体の積極活用も : UAゼンセンがアフターコロナに対応した新たな闘争スタイルを提起 一人ひとりが輝く持続可能な社会をめざす : 電機連合「2021-2030中期運動方針」 組合員の雇用と労働条件の維持・向上に向けて現場目線で将来を展望 : JP労組が考える事業ビジョン(案) サービス・ツーリズム産業で働き続けられる環境を目指す : サービス連合の長期ビジョンと2024年度までの中期的目標 ジェンダー平等の取り組み : 2024年9月までに女性役員の選出などを達成する : 連合が2020年10月から新たな推進計画を実行中 女性組合役員数の拡大と、より多くの女性が組合活動に参画できる環境整備を完遂 : 自動車総連が2027年までの「ジェンダー共同・多様性推進計画」を策定 女性参画率30%の達成や女性リーダーの育成を打ち出す : JAMが「男女平等参画アクションプラン」を刷新 労働運動への女性参画を拡大し男女がともに担う運動の推進を : 自治労の男女平等参画社会実現の重点課題 産業別組合の男女平等参画計画等の取り組み 雇用によらない働き方への対応 : フリーランスと「緩やかにつながる」連合ネットワーク会員が軌道に2021年10月から共済もスタート : 連合が展開する「Wor-Q」(ワーク)の取り組み フリーランス同士が交流できるコミュニティを求める人が半数を超える : 連合がフリーランスの意識・実態調査を実施 曖昧な雇用で働く人の組織化と権利確立を : 全国ユニオンの雇用によらない働き方にかかわる交渉 ビジネス・レーバー・モニター調査からみる労組のジェンダー平等の取り組み : 産別・単組2021年度第1回調査から BLM産別・単組調査 : 主要産別と単組の今期運動方針の特徴と重点取り組み ビジネス・レーバー・モニター調査 : 2021年7-9月期の業況実績と10-12月期の業況見通し Topics 1 賃上げ : 労働分配率の向上に向けて事業環境に応じた賃上げを : 新しい資本主義実現会議 Topics 2 賃金 : 引き上げ実施・予定企業は前年比0.8ポイント減少の80.7% : 厚労省調査 Topics 3 就労環境 : 年次有給休暇の平均取得率が56.6%で過去最高に : 厚労省調査 Topics 4 成年者の就業 : 結婚・出産を経ても就業する女性が増加 : 厚労省調査 Topics 5 中高年の就業 : 50代時点で無業の女性は65歳以降も9割が無業 : 厚労省調査 Topics 6 雇用管理 : 転職後の賃金は減少が増加を上回る : 厚労省調査 Topics 7 補正予算 : 雇用保険財政の安定化のため一般会計から2.2兆円を繰り入れ : 厚労省 高度人材の育成・訓練 : 第19回北東アジア労働フォーラムから 海外労働事情 最近の統計調査より 追加就労希望就業者の統計 : 労働力調査詳細集計結果から
インターネットで読める国立国会図書館
目次巻頭論文 コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス : 感染不安と生活不安の中で 法知識を踏まえた事件の予防・解決に向けて : 法を活かして、健康に関する問題解決(予防と解消)手法の開発とその能力を持つ人材の育成を図る : 近畿大学法学部三柴丈典教授に聞く コロナ現場で過酷な労働環境や精神的なストレスを強いられた医療従事者や保健所職員 : 周囲からの差別・偏見を感じるケースも : 自治労衛生医療評議会の取り組み 事例検討 コロナ禍で職場に起きる問題への対応 : 業務遂行レベルに着目した『高尾メソッド』活用の可能性 精神障害の労災支給決定件数が大幅増 : 2021年版過労死等防止対策白書 週60時間以上の雇用者割合の算定方法を厳格化 : 過労死防止対策大綱を改定して数値目標を更新 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 : 環境変化を踏まえて見直し 働く女性の自殺が大きく増加 : 自殺対策白書 6割の事業所がメンタルヘルス対策に取り組む : 厚労省「労働安全衛生調査」結果 Topics 1 労働組合 : 短時間労働者に占める不本意非正規は約1割 : UAゼンセンの短時間組合員の意識調査 Topics 2 テレワーク : 10月の実施率は2割で7月の水準を維持 : 日本生産性本部「働く人の意識調査」 Topics 3 新規学卒者 : 大卒者の3年以内離職率は31.2%に : 厚労省調べ 新しい技術の習得やスキルの向上を目指す人材育成の取り組み : キヤノンのソフトウエア技術者教育 : 2018年に設立した研修拠点「Canon Institute of Software Technology (CIST)」で、毎年5,000人程度が受講 フランスにおける新型コロナと若年層 海外労働事情 最近の統計調査より 完全失業者の状況 : 労働力調査(基本集計)結果から
