旬刊人事と厚生(576);1969・7・27/8・7合併号

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊人事と厚生
• タイトルよみ: ジュンカン ジンジ ト コウセイ
• 巻次・部編番号: (576);1969・7・27/8・7合併号
• 著者・編者: 政経研究所 [編]
• 著者標目: 政経研究所 セイケイ ケンキュウジョ ( 00274048 )典拠
• 出版事項: 東京 : 政経研究所
• 出版年月日等: 1969-08
• 出版年（W3CDTF）: 1969-08
• 刊行巻次・年月次: [No.1]-no.1810(2008年3月27日)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 人事と厚生 ジンジ ト コウセイ
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD25
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 大きさ: 変更あり 別冊付録とも
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• DOI: 10.11501/10998447; https://doi.org/10.11501/10998447
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/10998447; https://dl.ndl.go.jp/pid/10998447
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: 一部判読不能：裏表紙
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2018-03-09
• 公開開始日（W3CDTF）: 2018-07-03
• 受理日（W3CDTF）: 2017-12-05T14:13:43+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: No.196(1958年1月7日・17日)-no.1810(2008年3月27日)
• 請求記号: Z4-17
• 原資料（JPNO）: 00011156
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895237; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895237
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/10998447; https://doi.org/10.11501/10998447
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/10998447; https://dl.ndl.go.jp/pid/10998447
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: 一部判読不能：裏表紙
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2018-03-09
• 公開開始日（W3CDTF）: 2018-07-03
• 受理日（W3CDTF）: 2017-12-05T14:13:43+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: No.196(1958年1月7日・17日)-no.1810(2008年3月27日)
• 請求記号: Z4-17
• 原資料（JPNO）: 00011156
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2895237; https://dl.ndl.go.jp/pid/2895237
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

目次//1～1

私傷病による長欠者の身分保障期間と賃金の取扱い 当所・昭和44年7月21日現在調査//2～15

勤続3年未満は病欠期間6カ月以内が多い 休職中は6割の会社が賃金を支給せず（一般疾病）//2～8

病欠期間算入 「有給休暇使用後から」が多い//2～2

休職期間（結核） 勤続5年以上者は半数以上の会社が2年以上//4～5