巻号一覧
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目次目次 第1部 総説 Ⅰ 新政策 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅱ 機構及び定員の改正 Ⅲ 予算の概要 (1) 各年度予算の概要 Ⅲ 予算の概要 (2) 予算編成の基本方針 概算要求について Ⅲ 予算の概要 (2) 予算編成の基本方針 予算編成・Ⅳ 税制改正の概要 目次 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅴ 財政投融資 財政投融資要求の方針 通商産業省関係財政投融資等計画の概要 Ⅵ 法律の制定及び改正の概要 Ⅶ .政策評価 Ⅷ 広報活動 Ⅸ 行政情報処理の推進 Ⅹ .統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅱ 産業政策局 (含商務流通) 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅲ 環境立地局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅳ 基礎産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅴ 機械情報産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅵ 生活産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 第2部 各局別主要行政 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ 工業技術院 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅱ資源エネルギー庁 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 参考資料 (平成10年度～12年度) Ⅲ 特許庁 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅳ 中小企業庁 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 第3章 通商産業局 Ⅰ 北海道通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅱ 東北通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅲ 関東通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅳ 中部通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅴ 近畿通商産業局 平成8年度 平成12年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅵ 中国通商産業局 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅶ 四国通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅷ 九州通商産業局 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 第3部 付録 Ⅰ 主要事項年表 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅱ 機構・定員 1 組織図 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 2 組織名 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 3 定員 4 通商産業省組織の移管一覧 5 省庁再編前後の審議会等一覧 Ⅲ 人事及び異動 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 Ⅳ 関係法規の改廃について 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度
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目次目次 第1部 総説 Ⅰ 平成4・5・6年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 平成4、5、6年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法規の制定および改正の概要 5 沖縄対策 6 通商産業研修所 7 広報活動 8 昭和46年鉱工業生産・出荷・在庫動向 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局施策の概要 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 商務流通 Ⅳ 環境立地局 Ⅴ 基礎産業局 Ⅵ 機械情報産業局 Ⅶ 生活産業局 第2章 付属機関および外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 Ⅴ 通商産業研究所 第3章 通商産業局 Ⅰ北海道通商産業局 Ⅱ 東北通商産業局 Ⅲ 関東通商産業局 Ⅳ 中部通商産業局 Ⅴ 近畿通商産業局 Ⅵ 中国通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 九州通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 平成2～6年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員 〔付録3〕 人事及び異動 〔付録4〕 通商産業省関係法規(平成4・5・6年度)
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目次目次 第1部 総説 Ⅰ 平成2・3年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 平成2・3年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 広報活動 6 行政情報処理の推進 7 平成2・3年度鉱工業生産・出荷・在庫動向 8 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ 工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 Ⅴ 通商産業研究所 第3章 通商産業局 Ⅰ 北海道通商産業局 Ⅱ 東北通商産業局 Ⅲ 関東通商産業局 Ⅳ 中部通商産業局 Ⅴ 近畿通商産業局 Ⅵ 中国通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 九州通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 付録1. 機構・定員 2. 人事及び異動 3. 通商産業省関係法規(平成2・3年度)
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目次目次 第1部 総説 1 平成元年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 平成元年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 広報活動 6 行政情報処理の推進 7 鉱工業生産、出荷、在庫動向 8 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 Ⅴ 通商産業研究所 第3章 通商産業局 Ⅰ 北海道通商産業局 Ⅱ 東北通商産業局 Ⅲ 関東通商産業局 Ⅳ 中部通商産業局 Ⅴ 近畿通商産業局 Ⅵ 中国通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 九州通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 平成元年度主要事項年表 〔付録〕〕 機構・定員 〔付録3〕 人事及び異動
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目次目次 第1部 総説 1 昭和63年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和63年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 広報活動 6 行政情報処理の推進 7 鉱工業生産、出荷、在庫動向 8 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ 工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 Ⅴ 通商産業研究所 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 関東通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和63年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員(63年度) 〔付録3〕 人事及び異動
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目次目次 第1部 総説 1 昭和61、62年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和61、62年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 広報活動 6 行政情報処理の推進 7 昭和61、62年度鉱工業生産、出荷、在庫動向 8 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ 工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 Ⅴ 通商産業研究所 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 東京通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和61、62年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員(61、62年度) 〔付録3〕 人事及び異動
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目次目次 第1部 総説 1 昭和59、60年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和59、60年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 通商産業研修所 6 広報活動 7 行政情報処理の推進 8 昭和59、60年度鉱工業生産、出荷、在庫動向 9 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 東京通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和59、60年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員(59、60年度) 〔付録3〕 人事及び異動 〔付録4〕 通商産業省関係法規
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目次目次 第1部 総説 1 昭和58年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和58年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 通商産業研修所 6 広報活動 7 行政情報処理の推進 8 昭和58年度鉱工業生産・出荷・在庫動向 9 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 東京通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和58年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員 〔付録3〕 人事及び異動 〔付録4〕 通商産業省関係法規
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目次目次 第1部 総説 1 昭和57年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和57年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 通商産業研修所 6 広報活動 7 行政情報処理の推進 8 昭和57年度における鉱工業生産、出荷、在庫の動向 9 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 東京通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和57年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員 〔付録3〕 人事及び異動 〔付録4〕 通商産業省関係法規(昭和57年度)
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目次目次 第1部 総説 1 昭和56年度における通商産業施策の大要 2 機構及び定員の改正 3 昭和56年度予算の概要 Ⅰ 一般会計 Ⅱ 特別会計 4 法律の制定及び改正の概要 5 通商産業研修所 6 広報活動 7 行政情報処理の推進 8 昭和56年度鉱工業生産、出荷、在庫の動向 9 統計 第2部 各局別主要行政 第1章 内局 Ⅰ 通商政策局及び貿易局 Ⅱ 産業政策局 Ⅲ 立地公害局 Ⅳ 基礎産業局 Ⅴ 機械情報産業局 Ⅵ 生活産業局 第2章 付属機関及び外局 Ⅰ工業技術院 Ⅱ 資源エネルギー庁 Ⅲ 特許庁 Ⅳ 中小企業庁 第3章 通商産業局 Ⅰ 札幌通商産業局 Ⅱ 仙台通商産業局 Ⅲ 東京通商産業局 Ⅳ 名古屋通商産業局 Ⅴ 大阪通商産業局 Ⅵ 広島通商産業局 Ⅶ 四国通商産業局 Ⅷ 福岡通商産業局 Ⅸ 沖縄総合事務局通商産業部 〔付録1〕 昭和56年度主要事項年表 〔付録2〕 機構・定員 〔付録3〕 人事及び異動 〔付録4〕 通商産業省関係法規(昭和56年度)
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 著者・編者
- 通商産業省
- 出版事項
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/10359022
- コレクション（共通）
- コレクション（障害者向け資料：レベル1）
- コレクション（個別）
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- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）