インターネットで読める国立国会図書館
目次JILPT調査 : 新しいデジタル技術を導入するために労使で協議をすること : 「AIなど新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーション調査」結果から デジタル技術の活用促進には社員の意識改革が重要、活用企業の4割以上が独力で社内の課題発見・解決ができるデジタル人材を求める : JILPT「ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果から スマート工場化で製造作業の「見える化」に取り組む : 従業員のやる気向上に向けたデータ活用も検討 : 五洋食品産業 政労使の動き : デジタル新技術の進展が産業・企業・労働者に及ぼす影響への対応 : 厚労省検討会報告、経産省検討会実践ガイドライン、連合報告、経団連規制改革要望 人材サービス企業の取り組み : 公平性・透明性ある「責任あるAI」の実践に向けて : 5つの行動原則「TRUST」を提唱 : アクセンチュア Topics 1 労働協約 : 年間所定休日に関する労働協約を地域的拡張 : UAゼンセン加盟労組の家電量販店3社 Topics 2 採用状況 : 今春卒の136人が内定取り消し : 厚労省調べ 海外労働事情 ビジネス・レーバー・モニター調査 : 2021年4-6月期の業況実績と7-9月期の業況見通し 地域における経済・雇用 : 今期は好転も先行きは厳しい見通し : 2021年第2四半期(4-6月期)実績および第3四半期(7-9月期)の見通し : 地域シンクタンク・モニター調査 最近の統計調査より 就業者数の状況 : 労働力調査(基本集計)結果から
インターネットで読める国立国会図書館
目次研究報告1 コロナ禍での女性雇用 : マクロ統計とミクロ統計の両面から 研究報告2 コロナ禍のジェンダー格差 報告 コロナ下の女性への影響と課題について : 「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書より 事例報告1 コロナ禍での生活困窮者の状況 : もやいの活動から 事例報告2 新型コロナによる非正規職女性への影響 : 横浜市男女共同参画センターの取り組みから 事例報告3 コロナ禍のひとり親支援 : 就労・生活支援の事例報告 パネルディスカッション 退職に促すための「パワハラ・嫌がらせ」の顕在化に警戒 : 連合に寄せられた女性からの労働相談の特徴 女性活躍の重点方針 : 新型コロナウイルス感染症で困難や不安を抱える女性への就業・生活支援を : 第5次男女共同参画基本計画の成果目標達成に向けて取り組み事項を整理 雇用調整助成金などの特例措置で完全失業率が2.6%ポイント抑制 : コロナ禍の雇用・労働について分析 : 労働経済白書 改定額は前年度比28円増の930円に : 7県で目安上回る : 地域別最低賃金 Topics 1 雇用動向 : 9年ぶりに離職率が超過 : 厚労省調査 Topics 2 厚生労働白書 : 新型コロナウイルス感染症の拡大が仕事面・家庭生活面の双方で女性に深刻な影響及ぼす Topics 3 雇用均等 : 男性の育児休業取得率が12.65%で過去最高に : 厚労省調査 Topics 4 予算要求 : 一般会計総額33.9兆円で過去最大、雇調金と在籍型出向に6,809億円を計上 : 厚労省 Topics 5 国家公務員 : 2年連続でボーナス引き下げを勧告 : 人事院 Topics 6 労働争議 : 争議行為を行った人員は過去最少 : 厚労省調査 海外労働事情 最近の統計調査より 労働図書館新着情報
