巻号一覧
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目次表紙 カラーグラフ 海象被害規模の予測による避難警鐘 災害対策基本法の課題と展望 災害対応における適切な人的資源配置を目指した実態分析 : 2007年新潟県中越沖地震災害の柏崎市罹災証明集中発行業務を事例として 青少年を対象とした耐震まちづくり啓発のための枠組みづくり 広域災害を見据えた状況認識の統一を可能にする災害対策本部会議のあり方の考察 スーパー広域災害における災害対応課題の特殊性に関する研究 : 1959年伊勢湾台風災害の災害対応分析 救援物資の輸配送業務の改善を目指して : 阪神・淡路大震災レビューから、東南海・南海地震にむけて 伊豆東部火山群の地震活動予測情報と噴火警戒レベル 台風第9号災害検証委員会からの提言 : 平成21年台風第9号災害を教訓として 平成の大合併と自治体の防災機能 被災者生活再建支援法について : 支援法の適用世帯数要件を中心として 兵庫県佐用町における豪雨災害の取材で見えたこと 震災復興の2段階都市計画手法と被災市街地復興特別措置法による手法の比較と課題について 災害年報 : 2010年 『減災』の発刊にあたって・奥付
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目次表紙 近年の風水害の激化と減災対策 危機対応システム(ICS)と情報過程 重症急性呼吸器症候群(SARS)事象の対応から 国民保護計画について : 都道府県・市町村を中心に 情報を核に減災をめざす総合防災情報研究センター設立 被災者に寄り添うことを大切に! ミャンマー・サイクロン(Nargis) 2008年の豪雨災害から 中国・四川大地震 岩手・宮城内陸地震 『減災』の発行にあたって・奥付
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- ISSN
- 2185-8632
- ISSN-L
- 2185-8632
- 著者・編者
- ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター
- 本文の言語コード
- jpn
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/10983346
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > その他
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）