インターネットで読める国立国会図書館
目次ビジネスと人権 : アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況 「責任ある企業行動」を支援 : アメリカ 他国に先がけ2013年に国別行動計画、2015年に現代奴隷法を制定 : イギリス 「サプライチェーン・デューデリジェンス法」連邦議会で可決 : ドイツ 人権デューデリジェンス法制化のパイオニア : 企業による行動計画の策定とNGOによる告発・提訴 : フランス 日本政府が2020年10月に行動計画を策定 : サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスなど盛り込む 食品・日用品の流通・製造企業がコロナ禍の従業員健康確保措置を紹介 : CHLジャパンレポート「ウィズコロナ時代の食品・日用品のサプライチェーン」 加盟組合の企業の3割以上で取引先への要請で効果あり : 7年目に入ったJAMの公正取引慣行に向けた取り組み 新時代に向けた人材育成や働き方を支援 : 今後の政策の方向性を示す4計画を閣議決定 1日の平均労働時間は裁量労働適用者が非適用者を上回る : 厚生労働省が新たな裁量労働制の実態調査の結果を公表 キャリアコンサルタントの企業や労働者に対する役割や支援に向けての施策を整理 : 厚労省報告書 Topics 1 高齢社会 : 目立つ高齢者の高い就労意欲 : 内閣府白書 Topics 2 労働災害 : 精神障がいの支給決定件数が2年続けて過去最多に : 厚労省調べ 海外労働事情 ビジネス・レーバー・モニター調査 : 2021年1-3月期の業況実績と4-6月期の業況見通し 地域における経済・雇用 : 今期は回復もみられるが先行きは厳しい見通し : 2021年第1四半期(1-3月期)実績および第2四半期(4-6月期)の見通し : 地域シンクタンク・モニター調査 最近の統計調査より 休業者の状況 : 労働力調査(基本集計)2021年5月分結果から 労働図書館新着情報
インターネットで読める国立国会図書館
目次動向 21春闘での連合・金属労協の賃金交渉 : コロナ禍にもかかわらず賃上げの流れを継続 : 格差是正の取り組みも途切れず 流通・サービス・製造 : コロナ禍で幅をもたせた方針にしたことで業種内での「顔の見える共闘」が前進 : UAゼンセン 運輸 : 賃上げは前年実績下回るも一時金は増額傾向に : 規模間格差是正が課題 : 運輸労連 観光 : コロナ後の人材確保を見据えた方針で賃上げ要求基準を堅持 : サービス連合 航空 : 企業の自助努力提案に対応しつつ定期昇給の確保にこだわる : 「産業の存続」「雇用の確保」の実現に向けた交渉も : 航空連合 生活協同組合 : 直雇用職員と委託先社員の職務内容を比較 : 正規職員と有期契約職員の均等・均衡処遇に向けた取り組みも : 生協労連 医療・介護・福祉分野の組合調査 : 約8割が「感染しない・させないため」に行動を制限 : 連合の医療・介護従事者アンケート 半数近くの介護・福祉事業所で年収が減少 : 日本医労連「『新型コロナウイルス対策』に関するアンケート調査」結果 主要85社の2014年以降の賃上げ結果 正社員以外の労働者に関する話し合い「同一労働同一賃金」が最多 : 厚生労働省「労使間の交渉等に関する実態調査」結果 Topics 1 賃上げ : 大手の回答・妥結額、率ともに昨年からダウン : 経団連の2021年春季労使交渉の回答状況 Topics 2 就職状況 : 大卒就職率が2.0ポイント低下 : 厚労省・文科省調べ Topics 3 労働運動 : 10代の約7割が社会運動に参加したい : 連合が社会運動・組合運動の実態を調査 海外労働事情 最近の統計調査より 離職した失業者 : 労働力調査(詳細集計)結果から 労働図書館新着情報
インターネットで読める国立国会図書館
目次研究報告(1) 在宅勤務をめぐる動向 : 現状と課題 研究報告(2) テレワークは定着するのか? : 「働く人の意識調査」結果から 事例報告(1) ソニーの新型コロナウイルスに関する人事施策と在宅勤務に関して 事例報告(2) 新型コロナと働き方の変化 : 就業意識の変化と在宅勤務の動向に注目して 事例報告(3) 新型コロナと働き方の変化 : 働き方改革の取り組み パネルディスカッション JILPT調査 : 中堅・大手企業の半数がアフターコロナでの「仕事のやり方」や「働き方」の変化を見込む : 若年層と女性にみられる変化への不安 : 「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」結果から ビジネス・レーバー・モニター調査 : 新型コロナウイルス感染症が賃金や働き方の議論に色濃く影響 : 新しい働き方への環境整備の協議を進める取り組みも : 単組・産別調査 労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの推進・定着を目指す : 厚労省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 Topics 1 労働災害 : 死亡者数は3年連続過去最少となるも休業4日以上の死傷者数は増加 : 厚労省集計 Topics 2 労働災害 : 職場での熱中症による死傷者は前年を上回る959人に : 厚労省集計 Topics 3 賃金 : 小規模事業所の現金給与額は20万円強 : 厚労省調査 Topics 4 ハラスメント : 過去3年間にパワハラの相談があった企業は48.2% : 厚労省調査 海外労働事情 最近の統計調査より 年齢階級別賃金 : 令和2年賃金構造基本統計調査結果から 労働図書館新着情報
インターネットで読める国立国会図書館
目次問題提起 日本の職業能力開発 調査報告 職場における能力開発の現状と課題 特別報告 日本での対応力ある成人学習機会の創出 事例報告(1) キヤノンの人材開発と社内講師養成の取り組み 事例報告(2) 産学官連携で推進する地域産業活性化 事例報告(3) これからの能力開発・キャリア形成 パネルディスカッション クロージングコメント 動向 9割近い企業が、大学等が実施するリカレント教育への社員の受講に関心を示す : 経団連「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果報告 仕事への責任が重い人ほどリカレント教育の実施機会が増す傾向に : 内閣府「リカレント教育による人的資本投資に関する分析」 産業構造と社会環境の変化を踏まえた能力開発の推進を : 第11次職業能力開発基本計画 若年者のキャリア自律に向けた支援を強化 : 青少年雇用対策基本方針 Topics 1 賃金 : 月額平均賃金は男女とも0.8%増加 : 厚労省調査 検討会報告 : 女性活躍や高齢者雇用の進展を受けて作業環境や設備のあり方を提言 : 厚労省検討会 JILPT調査 : 女性の若年層の多くが休憩スペースや更衣室の狭さに不満 : 職場環境が快適になることでストレス軽減やモチベーションアップに期待も : 「事業所における労働者の休養・清潔保持等調査結果」から 海外労働事情 地域における経済・雇用 : コロナ禍による落ち込みからの回復も見られるが先行きに不透明感 : 2020年第4四半期(10-12月期)実績および2021年第1四半期(1-3月期)の見通し : 地域シンクタンク・モニター調査 最近の統計調査より 雇用判断D.I. : 労働経済動向調査から 労働図書館新着情報
書誌情報
この資料の詳細や典拠（同じ主題の資料を指すキーワード、著者名）等を確認できます。
- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- 出版事項
- 並列タイトル等
- ビジネス・レーバー・トレンド
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/10282705
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 独立行政法人
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2017-01-27T01:54:46+09:00
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開